(設置)

第1条　行政、経済、文化等に関する情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図り、もって情報化社会の健全な発展と市民生活の向上に寄与するため、氷見市有線テレビジョン放送(以下「有線テレビジョン放送」という。)を設置する。

(指定管理者による管理)

第1条の2　有線テレビジョン放送の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者の業務の範囲)

第1条の3　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(受信の承認)

第2条　有線テレビジョン放送を受信しようとする者は、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(受信料)

第3条　前条第1項の規定により受信の承認を受けた者(以下「受信者」という。)は、指定管理者に受信料を納めなければならない。

第4条　削除

(受信料の減免)

第5条　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、受信料を減免することができる。

(受信料の還付)

第6条　既に徴収した受信料は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(費用等の負担)

第7条　指定管理者は、有線テレビジョン放送の受信について必要があると認めるときは、受信者に、引込線その他の施設の設置に要する費用等を負担させることができる。

(受信の制限等)

第8条　指定管理者は、受信者がこの条例又はこの条例に基づく規則等に違反したとき、又は有線テレビジョン放送の管理上特に必要があると認めるときは、その受信を制限し、又は受信を停止することができる。

(規則への委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。