○比謝川行政事務組合補助金等交付規則

平成29年5月31日

規則第4号

(目的)

第1条 この規則は、法令、条例、その他の規則等に特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付申請及び決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、これらに係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 比謝川行政事務組合(以下「組合」という。)が、組合以外のものに対して交付する補助金、負担金、交付金をいう。

(2) 補助事業等 補助金等の対象となる事務又は事業をいう。

(3) 補助事業者等 補助事業を行うものをいう。

(補助事業等)

第3条 補助金等の対象となる事務又は事業は、管理者が別に定める。

(補助金等の交付の申請)

第4条 補助金等の交付を申請しようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名又は名称及び住所

(2) 補助事業の目的及び内容

(3) 補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、補助事業等の完了予定期間、その他補助事業等の遂行に関する計画

(4) 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎

(5) その他管理者が必要と認める事項

(補助金等の交付の決定)

第5条 管理者は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに補助金等を交付するかどうかを決定するものとする。

2 前項の場合において必要があるときは、申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。

(補助金等の交付の条件)

第6条 管理者は、補助金等の交付の決定をする場合において補助金等の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、必要な事項につき条件を付するものとする。

(決定の通知)

第7条 管理者は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付し、補助金等交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 管理者は、補助金の不交付の決定をしたときは、速やかに補助金等不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条 補助金等の交付の申請をした者が、前条の規定による補助金等の交付の通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり当該申請を取下げようとするときは、速やかに補助金等交付申請取下げ書(様式第4号)により理由を付して取下げるものとする。

2 前項の規定により申請の取下げのあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかったものとみなす。

(事情の変更による決定の取消し)

第9条 管理者は、補助金等の交付の決定をした場合においてその後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(補助事業等の遂行)

第10条 補助事業者等は、法令その他の規定(以下「法令等」という。)の定め並びに補助金等の決定の内容及びこれに付した条件、法令等に基づく管理者の指示及び処分に従い、善良な管理責任者の注意をもって、補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用をしてはならない。

(補助事業等の計画変更)

第11条 補助事業者等は、第7条第1項の規定により補助金等の決定通知を受けた後、当該補助事業等の計画を変更しようとするときは、補助事業等計画変更承認申請書(様式第5号)により必要な書類を添えて管理者に提出し、承認を受けなければならない。

2 管理者は、前項の規定による申請が適当と認めたときは、補助事業等計画変更承認通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(状況報告)

第12条 補助事業者等は、管理者が必要と認めた場合には、補助事業等の遂行の状況に関し、管理者に報告しなければならない。

(補助事業等の遂行等の指示)

第13条 管理者は、補助事業者等に対し、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、これに従って当該補助事業等を遂行すべきことを指示することができる。

2 管理者は、補助事業者等が前項の指示に違反したときは、その者に対し当該補助事業等の一時停止を命ずることができる。

(実績報告)

第14条 補助事業者等は、管理者の定めるところにより補助事業等が完了したときは、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書(様式第7号)に管理者の定める書類を添えて管理者に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る組合の出納整理期間が終了する日の10日前においてもまた同様とする。

(補助金等の確定)

第15条 管理者は、前条の報告を受けた場合においては、報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し適合すると認めたときは、交付すべき額を確定し、補助金等交付確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第16条 前条の規定により通知を受けた補助事業者等が補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

(交付の特例)

第17条 管理者は、特に必要があると認めるときは、補助金の概算払又は前金払により交付することができる。

2 前項の場合における補助金等の交付の請求は前条に準ずる。

(補助金等の交付決定の取消し及び補助金等の返還)

第18条 管理者は、補助金等の交付を受けた補助事業者等が次の各号いずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の取消し、又はすでに交付した補助金等の全部、又は一部を返還させることができる。

(1) 当該補助事業者が管理者の指示又は付した条件に従わないとき。

(2) 第11条に規定する承認を受けなかったとき。

(3) 収支決算額が収支予算額に比し、著しく減少したとき。

(4) その他不正な行為があると認めたとき。

(延滞金)

第19条 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じその未納付額に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第19条第2項に規定する割合を乗じて計算した延滞金を納付しなければならない。

2 管理者は、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(細則の委任)

第20条 この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

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比謝川行政事務組合補助金等交付規則

平成29年5月31日 規則第4号

(平成29年6月1日施行)