○ニライ消防本部火災予防公表規程

平成31年3月1日

消本訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、比謝川行政事務組合火災予防条例(平成14年比謝川行政事務組合条例第15号。以下「条例」という。)第48条並びに比謝川行政事務組合火災予防条例施行規則(平成14年比謝川行政事務組合規則第32号。以下「規則」という。)第10条及び第11条の規定による防火対象物の消防用設備等の状況の公表(以下「公表」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(消防長の責務)

第2条 消防長は、防火対象物を利用する者及び利用しようとする者が防火対象物の利用について適切に判断できるよう、公表を適正に行わなければならない。

(公表の対象となる違反の内容)

第3条 規則第10条第2項に規定する「屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていない」とは、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備の設置が義務付けられている防火対象物において、これらが設置されていないもの(これらの設備に代えて用いることができる令第29条の4に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を含む。)とする。

(公表の通知)

第4条 消防長は、防火対象物の立入検査において、規則第10条第2項に該当する違反(以下「公表該当違反」という。)があると認めた場合は、ニライ消防本部火災予防査察規程(平成26年比謝川行政事務組合訓令第1号。以下「規程」という。)第15条第1項第1号に規定する防火対象物立入検査結果通知書と併せて公表通知書(様式第1号)を関係者に対し交付するものとする。

(公表の方法)

第5条 公表は、ニライ消防本部ホームページに公表一覧表(様式第2号)を掲載することにより行うものとする。

(公表の取止め)

第6条 消防長は、公表する予定又は現に公表している防火対象物の公表該当違反が是正されたことを規程第16条に定める改修等の報告によって確認した場合は、公表を取り止めるものとする。

附 則

この訓令は、平成32年4月1日から施行する。

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ニライ消防本部火災予防公表規程

平成31年3月1日 消防本部訓令第1号

(令和2年4月1日施行)