○比謝川行政事務組合会計年度任用職員の任用等に関する規程

令和2年11月20日

訓令第3号

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条 会計年度任用職員は、選考により法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者(以下「任命権者」という。)が任命する。

2 会計年度任用職員の選考の方法は、履歴書による書類審査及び経歴評定並びに面接その他の適宜の方法によるものとする。

3 会計年度任用職員の選考の基準は、次に定めるところによる。

(1) 当該会計年度任用職員の職務に必要な知識及び技能の有無

(2) 当該職務を適切に遂行するための能力及び意欲の有無

4 任命権者は、会計年度任用職員の選考に当たっては、できる限り広く募集を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 前年度に設置されていた職と同一の職務内容の職が設置され、前年度に当該職に任用されていた者を当該職への任用の選考の対象とする場合において、前年度の勤務実績等に基づき、能力の実証を行うことができると任命権者が認める場合

(2) 会計年度任用職員の職務の遂行に必要な知識及び経験並びに任用期間及び採用の緊急性の事情から公募により難い場合

(欠格事項)

第3条 法第16条に該当する者は、会計年度任用職員として採用することができない。

(任用期間)

第4条 会計年度任用職員を任用する場合は、任用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任用期間を定めるものとする。

2 任命権者は、特別の事情により会計年度任用職員を任用期間の満了後も引き続き会計年度任用職員の職務に従事させる必要が生じた場合には、前項に規定する期間の範囲内において、任用期間を更新することができる。

3 任命権者は、会計年度任用職員の任用又は任用期間の更新を行う場合は、当該会計年度任用職員に任用期間を明示しなければならない。

(任用手続)

第5条 会計年度任用職員を任用しようとするときは、任用を必要とする日の1週間前までにその者の履歴書及び必要に応じて医師の健康診断書を提出させ、当該任用を必要とする課(以下「主管課」という。)において、会計年度任用職員任用申請書兼承認書(様式第1号)に所定事項を記載し、課長等(事務局長、消防本部総務課長及び環境美化センター所長をいう。)の承認を受けるものとし、会計年度任用職員台帳(様式第2号)を作成するものとする。

2 任命権者は、会計年度任用職員の任用を決定したときは、その者に対し、勤務条件通知書(様式第3号)を交付する。

(会計年度任用職員の配置、職務内容、勤務時間等)

第6条 会計年度任用職員の配置、職務内容、勤務時間等は、別表のとおりとする。ただし、事務補助職員については、任命権者が必要と認める所属に配置するものとする。

2 任命権者が特に必要と認める場合は、前項に定める勤務日数及び勤務時間を変更することができる。

(服務)

第7条 会計年度任用職員の服務に関し必要な事項については、比謝川行政事務組合職員服務規程(平成6年比謝川行政事務組合訓令第4号)の例による。

2 前項の規定にかかわらず、比謝川行政事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年比謝川行政事務組合条例第6号)第2条第2号に規定するパートタイム会計年度任用職員は、営利企業(法第38条第1項に定める営利企業をいう。)へ従事等する場合は、営利企業等従事届出書(様式第4号)を任命権者に提出するものとする。

(退職)

第8条 会計年度任用職員は、次の各号のいずれかに該当したときは、退職する。

(1) 任用期間が満了したとき。

(2) 退職届(様式第5号)が受理されたとき。

2 前項第2号に規定する退職届は、退職を希望する日の原則として1月前までに任命権者に届け出るものとする。

(分限処分)

第9条 会計年度任用職員の分限は、法第28条及び比謝川行政事務組合職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(平成6年比謝川行政事務組合条例第7号)の規定の例による。

(懲戒処分)

第10条 会計年度任用職員の懲戒は、法第29条及び比謝川行政事務組合職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例(平成6年比謝川行政事務組合条例第9号)の規定の例による。

(社会保険)

第11条 会計年度任用職員の社会保険の適用については、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(公務災害補償)

第12条 会計年度任用職員の公務上の災害又は通勤上の災害に対する補償は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)及び沖縄県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等に関する条例(昭和63年沖縄県市町村総合事務組合条例第3号)の定めるところによる。

(委任)

第13条 この訓令に定めるもののほか、会計年度任用職員の任用等に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則

この訓令は、公表の日から施行する。

別表(第6条関係)

会計年度任用職員配置表

部署名

名称

職務内容

必要資格等

勤務日数

勤務時間

共通

事務補助職員

各課等の任命権者が必要と認める事務に関すること。

必要に応じて任命権者が定める。

週5日

9時00分から17時00分まで

ニライ消防本部

建築技術業務員

(1) 建築事業に関すること。

(2) その他任命権者が必要と認める建築事務に関すること。

(1) 1級建築士又は2級建築士の資格を有する者

(2) 前号と同等の知識及び経験を有する者

週4日

8時30分から17時15分まで

環境美化センター

ごみ処理業務作業員

(1) ごみ処理業務に関すること。

(2) その他任命権者が必要と認める建築事務に関すること。

必要に応じて任命権者が定める。

週5日

9時00分から17時00分まで

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比謝川行政事務組合会計年度任用職員の任用等に関する規程

令和2年11月20日 訓令第3号

(令和2年11月20日施行)