2　条例附則第14項の規定により給与が減ぜられて支給される職員(前項第2号又は第3号に掲げる職員に限る。)について、育児休業条例附則第3項(育児休業条例附則第4項において準用する場合を含む。)又は第5項の規定により読み替えられた条例附則第14項第1号に規定する算出率を乗じて得た額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該算出率を乗じて得た額とする。

2　特別の事情により、前項の規定により難いと認められる場合は、同項の規定にかかわらず、市長は、その支給日を変更することができるものとする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給料期間の現日数から週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することとなつた給料の支給義務者において支給する。

3　前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなつた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、公益的法人等派遣条例第2条第1項若しくは外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

3　職員が給与期間中給料の支給日後において、離職(死亡の場合を除く。)し、休職にされ、専従許可を受け、公益的法人等派遣条例第2条第1項若しくは外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされたことにより、過払となつた給料がある場合は、その際返納させなければならない。

2　別表第1に掲げる職に係る管理職手当の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

3　管理職手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　条例附則第25項の規定の適用を受ける職員に対する前号の規定の適用については、当分の間、同項第1号中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

5　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給することができない。

6　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　任命権者は、前条に規定する届出があつたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

4　任命権者は、第2項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

5　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第8条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　職員が所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第4号)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　第10条第1項ただし書及び同条第2項の規定は、住居手当の支給について準用する。

2　条例第10条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自転車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第10条第1項の職員でなくなつた場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式第6号)に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間(第35条の2第2項第1号及び第2号において「正規の勤務時間」という。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

3　運賃等相当額は、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第10条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第10条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第10条第4項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務形態の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職等となつた場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

2　職員が特に承認なくして勤務しなかつた時間数は、その給与期間の全時間数によつて計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

3　条例第13条の規定により減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額をそれぞれ次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　時間外勤務手当等は、第1項本文(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2　条例第14条第3項及び第4項第2号の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

3　条例第14条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　条例第15条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で市長が指定する日とする。

3　条例第15条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例第18条第2項に規定する宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数が、その期間の2分の1を超える場合にあつては月額22,000円とし、その期間の2分の1以下の場合にあつては月額11,000円とする。ただし、その期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合は、支給することができない。

2　第34条第3項の規定は、宿日直手当の支給について準用する。

2　条例第18条の2第3項第1号括弧書の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第18条の2第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる当該管理監督職員の占める職に係る第6条第2項の規定による区分に応じ、次の各号に定める額とする。

4　条例第18条の2第3項第1号の勤務をした後、引き続いて同条同項第2号の勤務をした管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同号の規定による管理職員特別勤務手当は支給しない。

2　第34条第3項の規定は、管理職員特別勤務手当の支給について準用する。

2　条例第19条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第4の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第43条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項第1号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　前項第1号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　条例附則第14項第3号の勤勉手当減額対象額又は勤勉手当減額基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。ただし、第26条第1号及び第43条の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現にこの規則による改正前の氷見市の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりなされた申請、届出その他の手続は、この規則に当該規定に相当する規定があるときは、当該相当規定によりなされたものとみなす。

3　改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4　氷見市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年氷見市条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第6項の市長が定める事由は次の各号に定める事由とし、同項の市長の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(管理職手当の特例)

5　平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間、管理職手当の月額は、第6条第3項の規定にかかわらず、同項に規定する額の合計額から、その額に100分の10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じた額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の規定は昭和54年4月1日から、改正後の規則別表第1及び附則第3項の規定は昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和55年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第55条から第60条まで及び別表第5の規定は、同年8月30日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

3　氷見市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年氷見市条例第28号。以下「改正条例」という。)附則第7項の市長が指定する職務の等級の号給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号給とする。

4　改正条例附則第7項の市長が定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあつては同日において当該職員が受ける職務の級の号給(当該号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該号給に係る調整号給)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあつては対応号給(当該対応号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給に係る調整号給)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和55年8月30日における最高の号給の号数を超える号数の号給(以下「増設号給」という。)である場合及び基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額であるときとし、同項の市長が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項及び第51条第2項第4号の改正規定は、氷見市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和56年氷見市条例第1号)第3項から第5項までの規定の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条及び様式第6号の改正規定は、昭和57年1月1日から施行する。

2　この規則(第25条及び様式第6号の改正規定を除く。)による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　氷見市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年氷見市条例第29号。以下「改正条例」という。)附則第9項の規則で定める事由は次の各号に定める事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和59年1月1日から施行する。

2　この規則は(別表第1の改正規定を除く。)による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第36条、第51条第2項及び別表第1の改正規定並びに附則第3項及び第8項の規定は昭和61年1月1日から、第38条第1項及び附則第2項の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の氷見市一般職の職員の給与に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和60年8月31日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第38条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　氷見市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年氷見市条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は次の各号に定める事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年5月14日から施行する。

(氷見市一般職の職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　平成元年6月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則第51条第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、氷見市職員の勤務時間、休眠休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成元年氷見市条例第7号)による改正前の勤務時間条例附則第3項から第6項までの規定又は氷見市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年氷見市条例第4号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第51条第2項第4号及び別表第1の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則による改正前の氷見市一般職の職員の給与に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第1項第2号、第26条各号列記以外の部分及び第38条の改正規定、第39条の次に1条を加える改正規定並びに別表第1及び様式第2号の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則による改正前の氷見市一般職の職員の給与に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則第44条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第38条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則による改正前の氷見市一般職の職員の給与に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成6年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則による改正前の氷見市一般職の職員の給与に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第38条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第38条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第38条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定並びに次項、附則第4項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正後の昭和55年改正規則」という。)の規定は、平成8年8月30日から適用する。

(支給額に関する経過措置)

3　氷見市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成9年氷見市条例第4号。以下「改正条例」という。)附則第2項の市長が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の市長が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(暫定給料月額を受ける職員等に関する経過措置)

4　平成8年度基準日において氷見市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年氷見市条例第29号。以下「平成8年改正条例」という。)附則別表の暫定給料月額欄に掲げる給料月額を受ける職員については、昭和55年改正条例附則第7項の市長が定める場合は、改正後の昭和55年改正規則附則第4項各号に掲げる場合のほか、平成8年度基準日において同欄に掲げる給料月額を受ける場合とし、当該場合に係る昭和55年改正条例附則第7項の市長が定める額は、改正後の昭和55年改正規則附則第3項の規定を準用した場合に得られる職務の等級の号給の昭和55年8月30日において適用される額とする。この場合において、同項第1号中「号給が附則別表第2」とあるのは「旧号給(氷見市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年氷見市条例第29号。以下「平成8年改正条例」という。)附則別表の暫定給料月額欄に掲げる給料月額に対応する同表の旧号給欄に定める号給をいう。以下同じ。)が氷見市一般職の職員の給与に関する規則等の一部を改正する規則(平成9年氷見市規則第5号)第2条の規定による改正前の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則附則別表第2(以下「旧附則別表第2」という。)」と、「職務の級の号給と」とあるのは「職務の級の旧号給と」と、同項第2号中「職務の級の号給」とあるのは「職務の級の旧号給」と、「附則別表第2」とあるのは「旧附則別表第2」と、同項第3号中「号給の額」とあるのは「旧号給の平成8年改正条例による改正前の氷見市一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年氷見市条例第1号)の給料表による額」と、「1級下位の職務の級の号給」とあるのは「同表による1級下位の職務の級の号給」と、「附則別表第2」とあるのは「旧附則別表第2」と読み替えるものとする。

5　平成8年4月1日から同年8月30日までの間において、平成8年改正条例の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員並びに同月31日から平成8年改正条例の施行の日の前日までの間において改正前の給与条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員の平成8年度基準日における昭和55年改正条例附則第7項の市長が指定する職務の等級の号給(以下「指定号給」という。)について、給与条例の規定による職務の級の号給を基礎とした改正後の昭和55年改正規則附則第3項の規定により得られる指定号給が改正前の給与条例の規定による職務の級の号給を基礎とした第2条の規定による改正前の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則附則第3項の規定により得られる指定号給(以下「改正前の指定号給」という。)に達しないこととなる場合は、改正後の昭和55年改正規則附則第3項の規定にかかわらず、改正前の指定号給をもってこれらの職員の指定号給とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第38条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規則(第38条及び第53条の改正規定を除く。)による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第38条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の氷見市一般職の職員の給与に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第45条第1項、第52条第1項後段、第53条及び別表第4の改正規定並びに次項の規定は、同年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則第45条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

(氷見市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例附則第5項第1号の継続在職期間に含まれる期間)

3　氷見市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成14年氷見市条例第27号)附則第5項第1号の規則で定める期間は、平成14年4月1日から基準日(同号に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。)までの間において、職員が引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(改正条例附則第5項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

2　氷見市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成15年氷見市条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規則で定める職員は、平成15年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年氷見市条例第1号。以下「条例」という。)第19条第1項後段又は第22条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(改正条例附則第5項第1号の給料等の月額の算定基準日の特例)

3　改正条例附則第5項第1号の規則で定めるものは、平成15年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

4　改正条例附則第5項第1号の規則で定める日は、平成15年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて第2項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第5項第1号の月数)

5　改正条例附則第5項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

6　改正条例附則第5項第1号の規則で定める月数は、平成15年4月からこの規則の施行の日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(端数計算)

7　附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

8　この規則に定めるもののほか、平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

9　この規則による改正前の氷見市一般職の職員の給与に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の氷見市一般職の職員の給与に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成16年11月1日から適用する。

2　平成16年11月及び同年12月の基準日に係る職員に対する寒冷地手当は、平成17年1月21日に支給する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(改正条例附則第5項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

2　氷見市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成17年氷見市条例第50号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規則で定める職員は、平成17年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年氷見市条例第1号。以下「条例」という。)第19条第1項後段又は第22条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(新たに職員となった者の改正条例附則第5項第1号の給料等の月額の算定の準となる日の特例)

3　改正条例附則第5項第1号の規則で定めるものは、平成17年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

4　改正条例附則第5項第1号の規則で定める日は、平成17年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて第2項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第5項第1号の月数の算定)

5　改正条例附則第5項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

6　改正条例附則第5項第1号の規則で定める月数は、平成17年4月からこの規則の施行の日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(端数計算)

7　附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

8　この規則に定めるもののほか、平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(管理職手当に関する経過措置)

2　氷見市一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年氷見市条例第1号)第7条の2の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)第6条第3項の規定による管理職手当の月額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に氷見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年氷見市条例第1号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当(氷見市一般職の職員の給与に関する規則等の一部を改正する規則(平成22年氷見市規則第23号)第1条の規定による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則第6条第4項の規定が適用される職員(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、同条第4項の規定による管理職手当)のほか、新規則第6条第3項の規定による管理職手当の月額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(特定職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則第53条第1項の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の氷見市一般職の職員の給与に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所用の調整をして使用することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。ただし、第6条第4項第2号の改正規定(「第51条第2項第5号」を「第51条第2項第9号」に改める部分に限る。)、第20条第1項の改正規定及び第52条の2の改正規定(「第51条第2項第4号から第8号まで」を「第51条第2項第6号から第8号まで又は第10号から第12号まで」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　氷見市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年氷見市条例第19号。以下「改正条例」という。)附則第3項第1号の規則で定めるものは、平成21年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年氷見市条例第1号。以下「条例」という。)第19条第1項後段又は第22条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(条例第21条の4に規定する職員を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

3　改正条例附則第3項第1号の規則で定める日は、平成21年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(改正条例附則第3項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

4　改正条例附則第3項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

5　改正条例附則第3項第1号の規則で定める月数は、平成21年4月からこの規則の施行の日の属する月の前月までの各月のうち次の各号のいずれかに該当する月の数とする。

6　改正条例附則第3項第2号の規則で定める者は、平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により附則第2項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

7　改正条例附則第4項及び同項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第3項の規則で定める者は、附則第2項第1号又は第4号に掲げる者とする。

8　改正条例附則第4項の規則で定めるものは、人事交流等により新たに職員となった者とする。

9　附則第3項第1号基礎額又は改正条例附則第3項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

(経過措置)

11　第1条の規定による改正前の氷見市一般職の職員の給与に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　氷見市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年氷見市条例第18号。以下「改正条例」という。)附則第3項第1号の規則で定めるものは、平成22年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年氷見市条例第1号。以下「条例」という。)第19条第1項後段又は第22条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(条例第21条の4に規定する職員を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

3　改正条例附則第3項第1号の規則で定める日は、平成22年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(改正条例附則第3項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

4　改正条例附則第3項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

5　改正条例附則第3項第1号の規則で定める月数は、平成22年4月からこの規則の施行の日の属する月の前月までの各月のうち次の各号のいずれかに該当する月の数とする。

6　改正条例附則第3項第2号の規則で定める者は、平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により附則第2項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

7　改正条例附則第4項及び同項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第3項の規則で定める者は、附則第2項第1号又は第4号に掲げる者とする。

8　改正条例附則第4項の規則で定めるものは、人事交流等により新たに職員となった者とする。

9　附則第3項第1号基礎額又は改正条例附則第3項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

11　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する第1条の規定による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則第6条第4項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「氷見市一般職の職員の給与に関する規則等の一部を改正する規則(平成22年氷見市規則第23号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　氷見市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年氷見市条例第18号。以下「改正条例」という。)附則第3項第1号の規則で定めるものは、平成23年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年氷見市条例第1号。以下「条例」という。)第19条第1項後段又は第22条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(条例第21条の4に規定する職員を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

3　改正条例附則第3項第1号の規則で定める日は、平成23年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(改正条例附則第3項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

4　改正条例附則第3項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

5　改正条例附則第3項第1号の規則で定める月数は、平成23年4月からこの規則の施行の日の属する月の前月までの各月のうち次の各号のいずれかに該当する月の数とする。

6　改正条例附則第3項第2号の規則で定める者は、平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により附則第2項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

7　改正条例附則第4項及び同項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第3項の規則で定める者は、附則第2項第1号又は第4号に掲げる者とする。

8　改正条例附則第4項の規則で定めるものは、人事交流等により新たに職員となった者とする。

9　附則第3項第1号基礎額又は改正条例附則第3項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規則の規定は、当該各号に定める日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第53条の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則(第53条第1号及び第2号の改正規定に限る。)による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第38条第1項及び第2項の規定は平成30年4月1日から、改正後の規則第53条第1号及び第2号の規定は同年12月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　令和2年4月1日前に地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、氷見市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年氷見市条例第1号)第2条第1項若しくは外国の地方公共団体の機関等に派遣される氷見市職員の処遇等に関する条例(平成16年氷見市条例第1号)第2条第1項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をし、法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をし、又は法第29条第1項の規定により停職にされた職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の氷見市一般職の職員の給与に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年2月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下この項において「改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員は定年前再任用短時間勤務職員(改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、この規則による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則第6条第3項の規定を適用する。

この規則は、令和5年6月9日から施行する。

この規則は、令和5年8月18日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年12月23日から施行し、この規則による改正後の氷見市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、同年12月1日から適用する。