2　常任委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、5人とする。

3　前項の委員の任期については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で決める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　常任委員及び議会運営委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了の日前60日以内に行うことができる。

3　前項の規定により選任された委員の任期は、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。

4　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮つて当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、議会の閉会中においては、議長の指名により変更することができる。

5　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第3項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の規定により開く委員会において、オンラインによる方法により委員会に出席を希望する委員は、あらかじめ委員長に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出をして、委員会に出席した委員は、委員会に出席したものとみなして、この条例の規定を適用する。

4　オンラインによる方法での委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　前項の委員長又は委員が、第12条の2第2項の規定による届出をして、委員会に出席しているときは、当該委員長又は委員は、前項ただし書の規定による発言をオンラインによる方法で行うことができる。

2　議会運営委員会及び特別委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。

3　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

4　前3項に定めるもののほか、委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議は、討論を行わないでその可否を決める。

2　前項の規定により出席を求められた者は、オンラインによる方法で出席するときは、議長を経て、委員会にその旨を申し出なければならない。

2　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、その日の委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、前3条の規定を準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　氷見市議会委員会条例(昭和31年氷見市条例第26号)は、廃止する。

3　平成26年11月13日までの間は、第3条の2第2項中「6人」とあるのは、「7人」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現に厚生委員会に所属する委員は文教厚生委員会の委員に、産業委員会に所属する委員は、経済委員会の委員に、それぞれ選任されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現に文教厚生委員会に所属する委員は、厚生委員会の委員に選任されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年11月14日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際現に在任する委員の任期は、改正後の氷見市議会委員会条例第3条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行後最初に指名される議会運営委員の任期は、この条例による改正後の氷見市議会委員会条例第3条の2第3項において準用する同条例第3条第1項の規定にかかわらず、平成4年11月21日までとする。

この条例は、次の一般選挙により選挙された議員の任期の起算日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、次の一般選挙により選挙された議員の任期の起算日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の氷見市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により互選又は選任された次の表の左欄に掲げる常任委員会(以下「旧委員会」という。)の委員長、副委員長又は委員である者は、それぞれ、この条例の施行の日に、この条例による改正後の氷見市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により同表の右欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長又は委員として互選又は選任されたものとみなす。この場合において、その互選又は選任されたものとみなされる委員長、副委員長又は委員の任期は、新条例の規定にかかわらず、同日における旧委員会の委員長、副委員長又は委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定により旧委員会において審査中の事件は、それぞれ、この条例の施行の日に、新条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に付議されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の氷見市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により互選又は選任された次の表の左欄に掲げる常任委員会(以下「旧委員会」という。)の委員長、副委員長又は委員である者は、それぞれ、この条例の施行の日に、この条例による改正後の氷見市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により同表の右欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長又は委員として互選又は選任されたものとみなす。この場合において、その互選又は選任されたものとみなされる委員長、副委員長又は委員の任期は、新条例の規定にかかわらず、同日における旧委員会の委員長、副委員長又は委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定により旧委員会において審査中の事件は、それぞれ、この条例の施行の日に、新条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に付議されたものとみなす。

この条例は、平成28年11月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の氷見市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により互選又は選任された次の表の左欄に掲げる常任委員会(以下「旧委員会」という。)の委員長、副委員長又は委員である者は、それぞれ、この条例の施行の日に、この条例による改正後の氷見市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により同表の右欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長又は委員として互選又は選任されたものとみなす。この場合において、その互選又は選任されたものとみなされる委員長、副委員長又は委員の任期は、新条例の規定にかかわらず、同日における旧委員会の委員長、副委員長又は委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定により旧委員会において審査中の事件は、それぞれ、この条例の施行の日に、新条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に付議されたものとみなす。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年7月1日から施行する。