○氷見市一般職の職員の給与に関する条例

昭和36年3月20日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項の規定に基づき、市の一般職の職員(企業職員、単純労務職員及び法第22条の2第1項に掲げる職員を除く。以下「職員」という。)の給与に関する事項並びに市の一般職の職員である単純労務職員(企業職員である者を除く。以下同じ。)の給与の種類及び基準に関する事項を定めることを目的とする。

(給料)

第2条 給料は、氷見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年氷見市条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であつて、この条例に定める管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当を除いたものとする。

2 宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、別に条例で定めるところにより、その職員の給料額を調整することができる。

(給料表及び等級別基準職務表)

第3条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 行政職給料表(別表第1)

(2) 消防職給料表(別表第2)

2 前項の給料表は、非常勤職員(法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)を占める職員を除く。以下同じ。)以外の全ての職員に適用する。

3 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、等級別基準職務表(別表第3)に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

(初任給、昇格及び昇給の基準等)

第4条 市長は、市の組織に関する法令、条例、規則及び市の機関の定める規程の趣旨に従い、及び前条第3項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

2 職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、規則で定める基準に従い決定する。

3 新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4 職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号給は、規則で定めるところにより決定する。

5 職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

6 前項の規定により職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあつては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

7 55歳以上の職員で規則で定めるものの第5項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

8 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10 第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

11 定年前再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給料の支給)

第5条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとし、一給与期間につき、給料月額の全額を支給する。

2 各給与期間の給料の支給日は、規則で定める。

第6条 新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動が生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

(給料の調整額)

第7条 市長は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

2 前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

(管理職手当)

第7条の2 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、規則で指定するものについて、その特殊性に基づき、規則で定める基準に従い支給する。

2 前項の規定による管理職手当は、同項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

(扶養手当)

第8条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 心身に著しい障害を有する者

3 扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第9条 新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至つた者がある場合

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至つた場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合

(3) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合

(住居手当)

第9条の2 住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。次項において同じ。)を支払つている職員に支給する。

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

(1) 月額23,000円以下の家賃を支払つている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額

(2) 月額23,000円を超える家賃を支払つている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは、17,000円)を11,000円に加算した額

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(通勤手当)

第10条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下この項及び次項において「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下この項及び次項において「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自転車その他の交通の用具で規則で定めるもの(以下この項、次項及び第5項において「自転車等」という。)を使用することを常例とする職員(自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下この号において「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下この号及び第3号において「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(当該職員が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 自転車等の種類及びその使用距離の区分に応じ、支給単位期間につき24,200円を超えない範囲内において規則で定める額(定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあつては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自転車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)第1号に定める額又は前号に定める額

3 通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあつては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自転車等に係る通勤手当にあつては、1箇月)をいう。

6 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

第11条 削除

(特殊勤務手当)

第12条 特殊勤務手当の種類、支給を受ける職員の範囲、支給額及び支給方法は、別に条例で定める。

(給与の減額)

第13条 職員が勤務しないときは、勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除き、その勤務しない1時間につき、第17条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(時間外勤務手当)

第14条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第17条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3 第1項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項第2号において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第17条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 次に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第17条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間 100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)

(2) 勤務時間条例第5条の規定により、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(規則で定める時間を除く。) 100分の50

5 勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第17条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

(1) 前項第1号に掲げる時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合

(2) 前項第2号に掲げる時間 100分の50から第3項に規定する規則で定める割合を減じた割合

6 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(休日勤務手当)

第15条 祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、規則で定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第17条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずるものとして規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。

(夜間勤務手当)

第16条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第17条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(端数計算)

第16条の2 第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第14条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第17条 第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

2 第14条から第16条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料及び規則で定める手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(宿日直手当)

第18条 宿日直勤務(次項の勤務を除く。)を命ぜられた職員には、その勤務1回につき4,400円を超えない範囲内において規則で定める額を宿日直手当として支給する。

2 宿日直勤務のうち常直的なものを命ぜられた職員には、その勤務に対して、22,000円を超えない範囲内において規則で定める月額の宿日直手当を支給する。

3 前2項の勤務は、第14条から第16条まで及び次条の勤務には含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第18条の2 第7条の2第1項の規定に基づく規則で指定する職を占める職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、同項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき8,000円を超えない範囲内において規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあつては、その額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき4,000円を超えない範囲内において規則で定める額

4 前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(期末手当)

第19条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第19条の3まで及び附則第14項第2号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第19条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(第22条第6項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、規則で定める職員を除く。第20条及び附則第17項において「特定管理職員」という。)にあつては、100分の102.5)を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。附則第14項第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5 行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

第19条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条第1項から第3項までの規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられたもの

第19条の3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第5項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する市民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 任命権者は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3 前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を氷見市公告式条例(昭和35年氷見市条例第6号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、掲示を始めた日から起算して2週間を経過したときに、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4 一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられなかつた場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

6 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

(勤勉手当)

第20条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条及び附則第14項第3号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第14項第3号において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の102.5(特定管理職員にあつては、100分の122.5)を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の48.75(特定管理職員にあつては、100分の58.75)を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4 第19条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第20条第3項」と、「合計額」とあるのは「給料の月額」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは「第20条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

第21条 削除

(特定の職員についての適用除外)

第21条の2 第14条から第16条までの規定は、第7条の2第1項の規定に基づく規則で指定する職を占める職員には適用しない。

2 第4条第3項から第10項まで及び第8条から第9条の2までの規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

(管理職手当等の支給方法)

第21条の3 管理職手当、扶養手当、住居手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は、規則で定める。

第21条の4 削除

(休職者の給与)

第22条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤及び規則で定めるこれに準ずる通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前4項に定める給与のほか、他のいかなる給与も支給しない。

6 第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第19条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、第19条第1項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第19条の2及び第19条の3の規定を準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは、「第22条第6項」と読み替えるものとする。

(専従休職者の給与)

第22条の2 法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(単純労務職員の給与の種類及び基準)

第23条 単純労務職員の給与は、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2 前項の給与の基準は、職員の給与を基準とし、職務の性質及び責任を考慮して市長が規則で定める。

(口座振替の方法による給与の支払)

第24条 給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(給与からの控除)

第25条 次に掲げるものは、職員に給与を支給する際、当該給与から控除することができる。

(1) 富山県市町村職員共済組合の貯金

(2) 職員の互助又は福利厚生の増進を目的とする会の会費

(3) 団体取扱契約に係る生命保険及び損害保険等の保険料及び掛金

(4) 法第53条の規定により登録を受けた職員団体(次号において「職員団体」という。)の組合費

(5) 職員団体が加入する労働金庫の預金及び貸付金の返済金

(6) 職員駐車場及び職員駐輪場の貸付料

(細則)

第26条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2 氷見市の職員の給与に関する条例(昭和26年氷見市条例第128号)は、廃止する。

3 氷見市職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例(昭和26年氷見市条例第140号)は、廃止する。

(改正後の職務の等級)

4 職員の昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日において改正前の氷見市の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりその者が属していた職務の等級とし、切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級を異にして異動した者の当該適用又は異動の日における職務の等級は、改正前の条例の規定により当該適用又は異動の日においてその者が属していた職務の等級とする。ただし、改正前の条例の規定により一般給料表の3等級、4等級及び5等級に属していた者の切替日における職務の等級については、それぞれ次のように切り替えるものとする。

改正前の条例の職務の等級

3

4

5

改正後の条例の職務の等級

3

4

5

単純労務職員の給与に関する規則(昭和36年氷見市規則第2号)に定める等級に切り替える

5 前項ただし書の規定により、改正後の条例の職務の等級3等級及び4等級に切替えられる者の職務の基準については、別に市長が定める。

(給料の切替表による切替)

6 職員の切替日における給料の切替表による切替号給は、その者の切替日に前日における号給を受けていた月数(市長の定める職員については、市長の定める月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の給料表の昇給期間欄に掲げる月数の和を加えて得た月数を12で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を附則別表の切替表の号給欄に求めて得られた号給とする。

7 一般給料表(附則別表第1)及び医療職給料表(附則別表第2(3))の切替表の次の等級の適用を受ける者の切替えについては前項の規定をそれぞれ次の下欄のように読み替えて適用する。

区分

等級

6項の規定

読み替え

一般給料表の切替表

1

1を加え

2を加え

2

1を加え

2を加え

医療職給料表の切替表(3)

3

1を加え

7を加え

(改正後の給料表への切替え)

8 前2項の規定により決定された切替給料表の切替号給又は切替給料月額は、次の各号に定めるところにより、改正後の条例別表の給料表(以下「新給料表」という。)各号給又は給料月額に切り替えるものとする。

(1) 新給料表の当該職務の等級に切替表の号給と同じ額の号給があるときは当該号給に、同じ額の号給がないときはその直近上位の額の新給料表の号給に切り替えるものとする。ただし、改正前の条例の規定により、職務の等級、1等級の1号給から4号給まで及び2等級の1号給から3号給までの号給を受けていた者の新給料月額への切替えについては市長の定めるところによる。

(2) 前号の規定にかかわらず、切替給料の切替号給又は切替給料月額は当該職務の等級の1等級上位の等級における号給又は給料月額に切り替えることができる。この場合においては前号の規定を準用する。

9 附則第6項の規定により切替号給が決定される職員については、附則第6項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、切替日において決定される新給料表の号給又は給料月額を受ける期間に通算するものとする。

10 切替日以後施行の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級、号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は改正後の条例の定めるところによる。

11 附則第8項の規定により新給料表の各職務の等級の直近上位の額の号給又は市長の定める給料月額に決定されたため切替号給又は切替給料月額と新給料表の号給又は給料月額に差額を生じたときは、市長の定めるところにより当該職員について当該号給又は給料月額を受ける期間を延伸するものとする。

12 附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し必要な事項は市長が定める。

(給与の内払)

13 この条例の施行前に改正前の条例に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、附則第1項の規定にかかわらず時間外勤務手当、休日勤務手当、及び夜間勤務手当については、改正後の条例の規定による当該手当との差額を支給しない。

(55歳を超える職員の給料月額の減額支給等)

14 平成30年3月31日までの間、職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であつてその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たつては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1) 給料月額 当該特定職員の給料月額に100分の0.5を乗じて得た額(当該特定職員の給料月額に100分の99.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合(以下この項並びに附則第16項及び第17項において「最低号給に達しない場合」という。)にあつては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額(以下この項及び附則第16項において「給料月額減額基礎額」という。))

(2) 期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額(第19条第5項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該給料月額に、当該給料月額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、100分の0.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同条第5項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該給料月額減額基礎額に、当該給料月額減額基礎額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額)

(3) 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額(第20条第4項において準用する第19条第5項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該給料月額に、当該給料月額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第17項において「勤勉手当減額対象額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第20条第2項前段に規定する割合を乗じて得た額に100分の0.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同条第4項において準用する第19条第5項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該給料月額減額基礎額に、当該給料月額減額基礎額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第17項において「勤勉手当減額基礎額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第20条第2項前段に規定する割合を乗じて得た額)

(4) 第22条第1項から第4項まで又は第6項の規定により支給される給与 当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 第22条第1項 前3号に定める額

 第22条第2項又は第3項 第1号及び第2号に定める額に100分の80を乗じて得た額

 第22条第4項 第1号に定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

 第22条第6項 第2号に定める額に100分の80を乗じて得た額

給料表

職務の級

行政職給料表

6級

消防職給料表

6級

15 前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となつた場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

16 附則第14項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第13条から第16条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第17条各項の規定にかかわらず、当該各項の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額に100分の0.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

17 附則第14項の規定が適用される間、第20条第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第14項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の0.45(特定管理職員にあつては、100分の0.55)を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては、勤勉手当減額基礎額に100分の90(特定管理職員にあつては、100分の110)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

(平成26年4月1日における号給の調整)

18 平成26年4月1日において45歳に満たない職員(同日において、職務の級における最高の号給を受ける職員及び氷見市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成17年氷見市条例第2号。以下「任期付職員条例」という。)第4条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員である者を除く。)のうち、当該職員の平成19年4月1日、平成20年4月1日及び平成21年4月1日の第4条第5項の規定による昇給その他の号給の決定の状況を考慮して調整の必要があるものとして規則で定める職員の平成26年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(平成28年4月1日における号給の調整)

19 平成28年4月1日において42歳に満たない職員(同日において、職務の級における最高の号給を受ける職員及び任期付職員条例第4条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員である者を除く。)のうち、当該職員の平成19年4月1日、平成20年4月1日及び平成21年4月1日の第4条第5項の規定による昇給その他の号給の決定の状況を考慮して調整の必要があるものとして規則で定める職員の平成28年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(平成31年4月1日における号給の調整)

20 平成31年4月1日において43歳に満たない職員(同日において、職務の級における最高の号給を受ける職員及び任期付職員条例第4条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員である者を除く。)のうち、当該職員の平成19年4月1日、平成20年4月1日及び平成21年4月1日の第4条第5項の規定による昇給その他の号給の決定の状況を考慮して調整の必要があるものとして規則で定める職員の平成31年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

21 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員に対する前3項の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

22 前項の規定は、育児休業法第17条の規定による勤務をしている職員について準用する。

23 育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員に対する附則第18項から第20項までの規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

24 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第26項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項第4項及び第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

25 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員

(2) 氷見市職員の定年等に関する条例第9条第1項又は第2項の規定により法第28条の2第1項に規定する異動期間(同条例第9条第1項又は第2項の規定により延長された期間を含む。)を延長された同条例第6条に規定する職を占める職員

(3) 氷見市職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務している職員(同条例第2条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。)

26 法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第28項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第24項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(市長が別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第24項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

27 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第2項に規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

28 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第24項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第26項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

29 附則第26項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第24項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長が別に定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

30 附則第26項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第19条第5項(第20条第5項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第26項、第28項又は第29項の規定による給料の額との合計額」とする。

31 附則第24項から前項までに定めるもののほか、附則第24項の規定による給料月額、附則第26項の規定による給料その他附則第24項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則別表第1

一般給料表の切替表

1等級

2等級

3等級

4等級

現行号給

給料月額

切替号給

切替給料月額

現行号給

給料月額

切替号給

切替給料月額

現行号給

給料月額

切替号給

切替給料月額

現行号給

給料月額

切替号給

切替給料月額

 

1

19,200

 

1

14,800

1

10,800円

1

12,000

1

6,500円

1

7,400円

 

 

2

20,500

 

 

2

15,900

 

 

2

12,900

 

 

2

7,800

1

18,300

 

 

1

14,300

 

 

2

11,600

 

 

2

6,900

 

 

 

 

3

21,800

 

 

3

17,000

 

 

3

13,800

 

 

3

8,100

2

19,300

 

 

2

15,300

 

 

3

12,400

 

 

3

7,200

 

 

 

 

4

23,100

 

 

4

18,100

 

 

4

14,800

 

 

4

8,300

3

20,300

 

 

3

16,300

 

 

4

13,300

 

 

4

7,400

 

 

 

 

5

24,400

 

 

5

19,200

 

 

5

15,800

 

 

5

8,600

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6

8,900

4

21,300

 

 

4

17,300

 

 

5

14,300

 

 

5

7,700

 

 

 

 

6

25,700

 

 

6

20,300

 

 

6

16,900

 

 

 

 

 

 

7

27,000

 

 

7

21,400

 

 

7

18,000

 

 

7

9,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6

8,000

 

 

5

22,400

 

 

5

18,300

 

 

6

15,300

 

 

 

 

 

 

 

 

8

28,300

 

 

8

22,500

 

 

8

19,100

 

 

8

10,200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7

8,400

 

 

6

23,500

 

 

6

19,300

 

 

7

16,300

 

 

 

 

9

11,100

9

29,600

9

23,700

9

20,200

7

24,600

 

 

7

20,300

 

 

8

17,300

 

 

8

9,200

10

12,000

 

 

10

30,900

 

 

10

24,900

 

 

10

21,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

11

12,900

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9

10,000

 

 

8

25,800

 

 

8

21,300

 

 

9

18,300

 

 

 

 

 

 

 

 

11

32,300

 

 

11

26,100

 

 

11

22,400

 

 

12

13,800

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

10

10,800

 

 

 

 

12

33,800

 

 

12

27,300

 

 

12

23,500

 

 

 

 

9

27,000

 

 

9

22,400

 

 

10

19,300

 

 

 

 

13

14,700

 

 

13

35,300

 

 

13

28,700

 

 

13

24,600

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

11

11,600

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

14

15,600

10

28,200

 

 

10

23,500

 

 

11

20,300

 

 

 

 

 

 

 

 

14

36,800

 

 

14

30,100

 

 

14

25,700

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

12

12,400

15

16,500

11

29,400

 

 

11

24,600

 

 

12

21,300

 

 

 

 

 

 

 

 

15

38,300

 

 

15

31,400

 

 

15

26,800

 

 

16

17,400

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

13

13,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

16

27,900

 

 

 

 

12

30,600

 

 

12

25,800

 

 

13

22,400

 

 

 

 

 

 

 

 

16

39,800

 

 

16

32,600

 

 

 

 

 

 

17

18,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

14

14,300

 

 

 

 

17

41,300

 

 

17

33,700

 

 

17

29,000

 

 

18

19,200

13

31,800

 

 

13

27,000

 

 

14

23,500

 

 

 

 

 

 

 

 

18

42,800

 

 

18

34,800

 

 

18

30,000

15

15,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

19

20,200

14

33,600

 

 

14

28,200

 

 

15

24,600

 

 

 

 

 

 

 

 

19

44,300

 

 

19

35,900

 

 

19

30,800

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

16

16,300

20

21,000

15

35,400

 

 

15

29,400

 

 

16

25,800

20

31,600

 

 

 

 

 

 

20

45,800

 

 

20

37,000

 

 

 

 

 

 

21

21,700

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

17

17,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

21

32,200

 

 

 

 

16

37,200

 

 

16

30,600

 

 

17

27,000

 

 

 

 

22

22,400

 

 

21

47,200

 

 

21

38,100

 

 

 

 

18

18,300

 

 

 

 

22

48,500

 

 

22

39,200

 

 

22

32,800

 

 

23

22,800

17

39,000

 

 

17

31,800

 

 

18

28,200

 

 

19

19,300

 

 

 

 

23

49,800

 

 

23

40,300

 

 

23

33,300

 

 

24

23,200

18

40,800

 

 

18

33,600

 

 

19

29,400

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

20

20,300

 

 

 

 

24

51,100

 

 

24

41,400

 

 

24

33,800

 

 

25

23,600

19

42,600

 

 

19

35,400

 

 

20

30,600

 

 

21

21,300

 

 

 

 

25

52,400

 

 

25

42,500

 

 

25

34,300

 

 

26

24,000

(注) 職務の等級は改正前の条例の規定による職務の等級とする。

附則別表2

医療職給料表の切替表 (1)

1等級

2等級

3等級

現行号給

給料月額

切替号給

切替給料月額

現行号給

給料月額

切替号給

切替給料月額

現行号給

給料月額

切替号給

切替給料月額

 

 

 

 

 

 

1

30,200

1

36,100

1

21,400

1

24,700

1

13,500

1

15,200

2

31,700

2

38,400

2

22,800

2

26,600

2

14,500

2

16,400

3

33,300

3

40,700

3

24,200

3

28,500

3

15,500

3

17,600

4

34,900

4

43,000

4

25,700

4

30,400

4

16,600

4

18,900

5

36,500

5

45,300

5

27,200

5

32,300

5

17,800

5

20,200

6

38,100

6

47,700

6

28,700

6

34,200

6

19,000

6

21,700

7

39,700

7

50,100

7

30,200

7

36,100

7

20,200

7

23,200

8

41,300

8

52,500

8

31,700

8

38,000

8

21,400

8

24,700

9

42,900

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9

54,900

9

33,300

9

39,900

9

22,800

9

26,300

10

44,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

10

57,300

10

34,900

10

41,800

10

24,200

10

27,900

 

 

11

59,700

11

36,500

11

43,700

11

25,700

11

29,500

11

46,100

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

12

62,100

12

38,100

12

45,600

12

27,200

12

31,100

12

47,700

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

13

63,800

 

 

13

47,500

13

28,700

13

32,700

 

 

 

 

13

39,700

 

 

 

 

 

 

13

49,300

14

65,500

 

 

14

49,400

14

30,200

14

34,300

 

 

 

 

14

41,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15

51,300

 

 

15

35,900

 

 

15

67,000

 

 

 

 

15

31,700

 

 

14

50,900

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

16

68,500

 

 

16

52,800

 

 

16

37,500

 

 

 

 

15

42,900

 

 

16

33,300

 

 

15

52,800

17

69,800

 

 

17

54,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

17

39,100

 

 

 

 

16

44,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

17

34,900

 

 

 

 

 

 

 

 

18

55,600

 

 

18

40,700

 

 

18

71,100

 

 

 

 

 

 

 

 

16

54,700

19

72,400

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

17

46,100

19

56,900

18

36,500

19

42,300

 

 

 

20

58,200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

20

43,900

 

18

47,700

 

 

19

38,100

 

 

 

 

 

21

59,300

 

 

21

45,300

 

 

 

 

 

20

39,700

 

 

 

 

 

22

60,400

 

 

22

46,700

 

19

49,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

23

61,500

 

 

23

47,900

 

 

 

 

 

21

41,300

 

 

 

 

 

 

24

49,100

 

 

22

42,900

25

50,100

 

 

 

 

26

51,100

医療職給料表の切替表 (2)

1等級

2等級

3等級

4等級

現行号給

給料月額

切替号給

切替給料月額

現行号給

給料月額

切替号給

切替給料月額

現行号給

給料月額

切替号給

切替給料月額

現行号給

給料月額

切替号給

切替給料月額

 

 

 

 

 

 

 

 

1

15,100

1

16,700

1

10,800

1

12,000

1

8,400

1

9,300

1

7,400

1

8,300

2

16,100

2

18,000

2

11,600

2

12,900

2

9,200

2

10,200

2

7,700

2

8,600

3

17,100

3

19,300

3

12,400

3

13,800

3

10,000

3

11,100

3

8,000

3

8,900

4

18,100

4

20,600

4

13,200

4

14,700

4

10,800

4

12,000

4

8,400

4

9,300

5

19,100

5

21,900

5

14,100

5

15,700

5

11,600

5

12,900

5

9,200

5

10,200

6

20,100

6

23,200

6

15,100

6

16,700

6

12,400

6

13,800

6

10,000

6

11,100

7

21,100

7

24,500

7

16,100

7

17,800

7

13,200

7

14,700

7

10,800

7

12,000

8

22,100

8

25,800

8

17,100

8

18,900

8

14,100

8

15,700

8

11,600

8

12,900

9

23,300

9

27,100

9

18,100

9

20,000

9

15,100

9

16,700

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9

13,600

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9

12,400

 

 

10

24,500

10

28,400

10

19,100

10

21,100

10

16,100

10

17,700

 

 

10

14,200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

11

14,800

11

25,700

11

29,700

11

20,100

11

22,200

11

17,100

11

18,700

10

13,200

 

 

12

26,900

12

31,000

12

21,100

12

23,400

12

18,100

12

19,800

 

 

12

15,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

11

14,100

 

 

13

28,100

13

32,300

13

22,100

13

24,600

13

19,100

13

20,900

 

 

13

15,800

 

 

14

33,600

14

23,300

14

25,800

14

20,100

14

22,000

 

14

29,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15

34,700

 

 

15

27,000

 

 

15

23,100

 

 

 

 

 

15

24,500

 

 

15

21,100

 

 

 

15

30,500

 

 

 

 

 

 

 

 

16

24,000

 

 

 

16

35,800

 

 

16

28,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

16

25,700

17

29,000

 

 

17

24,800

 

 

 

17

36,000

 

 

 

 

16

22,100

 

 

 

16

31,800

 

 

 

 

18

29,800

 

 

18

25,500

 

 

 

18

37,800

17

26,900

 

 

17

23,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

19

26,100

 

17

33,600

19

38,700

 

 

19

30,600

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

20

31,400

 

 

20

26,700

 

 

 

20

39,500

18

28,100

 

 

18

24,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

21

27,300

 

18

35,400

21

40,300

 

 

21

32,200

 

 

 

 

 

 

19

29,300

22

33,000

 

 

22

27,900

 

 

 

 

 

 

19

25,700

 

 

 

 

 

 

23

33,700

 

 

23

28,500

 

 

20

30,500

24

34,400

 

 

 

 

 

25

35,100

 

 

医療職給料表の切替表 (3)

1等級

2等級

3等級

現行号給

給料月額

切替号給

切替給料月額

現行号給

給料月額

切替号給

切替給料月額

現行号給

給料月額

切替号給

切替給料月額

 

 

 

 

 

 

1

15,200

1

16,800

1

10,200

1

11,300

 

 

1

6,500

2

16,200

2

18,000

2

10,900

2

12,100

 

 

2

6,800

3

17,200

3

19,200

3

11,600

3

13,000

 

 

3

7,100

4

18,200

4

20,400

4

12,400

4

13,900

 

 

4

7,400

5

19,200

5

21,600

5

13,200

5

14,800

 

 

5

7,700

6

20,200

6

22,800

6

14,200

6

15,800

 

 

6

8,100

7

21,200

7

24,000

7

15,200

7

16,800

1

7,700

7

8,500

8

22,200

8

25,200

8

16,200

8

17,800

2

8,300

8

9,100

9

23,200

9

26,400

9

17,200

9

18,800

3

8,900

9

9,700

10

24,200

10

27,600

10

18,200

10

19,800

4

9,500

10

10,500

11

25,200

11

28,800

11

19,200

11

20,800

5

10,200

11

11,300

 

 

12

30,000

 

 

12

21,800

6

10,900

12

12,100

12

26,200

 

 

12

20,200

 

 

 

 

 

 

 

 

13

31,000

 

 

13

22,600

7

11,600

13

12,900

13

27,200

14

32,000

 

 

14

23,400

8

12,400

14

13,800

 

 

 

 

13

21,200

 

 

 

 

 

 

 

 

15

32,800

 

 

15

24,100

9

13,200

15

14,700

14

28,300

 

 

14

22,200

 

 

 

 

 

 

 

 

16

33,600

 

 

16

24,800

10

14,200

16

15,600

 

 

17

34,300

 

 

17

25,400

 

 

17

16,500

15

29,500

 

 

15

23,200

 

 

11

15,200

 

 

 

 

18

35,000

 

 

18

26,000

 

 

18

17,200

 

 

 

 

 

 

 

 

12

16,200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

19

17,900

 

 

19

35,700

 

 

 

 

 

16

30,700

 

 

 

 

 

20

18,500

 

 

20

36,400

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

13

17,200

 

 

 

 

21

37,100

 

 

 

21

19,100

17

31,900

 

 

 

 

 

 

 

 

 

22

37,800

 

 

 

22

19,600

 

 

 

 

 

14

18,200

 

 

 

 

23

38,400

 

 

 

23

20,100

 

 

24

39,000

 

 

 

24

20,600

 

 

 

 

15

19,200

 

 

 

 

 

 

 

25

21,100

(昭和36年12月条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)に基づいてすでに支払われた昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、前項の規定にかかわらず、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当については、この条例の規定による当該手当との差額を支給しない。

3 昭和36年9月30日において、改正前の条例附則第8項第1号ただし書の規定の適用により、市長の定める給料月額を受けている職員の同年10月1日における給料月額は、市長の定めるところによる。

(昭和37年12月条例第42号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2 昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が、附則別表第1及び附則別表第2の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給は、その者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3 号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第4条第6項ただし書の規定の適用を受けた職員、その他市長の定める職員にあつては、市長の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)が、その者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第6項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え)

5 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6 附則別表第3に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

7 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の市長が定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、市長の定めるところによる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第4条の特例)

8 切替日から昭和38年6月30日までの間は、条例第4条第3項及び第4項中「号給」とあるのは、「号給又は氷見市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年氷見市条例第42号)附則第3項に規定する給料月額若しくは附則第5項の市長が定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

9 附則第3項、附則第5項、附則第7項又は前項の規定により読み替えられた条例第4条第3項若しくは第4項の規定により、附則第3項の規定による給料月額若しくは附則第5項の市長が定める暫定の給料月額又はこれらに相当する給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における条例第4条第7項の規定の適用については、市長が定める。

(給与の内払)

10 改正前の条例に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表第1

一般給料表の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

1

1

3月

30,000円

1

1

1

1

2

2

6

31,600

2

3

24,100

2

3

18,800

2

 

 

2

 

 

3

3

9

33,200

3

6

25,500

3

6

19,900

3

 

 

3

 

 

4

3

 

 

4

9

26,900

4

9

21,100

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

4

 

 

4

 

 

5

3

18,700

5

 

 

6

5

 

 

5

3

29,800

5

3

23,600

6

6

19,800

6

 

 

7

6

 

 

6

6

31,200

6

6

24,800

7

9

20,900

7

 

 

8

7

 

 

7

9

32,600

7

9

26,000

7

 

 

8

 

 

9

8

 

 

7

 

 

7

 

 

8

3

23,200

9

 

 

10

9

 

 

8

 

 

8

3

28,700

9

6

24,300

10

 

 

11

10

 

 

9

 

 

9

6

29,900

10

9

25,400

11

 

 

12

11

 

 

10

 

 

10

9

31,200

10

 

 

12

 

 

13

12

 

 

11

 

 

10

 

 

11

3

27,500

13

 

 

14

13

 

 

12

 

 

11

 

 

12

6

28,400

14

3

18,300

15

14

 

 

13

 

 

12

 

 

13

9

29,100

15

6

19,200

16

15

 

 

14

 

 

13

 

 

13

 

 

16

9

19,800

17

16

 

 

15

 

 

14

 

 

14

 

 

16

 

 

18

17

 

 

16

 

 

15

 

 

 

 

 

17

 

 

19

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

18

 

 

附則別表第2

医療職給料表の適用を受ける職員の切替表

ア 医療職給料表(1)の適用を受ける者

職務の等級

区分

旧号給

2等級

3等級

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

1

1

6月

29,600円

1

2

2

9

31,500

2

 

 

3

2

 

 

3

3

21,400

4

3

3

35,700

4

6

22,700

5

4

6

37,600

5

9

24,300

6

5

9

39,500

5

 

 

7

5

 

 

6

3

27,500

8

6

 

 

7

6

29,100

9

7

 

 

8

9

30,700

10

8

 

 

8

 

 

11

9

 

 

9

3

34,300

12

10

 

 

10

6

35,900

13

11

 

 

11

9

37,500

14

12

 

 

11

 

 

15

13

 

 

12

 

 

16

14

 

 

13

 

 

17

15

 

 

14

 

 

18

16

 

 

15

 

 

19

17

 

 

16

 

 

20

18

 

 

17

 

 

21

19

 

 

18

 

 

22

20

 

 

19

 

 

23

 

 

 

20

 

 

24

 

 

 

21

 

 

25

 

 

 

22

 

 

イ 医療職給料表(2)の適用を受ける者

職務の等級

区分

旧号給

1等級

2等級

3等級

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

1

1

6月

19,600円

1

1

2

2

9

21,000

2

 

 

2

 

 

3

2

 

 

3

 

 

3

 

 

4

3

3

24,200

4

 

 

4

 

 

5

4

6

25,600

5

3

18,600

5

 

 

6

5

9

27,000

6

6

19,600

6

 

 

7

5

 

 

7

9

20,800

7

 

 

8

6

3

29,900

7

 

 

8

3

18,600

9

7

6

31,300

8

3

23,300

9

6

19,600

10

8

9

32,700

9

6

24,500

10

9

20,600

11

8

 

 

10

9

25,700

10

 

 

12

9

 

 

10

 

 

11

3

22,800

13

10

 

 

11

3

28,500

12

6

23,900

14

11

 

 

12

6

29,700

13

9

25,000

15

12

 

 

13

9

30,900

13

 

 

16

13

 

 

13

 

 

14

3

27,100

17

14

 

 

14

 

 

15

6

28,000

18

15

 

 

15

 

 

16

9

28,900

19

16

 

 

16

 

 

16

 

 

20

17

 

 

17

 

 

17

 

 

21

 

 

 

18

 

 

18

 

 

22

 

 

 

19

 

 

19

 

 

23

 

 

 

20

 

 

 

 

 

24

 

 

 

21

 

 

 

 

 

ウ 医療職給料表(3)の適用を受ける者

職務の等級

区分

旧号給

1等級

2等級

3等級

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

1

1

6月

19,700円

1

1

2

2

9

20,900

2

 

 

2

 

 

3

2

 

 

3

 

 

3

 

 

4

3

3

23,500

4

 

 

4

 

 

5

4

6

24,800

5

 

 

5

 

 

6

5

9

26,100

6

3

18,700

6

 

 

7

5

 

 

7

6

19,700

7

 

 

8

6

3

29,100

8

9

20,700

8

 

 

9

7

6

30,400

8

 

 

9

 

 

10

8

9

31,700

9

3

22,700

10

 

 

11

8

 

 

10

6

23,700

11

 

 

12

9

 

 

11

9

24,700

12

 

 

13

10

 

 

11

 

 

13

 

 

14

11

 

 

12

3

26,500

14

 

 

15

12

 

 

13

6

27,300

15

 

 

16

13

 

 

14

9

28,000

16

3

18,400

17

14

 

 

14

 

 

17

6

19,300

18

15

 

 

15

 

 

18

9

20,000

19

16

 

 

16

 

 

18

 

 

20

17

 

 

17

 

 

19

3

21,400

21

18

 

 

 

 

 

20

6

22,000

22

19

 

 

 

 

 

21

9

22,500

23

20

 

 

 

 

 

21

 

 

24

 

 

 

 

 

 

22

 

 

附則別表第3

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

一般給料表

1~18

1~18

5~18

8~17

17~19

医療職〃(1)

1~18

1~22

6~25

 

 

〃  〃(2)

3~20

8~24

11~22

 

 

〃  〃(3)

3~23

9~20

19~24

 

 

備考 本表中「1~18」等とあるのは、「1号給から18号給までの号給」等を示す。

(昭和38年3月条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(昭和39年3月条例第1号)

(施行月日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(最高号給を受ける職員の切替え)

2 昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の属する職務の等級の最高の号給とする。

(最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替え)

3 切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえて市長の定める給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、切替日の前日にその者が受けていた給料月額にその者の属する職務の等級に対応する次に掲げる額を加えた額の給料月額とする。

職務の等級

給料表

5等級

一般給料表

1,600円

(昇給期間の短縮)

4 昭和37年9月30日において氷見市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年氷見市条例第42号)による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員に対する切替日(同日において改正前の条例第4条第6項又は第8項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の条例第4条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、同条第6項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第8項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(期間の通算)

5 附則第2項及び第3項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、その者が切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等の調整)

6 切替日から施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧給料等の基礎)

7 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附則別表

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

一般給料表

1~19

5~19

9~19

12~18

医療職給料表(1)

1~19

3~23

10~26

 

医療職給料表(2)

7~21

12~25

15~23

 

医療職給料表(3)

7~24

13~21

23~25

 

備考 本表中「1~19」等とあるのは、「1号給から19号給までの号給」等を示す。

(昭和39年12月条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条及び第6条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2 第3条の規定による改正後の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、昭和39年8月31日から適用する。

3 第1条の規定による改正後の条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

4 昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(昇給期間の短縮)

5 昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(条例第4条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の同条の規定による改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

8 第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(寒冷地手当の内払)

9 第3条の規定による改正前の条例の規定に基づいて、昭和39年8月31日に支払われた寒冷地手当は、同条の規定による改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

附則別表

昇給期間の短縮される号給の表

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

一般給料表

4~19

9~19

13~19

16~18

 

医療職給料表(1)

1~19

7~23

14~26

 

 

医療職給料表(2)

11~21

16~25

19~23

 

 

医療職給料表(3)

11~24

17~21

 

 

 

備考 本表中「4~19」等とあるのは、「氷見市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年氷見市条例第42号)による改正前の条例の規定による4号給から19号給までの号給」等を示す。

(昭和40年3月条例第4号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。ただし、第20条第1項及び第22条第6項の改正規定は、昭和39年12月22日から適用する。

(昭和40年12月条例第36号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第7項から附則第10項までの規定は、昭和41年1月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(昇給期間の短縮)

4 昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(条例第4条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の同条の規定による改正後の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(給与の内払)

6 第1条の規定による改正前の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(扶養手当の経過規定)

7 昭和41年1月1日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に氷見市の一般職の職員の給与に関する条例第9条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれの者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(通勤手当の経過規定)

8 昭和41年1月1日前に職員に新たに氷見市の一般職の職員の給与に関する条例第10条第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至つた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至つた日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第2項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

9 第2条の規定による改正後の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例第20条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは、「11か月17日以内」とする。

10 第2条の規定による改正後の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例第19条及び第20条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第19条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5か月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5か月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2か月17日」と、同条例第20条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5か月17日以内」とする。

11 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

一般給料表

1~3

2~8

6~12

9~15

医療職給料表(1)

 

1~6

7~13

 

医療職給料表(2)

4~10

9~15

12~18

 

医療職給料表(3)

4~10

10~16

14~16

 

備考

1 この表中「1~3」等とあるのは、「1号給から3号給までの号給」等を示す。

2 この表に掲げる職務の等級及び号給は、氷見市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年氷見市条例第42号)による改正前の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例の規定による職務の等級及び号給を示す。

(昭和41年12月条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和42年1月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(改正後の職務の等級の切替え)

3 昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日において改正前の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりその者が属していた職務の等級とする。ただし、改正前の条例の規定により医療職給料表(1)及び医療職給料表(2)に属していた者の切替日における職務の等級については、それぞれ次のように切り替えるものとする。

医療職給料表(1)

改正前の条例の職務の等級

1

2

3

改正後の条例の職務の等級

2

3

4

医療職給料表(2)

改正前の条例の職務の等級

1

2

3

4

改正後の条例の職務の等級

2

3

4

5

(最高号給等の切替え等)

4 切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の同条の規定による改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(給与の内払)

6 第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

7 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(昭和42年12月条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(号給の切替え等)

3 昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、一般給料表の5等級の適用を受ける職員及び医療職給料表(3)の3等級の適用を受ける職員の切替日における号給は、切替日の前日において改正前の条例の規定により、その者が受ける号給に対応する附則別表に掲げる号給とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(給与の内払)

5 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(その他必要事項)

6 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表

区分

号給

一般給料表5等級

切替日の前日において受ける号給

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

切替日における号給

 

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

医療職給料表(3)3等級

切替日の前日において受ける号給

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

切替日における号給

 

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

(昭和43年12月条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中氷見市の一般職の職員の給与に関する条例第19条第1項及び第2項、第20条並びに第22条第6項の改正規定は昭和44年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第10条の規定は昭和43年5月1日から、改正後の条例別表第1及び別表第2の規定並びに第2条及び第3条の規定による改正後の条例の規定は昭和43年7月1日から、第4条の規定による改正後の条例の規定は昭和43年8月31日から、第5条の規定による改正後の条例の規定は昭和43年12月1日から、第6条の規定による改正後の条例の規定は昭和43年12月14日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3 昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、医療職給料表(3)の3等級の適用を受ける職員の切替日における号給は、切替日の前日において改正前の条例の規定により、その者が受ける号給に対応する附則別表に掲げる号給とする。

4 切替日の前日においてその者の属する職務の等級が医療職給料表(3)の2等級である職員の切替日における号給は、旧号給の号数に1を加えて得た号数の号給とする。

5 前2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例第4条第6項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

6 改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(寒冷地手当の支給額に関する経過措置)

7 改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、同条例第21条第2項の規定により算出するものとした場合における支給額が昭和43年8月31日の支給日において、当該職員の受ける職務の等級の号給の給料月額に1,100円を加算した額に、改正前の条例第21条第2項に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、当分の間、定率基本額をもつて当該職員に係る改正後の条例第21条第2項の支給額とする。

8 昭和43年8月31日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第21条第2項の規定により算出するものとした場合における支給額が、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ、改正前の条例同条同項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の条例同条同項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて同条同項の支給額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、同条例同条同項の規定により算出するものとした場合における支給額をこえ、かつ、改正前の条例同条同項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、前項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて前項の定率基本額とする。

(寒冷地手当の内払)

9 改正前の条例の規定に基づいて昭和43年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

(その他必要事項)

10 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表

医療職給料表(3)3等級

切替日の前日において受ける号給

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

切替日における号給

 

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

(昭和43年12月条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和44年12月条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の氷見市の一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(号給の切替え等)

3 昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、一般給料表の5等級の適用を受ける職員の切替日における号給は、切替日の前日において改正前の条例の規定により、その者が受ける号給に対応する附則別表に掲げる号給とする。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又はこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(扶養手当に関する経過措置)

5 次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替日において、その前日から引き続き、扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかつた者

(2) 切替期間において新たに扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者であつて、その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者のなかつたもの(前号に該当する者を除く。)

(3) 切替期間において、配偶者のない職員となつた者(改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。)であつて、その配偶者のない職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの。

(4) 配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの。

6 前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第8条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあつては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

7 切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第5項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

8 切替日において、在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第19条及び第20条の規定の適用については、同条例第19条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「氷見市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年氷見市条例第30号)第1条の規定による改正前の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第20条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

9 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

10 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表

区分

号給

一般給料表5等級

切替日の前日において受ける号給

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

切替日における号給

 

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

(昭和45年12月条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中氷見市の一般職の職員の給与に関する条例第18条第1項及び第2項の改正規定は昭和46年1月1日から施行する。

2 第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(改正後の職務の等級の切替え)

3 昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日において改正前の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりその者が属していた職務の等級とする。ただし、改正前の条例の規定により医療職給料表(3)に属していた者の切替日における職務の等級については、次のように切り替えるものとする。

医療職給料表(3)

改正前の条例の職務の等級

1

2

3

改正後の条例の職務の等級

2

3

4

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又はこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(給与の内払)

5 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

6 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(昭和46年12月条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中氷見市の一般職の職員の給与に関する条例第21条第2項並びに第2条の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)及び附則第11項の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3 昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、その者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1及び附則別表第2の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給は、その者の旧号給と同じ号数の号給とする。

4 特定号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切皆日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第4条第6項ただし書の規定の適用を受けた職員、その他市長の定める職員にあつては市長の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)が、その者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第6項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又はこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(改正後の条例第4条の適用の経過措置)

7 改正後の条例第4条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は氷見市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年氷見市条例第30号)附則別表第1及び附則別表第2の暫定給料月額欄に定める給料月額」とする。

8 附則第4項、附則第6項又は前項の規定により読み替えられた条例第4条第3項若しくは第4項の規定により、附則第4項の規定による給料月額又はこれらに相当する給料月額を受ける職員の切替日から昭和46年12月31日までの間における条例第4条第7項の規定の適用については、市長が定める。

(給与の内払)

9 改正前の条例に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

10 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表第1

一般給料表の適用を受ける職員の切替表

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

5等級

1

2

2

3

 

 

3

4

 

 

4

5

 

 

5

6

3

35,600

6

7

6

36,800

7

8

9

38,100

8

8

 

 

9

9

 

 

10

10

 

 

11

11

 

 

12

12

 

 

13

13

 

 

14

14

 

 

15

15

 

 

16

16

 

 

17

17

 

 

附則別表第2

医療職給料表(2)の適用を受ける職員の切替表

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

4等級

1

2

3月

5等級

1

2

2

3

6

35,600

2

3

 

 

3

4

9

37,000

3

4

 

 

4

4

 

38,400

4

5

3

35,600

5

5

 

 

5

6

6

36,800

6

6

 

 

6

7

9

38,100

7

7

 

 

7

7

 

 

8

8

 

 

8

8

 

 

9

9

 

 

9

9

 

 

10

10

 

 

10

10

 

 

11

11

 

 

11

11

 

 

12

12

 

 

12

12

 

 

13

13

 

 

13

13

 

 

14

14

 

 

 

15

15

 

 

16

16

 

 

17

17

 

 

18

18

 

 

19

19

 

 

20

20

 

 

(昭和47年12月条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又は受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(一般給料表の職務の等級の切替え等)

4 切替日の前日において改正前の条例の規定により、一般給料表の適用を受ける職員の切替日における職務の等級は、切替日の前日において改正前の条例の規定により、その者が受ける職務の等級に対応する附則別表第1に掲げる職務の等級とする。

(号給の切替え等)

5 切替日の前日において改正前の条例の規定により、医療職給料表(3)の4等級の適用を受ける職員の切替日における号給は、切替日の前日において改正前の条例の規定により、その者が受ける号給に対応する附則別表第2に掲げる号給とする。

(給与の内払)

6 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

7 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表第1

区分

職務の等級

一般給料表

切替日の前日において受ける職務の等級

特1等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

切替日における職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

附則別表第2

医療職給料表(3)4等級

切替日の前日において受ける号給

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

切替日における号給

 

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

(昭和48年3月条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、交付の日から施行する。ただし、第1条及び第3条(単純労務職員給料表の規定を除く。)の規定による改正後の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から施行する。

2 第2条、第3条(消防職給料表の規定を除く。)及び第4条の規定による改正後の条例の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(一般給料表から消防職給料表への切替)

3 職員の昭和48年4月1日(以下「切替施行日」という。)の前日において改正前の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、一般給料表の職務の等級及び号給の適用を受ける職員の切替施行日における消防職給料表の職務の等級及び号給は、切替施行日の前日において改正前の条例の規定により、その者が受ける職務の等級及び号給に対応する附則別表に掲げる職務の等級及び号給とする。

(特定の職務の等級にある職員の切替)

4 前項の規定にかかわらず、改正前の条例の規定により、一般給料表の職務の等級の4等級及び5等級に属している者のうちで、切替施行日において、附則別表に掲げる消防職給料表の職務の等級に対応しない者の職務の等級及び号給は、市長が別に定める。

5 前2項の規定により、消防職給料表の各職務の等級及び号給に決定されたため、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(その他必要事項)

6 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表 一般給料表の適用を受けている職員の消防職給料表の適用を受ける職員の切替表

給料表

職務の等給

区分

一般給料表

消防職給料表

一般給料表

消防職給料表

一般給料表

消防職給料表

一般給料表

消防職給料表

一般給料表

消防職給料表

2等級

1等級

3等級

2等級

4等級

3等級

5等級

4等級

6等級

5等級

号給

給料月額

号給

給料月額

号給

給料月額

号給

給料月額

号給

給料月額

号給

給料月額

号給

給料月額

号給

給料月額

号給

給料月額

号給

給料月額

号給及び給料月額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2

76,900

2

86,400

2

63,800

2

65,800

1

51,700

2

54,000

1

45,300

2

46,900

2

36,300

1

37,700

3

80,400

3

66,800

3

69,000

2

54,500

3

56,700

3

37,500

4

83,900

2

47,200

3

48,900

5

87,400

3

89,900

4

69,800

4

72,200

3

57,300

4

59,600

3

49,300

4

51,300

4

38,700

2

39,100

6

90,900

4

93,400

5

72,900

5

75,400

4

60,200

5

62,500

4

51,600

5

53,900

5

39,900

3

40,500

7

94,700

5

97,200

6

76,000

6

78,600

5

63,100

6

65,400

5

53,900

6

41,600

4

41,900

8

98,500

6

101,000

7

79,200

7

81,900

6

66,100

7

68,300

6

56,200

6

56,500

5

43,300

9

102,300

7

104,900

8

82,400

8

85,300

7

68,700

8

71,200

7

58,500

7

59,200

7

43,400

6

45,100

10

106,100

8

108,800

9

85,700

9

88,700

8

71,400

9

74,100

8

60,800

8

62,000

8

45,200

7

46,900

11

109,900

9

112,600

10

89,000

10

92,100

9

73,900

9

62,800

9

64,800

9

46,500

8

48,900

12

113,700

10

116,400

11

92,300

11

95,500

10

76,400

10

77,000

10

64,800

10

47,800

13

117,000

11

120,200

12

95,500

11

78,900

11

79,900

11

66,600

10

67,600

11

49,000

9

51,300

14

120,300

12

124,000

13

98,700

12

98,900

12

81,400

12

82,800

12

68,400

11

70,400

12

50,200

15

123,000

14

101,600

13

102,300

13

83,900

13

85,700

13

70,200

13

51,300

16

125,700

13

127,400

15

104,100

14

105,700

14

86,100

14

88,600

14

71,500

12

73,200

14

52,400

10

53,800

17

127,800

14

130,800

16

106,100

15

108,700

15

88,300

15

72,700

15

53,400

18

129,900

17

107,800

16

89,800

15

91,500

16

73,700

13

76,000

16

54,300

11

56,300

19

131,900

15

133,600

18

109,200

16

111,700

17

91,100

17

74,700

17

55,200

20

133,900

16

136,400

19

110,600

18

92,400

16

94,400

18

75,700

 

 

20

111,900

17

114,300

19

93,600

19

76,700

14

78,800

21

113,200

20

94,800

17

97,300

 

22

114,500

18

116,900

21

96,000

(昭和48年4月条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和48年12月条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第18条第1項及び第2項の規定は昭和48年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3 昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、その者が受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1から附則別表第3までの切替表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(市長の定める職員については、市長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第5項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4 特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達してないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第6項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(1) 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員 旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあつては、市長の定める期間を増減した期間)

(2) 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員 旧号給を受けていた期間が9月未満である職員にあつては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号給を受けていた期間が9月以上である職員にあつては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間

(最高号給等の切替え等)

6 切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、市長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(改正後の条例第4条の規定の適用の経過措置)

9 改正後の条例第4条第3項及び第4項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は氷見市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年氷見市条例第35号)附則別表第1から附則別表第3までの切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、同条第4項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

10 切替表の暫定給料月額に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第4条第7項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、市長が定める。

(住居手当に関する経過措置)

11 切替期間において、改正前の条例第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

12 この条例の施行の際、改正前の条例第9条の2の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例施行の日から昭和49年3月31日(同日前に市長が定める理由が生じた職員にあつては、市長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

13 職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例(住居手当については、同条例第9条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

14 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表第1

一般給料表の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

 

区分

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

1

 

 

 

1

1

 

2

2

 

 

 

2

 

 

 

2

 

 

 

2

 

 

 

2

 

 

 

2

 

 

 

3

3

 

 

 

3

 

 

 

3

 

 

 

3

 

 

 

3

 

 

 

3

 

 

 

4

4

 

 

 

4

 

 

 

4

 

 

 

4

 

 

 

4

 

 

 

4

 

 

 

5

5

 

 

 

5

 

 

 

5

 

 

 

5

 

 

 

5

 

 

 

5

 

 

 

6

6

 

 

 

6

 

 

 

6

 

 

 

6

 

 

 

6

 

 

 

6

 

 

 

7

7

 

 

 

7

 

 

 

7

 

 

 

7

 

 

 

7

 

 

 

7

 

 

 

8

8

 

 

 

8

 

 

 

8

 

 

 

8

 

 

 

8

 

 

 

8

 

 

 

9

9

 

 

 

9

 

 

 

9

 

 

 

9

 

 

 

9

 

 

 

9

 

 

 

10

10

 

 

 

10

 

 

 

10

 

 

 

10

 

 

 

10

 

 

 

10

 

 

 

11

11

 

 

 

11

 

 

 

11

 

 

 

11

 

 

 

11

 

 

 

11

 

 

 

12

12

 

 

 

12

 

 

 

12

 

 

 

12

 

 

 

12

 

 

 

12

 

 

 

13

13

 

 

 

13

 

 

 

13

 

 

 

13

 

 

 

13

 

 

 

13

 

 

 

14

14

3

6

156,900

14

 

 

 

14

 

 

 

14

 

 

 

14

 

 

 

14

3

6

61,500

15

15

6

9

159,200

15

3

6

140,400

15

 

 

 

15

 

 

 

15

3

6

84,100

15

6

9

62,500

16

15

 

 

 

16

6

9

143,100

16

3

6

121,400

16

3

6

102,900

16

6

9

85,100

15

 

 

 

17

16

3

6

164,100

16

 

 

 

17

6

9

123,100

17

6

9

104,200

16

 

 

 

16

3

6

64,100

18

17

6

9

166,300

17

3

6

147,800

17

 

 

 

17

 

 

 

17

3

6

87,300

 

 

 

 

19

 

 

 

 

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