○比謝川行政事務組合職員の再任用に関する条例施行規則

令和2年1月28日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、比謝川行政事務組合職員の再任用に関する条例(平成26年比謝川行政事務組合条例第10号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(再任用の原則)

第2条 再任用を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱の原則及び法第15条に定める任用の根本基準に違反してはならない。

(定義)

第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 再任用職員 法第28条の4及び法第28条の5の規定により採用された職員をいう。

(2) 再任用常勤職員 法第28条の4第1項の規定により常時勤務を要する職に採用された職員をいう。

(3) 再任用短時間勤務職員 法第28条の5第1項の規定により、勤務時間が週15時間30分から31時間までの範囲内である職に採用された職員をいう。

(勤務形態及び定数)

第4条 再任用職員の勤務形態は、次のとおりとする。

(1) 再任用常勤職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間あたり38時間45分とする。

(2) 再任用短時間勤務職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間あたり15時間30分から31時間の範囲内で任命権者が定める。

2 再任用短時間勤務職員については、比謝川行政事務組合職員定数条例(平成6年比謝川行政事務組合条例第6号)で定める職員定数に含まれないものとする。

(再任用の申込み)

第5条 再任用を希望する者は、任用年度の前年度において任命権者の指定する日までに、再任用申込書(様式第1号)を任命権者に提出して申し込むものとする。

(申込みの取下げ)

第6条 前条の規定により申込みをした者(以下「申込者」という。)が再任用の申込みを取り下げる場合は、再任用申込取下届(様式第2号)を速やかに任命権者に提出するものとする。

(再任用の選考等)

第7条 任命権者は、第5条の規定により再任用の申込みがあったときは、申込者の勤務実績等に基づく選考により、採用の可否を決定し、その選考結果を再任用選考結果通知書(様式第3号)により申込者に通知するものとする。

2 前項の勤務実績等には、退職前の在職期間における勤務実績のほか、必要に応じ、健康状態及び再任用に係る職務遂行に必要な知識、技能、資格、免許等が含まれるものとする。

3 第1項の選考に当たっては、面接その他必要と認められる方法により行うものとする。

(決定の取消し)

第8条 任命権者は、再任用が決定した者(以下「再任用決定者」という。)について、非違行為その他再任用することが適当でないと認められる事由が生じたときは、決定を取り消すことができる。

2 任命権者は、前項の規定により再任用の決定を取り消したときは、再任用決定取消通知書(様式第4号)により、再任用決定者に通知するものとする。

(再任用の辞退)

第9条 再任用決定者が再任用を辞退する場合は、再任用辞退届(様式第5号)を速やかに任命権者に提出するものとする。

(任期)

第10条 再任用職員の任期は、第7条第1項の選考を実施した年度の翌年度4月1日から同年度の3月31日までの間において、任命権者が定める期間とする。

(任用の手続)

第11条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、辞令を交付するものとする。

(1) 再任用を行う場合

(2) 再任用の任期を更新する場合

(3) 再任用をされている職員が異動し、任期の定めのない職員となった場合

(4) 再任用の任期の満了により職員が当然退職する場合

(任期の更新)

第12条 任期の更新の対象となる再任用職員は、任命権者の指定する日までに、再任用任期更新意向申出書(様式第6号)を任命権者に提出するものとする。

2 任命権者は、前項の再任用任期更新意向申出書の提出があったときは、任期の更新を希望する者(以下「申出者」という。)に関し、第7条に掲げる基準を勘案し、任期更新の可否について決定を行うものとする。

3 任命権者は、前項の規定による決定を行ったときは、申出者に対し再任用任期更新可否決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

4 前項の規定により更新の通知を受けた者は、任期の末日までに再任用任期更新同意書(様式第8号)を任命権者に提出するものとする。

(退職)

第13条 再任用職員の任期が満了したときは、退職となる。

2 再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合には、任命権者に再任用職員退職願(様式第9号)を提出しなければならない。

(解職)

第14条 再任用職員が次の各号のいずれかに該当するときは、任命権者は、その職を解くことができる。ただし、再任用職員が職務上負傷し、又は疾病により療養する期間においては、第2号第3号及び第4号に該当することを理由として、その職を解くことができない。

(1) 再任用職員が退職を願い出た場合

(2) 勤務成績が不良の場合

(3) 心身の故障により、その職務の遂行に支障を生じ、又はこれに耐えない場合

(4) 前各号のほか、その職務遂行に必要な適格性を欠く場合

(服務)

第15条 再任用職員の服務は、比謝川行政事務組合職員に適用される規定の例に準ずる。ただし、宣誓書の提出を必要としない。

2 年次有給休暇の繰越しについては、勤務時間等に関する規則第13条の規定を準用する。

(給与の取扱い)

第17条 再任用職員の給与は、次に掲げるとおりとし、その他の給与は支給しない。

(1) 給料は、給与条例の規定により支給する。ただし、再任用短時間勤務職員については、第4条第1項第2号の規定により定められたその者の勤務時間を比謝川行政事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年比謝川行政事務組合条例第1号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(2) 時間外勤務手当、通勤手当及び休日勤務手当は、給与条例第12条、第13条の2及び第17条の規定により支給する。

(3) 期末手当及び勤勉手当は、給与条例第15条から第15条の6までの規定により支給する。

2 給与で支給しないものは、給与条例第13条の6の定めによるものとする。

(旅費)

第18条 再任用職員が公務のために旅行したときは、比謝川行政事務組合職員の旅費に関する条例(平成14年比謝川行政事務組合条例第12号)の規定により旅費を支給する。

(公務災害補償)

第19条 再任用職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(社会保険等)

第20条 再任用職員の社会保険等の適用については、次のとおりとする。

(1) 再任用常勤職員 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(2) 再任用短時間勤務職員 健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法の定めるところによる。

(委任)

第21条 この規則に定めるもののほか、再任用の実施に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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比謝川行政事務組合職員の再任用に関する条例施行規則

令和2年1月28日 規則第1号

(令和2年1月28日施行)