2　常勤の特別職の職員並びに常勤の一般職の職員及び地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員が別表に掲げる職を兼ねるときは、その兼ねる委員等として受けるべき前項の報酬は、支給しない。ただし、その兼ねる職が投票管理者又は投票立会人の職であるときは、この限りでない。

2　報酬の額が月額で定められている者についての報酬は、毎月1回、市職員の給料支給日から月の末日までの間において、支給する。ただし、月の中途において就任し、又は離職し、若しくは死亡した者についての支給額は、その月中における就任の日以後の日数又は離職若しくは死亡の日までの日数をその月の現日数で除した数を乗じた額とする。

3　報酬の額が年額で定められている者についての報酬(農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の報酬のうち能率給を除く。)は、毎年9月及び3月の2期に、それぞれの月までの分を支給する。ただし、年の中途において就任し、又は離職し、若しくは死亡した者についての支給額は、その年中における就任の日以後の月数又は離職若しくは死亡の日までの月数を12で除した数を乗じた額とし、年の中途において離職し、又は死亡した者については、その際支給する。

4　農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の報酬のうち能率給は、毎年3月に、当該年度分を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、第1条第1号から第6号までの委員等については、氷見市職員等の旅費に関する条例(昭和36年氷見市条例第11号)に規定する副市長が受ける旅費相当額とする。

3　前項の規定の適用を受けない委員等の旅費の額については、その都度市長が定める。

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

2　氷見市報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年氷見市条例第29号)は、廃止する。

3　氷見市社会教育委員の費用弁償支給条例(昭和26年氷見市条例第131号)は、廃止する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年6月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　氷見市の各種委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の特例条例(昭和42年氷見市条例第1号)は、廃止する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の氷見市の各種委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、既に選挙長、投票管理者、開票管理者、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人に支払われた昭和51年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は、改正後の氷見市の各種委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中情報公開審査会の委員に係る部分は、氷見市情報公開条例(平成12年氷見市条例第1号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、氷見市個人情報保護条例(平成13年氷見市条例第1号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の氷見市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例第2条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項及び第4条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(氷見市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定の場合においては、第1条の規定による改正後の氷見市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の氷見市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月20日から施行する。ただし、同日前において選挙による農業委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日の翌日から施行する。

(氷見市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　この条例の施行の際引き続き農業委員会の委員となった者の報酬の支給については、この条例の施行の日の前日に農業委員会の委員を離職したものとみなして氷見市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例第3条第3項ただし書の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際引き続き公平委員会の委員である者のこの条例の施行の日の前日までの報酬の支給については、同日に公平委員会の委員を離職したものとみなして氷見市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例第3条第3項ただし書の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の別表の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年7月20日以後最初に互選される農業委員会の会長の就任の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。