○比謝川行政事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則

令和2年2月25日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、比謝川行政事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年比謝川行政事務組合職員条例第1号。以下「条例」という。)第19条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) フルタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第2号に規定する会計年度任用職員をいう。

(2) パートタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員をいう。

(3) 常勤職員 比謝川行政事務組合職員の給与に関する条例(平成6年比謝川行政事務組合条例第16号)第4条に規定する給料表の適用を受ける職員をいう。

(1週間の勤務時間)

第3条 フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2 パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第4条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

2 任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前2項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第5条 任命権者は、会計年度任用職員に週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務時間が割り振られた日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2 前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常勤職員の例による。

(休憩時間)

第6条 条例第6条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。

(勤務時間以外の時間における勤務)

第7条 任命権者は、第3条から第5条までに規定する勤務時間以外の時間において、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、会計年度任用職員に勤務することを命ずることができる。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第8条 条例第8条の3の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。

(休日)

第9条 条例第9条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(休日の代休日)

第10条 条例第10条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

2 前項の規定による代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については、常勤職員の例による。

(休暇の種類)

第11条 会計年度任用職員の休暇は、有給休暇、特別有給休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(有給休暇)

第12条 有給休暇は、年次有給休暇及び病気休暇とし、任命権者は、会計年度任用職員に有給休暇を与えるものとする。

2 有給休暇の単位は1日(会計年度任用職員の勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。)とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

3 年次有給休暇の付与基準は、別表第1のとおりとし、同表の任用する月数に応じて日数を与えるものとする。この場合において、任用の日に1日から5日までの範囲内で年次有給休暇を与え、任用の日から起算して1箇月を経過した日に任用する月数に応じた日数を追加して与えるものとする。

4 任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えるものとする。

5 年次有給休暇は、1会計年度中に使用しなかった日数がある場合、当該年度において与えられた日数を限度として翌年度に繰り越すことができる。この場合において、使用しなかった年次有給休暇の日数に1日未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

6 病気休暇は、会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

7 病気休暇の付与基準は、別表第2のとおりとし、同表の1週間の勤務日の日数に応じた病気休暇の日数を与えるものとする。ただし、年度の途中で任用開始又は任用期間が満了となる者については、1週間の勤務日の日数にかかわらず、同表の1年間の勤務日の日数に応じた病気休暇の日数を与えるものとする。

8 病気休暇は、継続して3日を超える承認を求めるに当たっては、医師の証明書又はこれに準ずる書類を任命権者に提出しなければならない。

(特別有給休暇)

第13条 特別有給休暇については、次に掲げる場合に与えるものとする。

(1) 比謝川行政事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成7年比謝川行政事務組合規則第4号)。以下「比謝川行政事務組合職員の規則」という。)別表第3第1号から第8号、第14号及び第24号の規定に該当する場合

(2) 夏季において会計年度任用職員の福利厚生及び健康上特に必要であると認めた場合

(3) その他、管理者が特に必要と認めた場合

2 前項第2号の規定において必要と認めた特別有給休暇(以下「夏季休暇」という。)は、5月から10月までの期間内において、1日を単位として継続し、又は分割して与えるものとする。

3 夏季休暇の付与基準は、別表第3のとおりとし、同表の1週間の勤務日の日数に応じた夏季休暇の日数を与えるものとする。ただし、年度の途中で任用開始又は任用期間が満了となる者については、1週間の勤務日の日数にかかわらず、同表の1年間の勤務日の日数に応じた夏季休暇の日数を与えるものとする。

(特別休暇)

第14条 特別休暇は無給の休暇とし、次に掲げる場合に与えるものとする。

(1) 比謝川行政事務組合職員の規則別表第3第10号、第13号、第15号から第18号、第20号、第21号及び第25号の規定に該当する場合

2 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前項に定めるもののほか、特別休暇を別に定めることができる。

(介護休暇)

第15条 条例第15条第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(当該休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1会計年度間の勤務日が121日以上であるものであって、任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上であり、かつ、当該申出において、比謝川行政事務組合職員の規則第18条第3項の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において、条例第15条第1項中「6月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。

2 介護休暇は、無給の休暇とする。

(介護時間)

第16条 条例第15条の2第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(同条の規定の適用があるとしたならば初めて同条の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものであって、特定職に引き続き在職した期間が1年以上であるものに限る。)の介護時間について準用する。この場合において、条例第15条の2第2項中「2時間」とあるのは「2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

2 介護時間は、無給の休暇とする。

(休暇の承認等)

第17条 第12条から前条までに規定する休暇の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。

(雑則)

第18条 この規則に規定するもののほか、会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇等に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(年次有給休暇に関する経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日まで、比謝川行政事務組合嘱託員設置規則(平成28年比謝川行政事務組合規則第1号)により委嘱された者及び比謝川行政事務組合臨時職員管理規程(平成13年比謝川行政事務組合訓令第1号)により雇用された者が、施行日に比謝川行政事務組合会計年度任用職員として任用された場合、前年度までの年次有給休暇を加算することができる。この場合において、前年度までの1日当たりの勤務時間を1日とし、使用しなかった年次有給休暇の日数に1日未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

別表第1(第12条関係)

年次有給休暇

1週間の勤務日の日数

5日以上

4日

3日

2日

1日

任用する月数

11月を超え1年未満の期間

15日

(5日)

11日

(4日)

8日

(3日)

5日

(2日)

2日

(1日)

10月を超え11月に達するまでの期間

13日

(5日)

9日

(4日)

6日

(3日)

4日

(2日)

1日

(1日)

9月を超え10月に達するまでの期間

12日

(5日)

8日

(4日)

6日

(3日)

3日

(2日)

1日

(1日)

8月を超え9月に達するまでの期間

10日

(5日)

7日

(4日)

5日

(3日)

3日

(2日)

1日

(1日)

7月を超え8月に達するまでの期間

8日

(5日)

5日

(4日)

4日

(3日)

2日

(2日)

(1日)

6月を超え7月に達するまでの期間

7日

(5日)

5日

(4日)

3日

(3日)

2日

(2日)

(1日)

5月を超え6月に達するまでの期間

5日

(5日)

3日

(4日)

2日

(3日)

1日

(2日)

(1日)

4月を超え5月に達するまでの期間

4日

(4日)

2日

(4日)

1日

(3日)

(2日)

(1日)

3月を超え4月に達するまでの期間

4日

(3日)

2日

(3日)

1日

(2日)

(2日)

(1日)

2月を超え3月に達するまでの期間

3日

(2日)

1日

(2日)

(2日)

(1日)

(―)

1月を超え2月に達するまでの期間

1日

(2日)

(2日)

(1日)

(1日)

(―)

1月に達するまでの期間

(2日)

(1日)

(1日)

(―)

(―)

備考 任用の日に括弧内の日数を与えるものとし、任用の日から起算して1箇月を経過した日に、当該括弧の上段の日数を追加して与えるものとする。

別表第2(第12条関係)

病気休暇

1週間の勤務日の日数

5日以上

4日

3日

2日

1日

1年間の勤務日の日数

217日以上

169日から216日まで

121日から168日まで

73日から120日まで

48日から72日まで

病気休暇の日数

10日

8日

6日

4日

2日

備考 継続して3日を超える承認を求めるに当たっては、医師の証明書又はこれに準ずる書類を提出しなければならない。

別表第3(第13条関係)

夏季休暇

1週間の勤務日の日数

5日以上

4日

3日

1年間の勤務日の日数

217日以上

169日から216日まで

121日から168日まで

夏季休暇の日数

3日

2日

1日

比謝川行政事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則

令和2年2月25日 規則第6号

(令和2年4月1日施行)