○氷見市行政改革推進本部設置要綱

平成15年3月31日

告示第15号

(設置)

第1条 行財政を取り巻く厳しい環境に的確に対応するとともに、市民サービスの一層の向上を目指して、簡素で効率的な行財政システムを確立し、全庁的な体制の下にその推進を図るため、氷見市行政改革推進本部(以下「本部」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 本部は、行財政改革に係る重要事項を決定し、及び推進する。

(組織)

第3条 本部に、本部長、副本部長及び本部員を置く。

2 本部長は市長を、副本部長は副市長をもって充てる。

3 本部員は、別表第1に掲げる者をもって充てる。

(本部長及び副本部長)

第4条 本部長は、本部を総括し、本部を代表する。

2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 本部の会議は、本部長が必要に応じて招集する。

2 企画政策部地方創生推進課長(以下「地方創生推進課長」という。)、総務部総務課長(以下「総務課長」という。)及び総務部財務課長(以下「財務課長」という。)は、幹事として本部の会議に出席するものとする。

3 本部長は、必要があると認めるときは、本部の会議に関係職員の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(行財政検討委員会)

第6条 本部に、行財政検討委員会(以下「検討委員会」という。)を置く。

2 検討委員会は、行財政改革の推進に関する必要な事項について検討を行い、その結果を本部に報告する。

3 検討委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

4 委員長は副市長をもって充てる。

5 副委員長は、委員長が委員の中から指名する。

6 委員は、別表第2に掲げる者をもって充てる。

7 委員長は、検討委員会の所掌事務を総括する。

8 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

9 検討委員会は、行財政改革の推進に関する必要な事項について検討を行うため小委員会を設置することができるものとし、その組織等については、別に定める。

(庶務)

第7条 本部及び検討委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は本部長が、検討委員会の運営に関し必要な事項は委員長が、それぞれ定める。

(平成15年3月告示第15号)

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

(平成17年3月告示第29号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(平成19年3月告示第17号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月告示第20号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(平成23年3月告示第23号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(平成26年3月告示第19号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月告示第24号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月告示第41号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年4月告示第35号)

この告示は、平成29年5月1日から施行する。

(平成30年3月告示第28号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月告示第17号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(令和3年3月告示第31号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月告示第24号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

教育委員会教育長、理事、政策統括監、企画政策部長、総務部長、市民部長、産業振興部長、建設部長、会計管理者、議会局長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長

別表第2(第6条関係)

政策統括監、企画政策部長、地方創生推進課長、総務部長、総務課長、財務課長、市民部長、産業振興部長、建設部長、会計管理者、議会局長、教育委員会事務局教育次長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長

氷見市行政改革推進本部設置要綱

平成15年3月31日 告示第15号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政一般/第1章
沿革情報
平成15年3月31日 告示第15号
平成17年3月31日 告示第29号
平成19年3月23日 告示第17号
平成20年3月31日 告示第20号
平成23年3月31日 告示第23号
平成26年3月31日 告示第19号
平成27年3月31日 告示第24号
平成28年3月31日 告示第41号
平成29年4月28日 告示第35号
平成30年3月30日 告示第28号
平成31年3月29日 告示第17号
令和3年3月19日 告示第31号
令和4年3月30日 告示第24号