○ニライ消防団員の定員、任免、服務等に関する条例

平成14年3月28日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、ニライ消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他について定めるものとする。

(定員)

第2条 団員の定数は、100人とし、次の各号に掲げる団員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 次号に掲げる団員以外の団員 80人

(2) 従事すべき消防事務の範囲を限定して任用される団員(以下「機能別消防団員」という。) 20人

2 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号)第4条第1項第1号の規定に基づき消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定数は、前項の団員の定数とする。

3 同令第4条第3項の規定に基づき消防団員退職報奨金支給責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定数は、第1項第1号の団員の定数とする。

(任用)

第3条 消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき、管理者が任命し、その他の団員は団長が、次の各号の資格を有する者のうちから、管理者の承認を得て任命する。

(1) 当該消防団の区域内に居住し、又は勤務する者

(2) 年齢18歳以上の者

(3) 志操堅固で、かつ、身体強健な者

(欠格条項)

第4条 次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(1) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(2) 第7条の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(3) 6月以上の長期にわたり居住地を離れて生活することを常とする者

(退団)

第5条 団員が退団しようとするときは、あらかじめ任命権者に届け出て、承認を得なければならない。

(分限)

第6条 任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、団員に必要な適格性を欠く場合

(4) 定数の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合

2 団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

(1) 第4条各号(第2号を除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。

(2) 第3条第1号に該当しなくなったとき。(第9条第1項第2号の規定により任命権者が承認した場合を除く。)

(懲戒)

第7条 任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、停職又は免職の処分をすることができる。

(1) 消防に関する法令、条例又は規則に違反した場合

(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(3) 団員としてふさわしくない非行があった場合

2 停職は、1月以内の期間を定めて行う。

第8条 分限及び懲戒に関する処分の手続については、比謝川行政事務組合の規則で定める。

(休団)

第9条 任命権者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する団員が届け出て、消防団の運営に支障がないと認めるときは、3年を超えない範囲内において任命権者が定める期間、当該団員が休団することを承認することができる。

(1) 子の育児又は家族の介護をする必要がある場合

(2) やむを得ない事情により、長期にわたり第3条第1号の規定に該当しないこととなった場合

(3) 前2号に定めるもののほか任命権者が認める場合

2 休団している団員には、休団の期間中、第11条第12条及び第15条の規定は適用しない。

3 休団している期間は、在職期間に算入しない。

4 前3項に定めるもののほか、休団に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(復団)

第10条 前条の規定により休団している団員が復団しようとするときは、あらかじめ任命権者に届け出て承認を得なければならない。

2 休団している団員が復団するときの階級は、休団した日に当該団員が属していた階級とする。

(服務規律)

第11条 団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。また、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第12条 団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては管理者に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上の者が同時に居住地を離れることはできない。

第13条 団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第14条 団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第15条 団員には、別表第1に定める報酬を支給する。

(費用弁償)

第16条 団員が水火災、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、別表第2に定める費用弁償を支給する。

2 団員が公務遂行のため旅行したときは、旅費を支給する。

(公務災害補償)

第17条 団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは心身に著しい障害を有することとなった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対しこれらの原因によって受ける損害を補償する。

2 団員の公務災害に基づく補償は、沖縄県市町村総合事務組合を経て行うものとする。

(退職報償金)

第18条 団員(機能別消防団員を除く。)が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

2 団員の退職報償金の支給は、沖縄県市町村総合事務組合を経て行うものとする。

(被服)

第19条 団員(機能別消防団員を除く。)には、別表第3に定める被服等を支給する。

2 団員が退団したときは、前項の支給品を返納しなければならない。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者がこれを定める。

附 則

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第4号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第3号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第9号)

この条例は、令和元年12月14日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第15条関係)

階級

報酬年額

団長

78,000円

副団長

64,800円

分団長

46,800円(機能別消防団員にあっては、14,000円)

副分団長・部長・班長

42,000円(機能別消防団員にあっては、12,600円)

団員

32,400円(機能別消防団員にあっては、9,700円)

別表第2(第16条関係)

水火災の場合

1回につき

5,400円

警戒の場合

1回につき

5,400円

訓練の場合

1回につき

3,000円

その他の場合

1回につき

3,000円

別表第3(第19条関係)

支給品名

数量

支給期間等

冬制服

1着

60箇月

夏制服

1着

60箇月

活動服

1着

60箇月

帽子

1個

60箇月

制帽

1個

60箇月

ネクタイ

1本

60箇月

手袋

1双

60箇月

制服用ベルト

1本

60箇月

活動服用ベルト

1本

60箇月

男性

短靴

安全靴

1足

60箇月

女性

黒ローヒール靴

安全靴

階級章

1枚

随時

ワイシャツ

1枚

60箇月

襟章

1個

随時




ニライ消防団員の定員、任免、服務等に関する条例

平成14年3月28日 条例第17号

(令和2年2月25日施行)