○氷見市職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和36年6月22日

条例第15号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項及び氷見市一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年氷見市条例第1号)第12条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(特殊勤務手当)

第2条 著しく危険、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

2 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(1) 市税等徴収手当

(2) 社会福祉業務手当

(3) 行旅死亡人等取扱手当

(4) 感染症防疫手当

(5) 保健指導等業務手当

(6) 清掃業務手当

(7) 危険業務手当

(8) 用地交渉等手当

(9) 大型自動車等運転手当

(10) 除雪作業手当

(11) 消防救急業務手当

(12) 消火活動業務手当

(13) 夜間消防業務手当

(市税等徴収手当)

第3条 市税等徴収手当は、職員が市税その他の収入金の徴収、督促又は滞納処分のため外勤したときに支給する。

2 前項の手当の額は、外勤した日1日につき300円とする。

(社会福祉業務手当)

第4条 社会福祉業務手当は、職員が福祉に関する現業又は直接その指導監督を行う業務に従事するため外勤したときに支給する。

2 前項の手当の額は、外勤した日1日につき300円とする。

(行旅死亡人等取扱手当)

第5条 行旅死亡人等取扱手当は、職員が行旅死亡人又は行旅病人の取扱作業に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は、取扱い1件につき行旅死亡人にあっては2,500円、行旅病人にあっては1,000円とする。

(感染症防疫手当)

第6条 感染症防疫手当は、職員が感染症が発生し、又は発生するおそれのある場合において感染症の患者若しくは感染症にかかっている疑いのある患者の救護作業又は感染症の病原体の付着した物件若しくは付着の疑いのある物件の処理作業に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき300円とする。

(保健指導等業務手当)

第7条 保健指導等業務手当は、市民部に勤務する保健師、栄養士又は理学療法士が家庭を訪問して保健指導、栄養指導、理学療法等の業務に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき300円とする。

(清掃業務手当)

第8条 清掃業務手当は、西部清掃センター、不燃物処理センター又はリサイクルプラザに勤務する職員が清掃業務に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき700円(従事した時間が5時間未満のときは、350円)とする。

(危険業務手当)

第9条 危険業務手当は、職員(市長の指定する者を除く。)が道路、河川、海岸、山間地等における調査、測量その他の作業、建築物、公園、管きよその他の工事の監督又は水質、騒音等の調査、測定等の危険を伴う業務に従事するため外勤したときに支給する。

2 前項の手当の額は、外勤した日1日につき200円とする。

(用地交渉等手当)

第10条 用地交渉等手当は、職員が事業に必要な土地の取得等又は事業の施行により生ずる損失の補償について、その権利者又は被補償者等と面接して交渉を行う業務で市長が困難であると認めるものに従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき500円とする。

(大型自動車等運転手当)

第11条 大型自動車等運転手当は、自動車の運転作業に従事することを本務とする職員が道路交通法(昭和35年法律第105号)第3条に規定する大型自動車又は大型特殊自動車の運転作業に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき300円とする。

(除雪作業手当)

第12条 除雪作業手当は、職員が市長の指定した道路において行う除雪車による除雪作業及びこれに伴う排雪等の作業に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき300円とする。

(消防救急業務手当)

第13条 消防救急業務手当は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17第1項の規定に基づき派遣された消防事務に従事する職員で市長の定めるもの(以下「消防派遣職員」という。)が消防救急業務のため出動したときに支給する。

2 前項の手当の額は、出動1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 救急救命士の資格を有する消防派遣職員 300円

(2) 前号に掲げる消防派遣職員以外の消防派遣職員 150円

(消火活動業務手当)

第14条 消火活動業務手当は、消防派遣職員が火災の消火活動業務のため出動したときに支給する。

2 前項の手当の額は、出動1回につき200円とする。

(夜間消防業務手当)

第15条 夜間消防業務手当は、消防派遣職員が正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)において行われる消防業務に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は、勤務1回につき300円とする。

(支給の調整)

第16条 職員が従事した業務につき同時に2以上の特殊勤務手当の支給を受けることとなる場合又は特殊勤務手当の支給の単位とされている日の間において2以上の特殊勤務手当の支給を受けるべき業務に従事した場合においては、市長の定めるところにより、そのいずれかの手当のみを支給し、又はその支給額を調整することができる。

(支給の方法)

第17条 特殊勤務手当の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の初日から末日までの期間とし、各給与期間の特殊勤務手当は、当該給与期間に係る月の翌月の給料の支給日に支給する。ただし、特別の事情である場合でその日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、特殊勤務手当に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年6月1日から適用する。

(氷見市職員の特殊勤務手当に関する条例の廃止)

2 氷見市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年氷見市条例第8号)は、廃止する。

(感染症防疫手当の特例)

3 第6条の規定にかかわらず、職員が特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る氷見市新型インフルエンザ等対策本部が設置されたもの(市長が定めるものに限る。)をいう。)から市民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業であって市長が定めるものに従事したときは、感染症防疫手当を支給する。この場合において、当該手当の額は、作業1日につき 4,000円を超えない範囲において市長が定める額とする。

(昭和37年12月条例第43号)

この条例は、昭和38年1月1日から施行する。

(昭和39年12月条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和40年3月条例第5号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(昭和41年1月条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年8月1日から適用する。

(昭和42年4月条例第13号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(昭和43年3月条例第9号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(昭和44年3月条例第16号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(昭和44年12月条例第31号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の氷見市職員の特殊勤務手当に関する条例第8条の2の規定は昭和44年6月1日から、第8条の規定は昭和44年12月1日から適用する。

(昭和45年3月条例第16号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(昭和45年9月条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

(昭和45年12月条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(昭和46年3月条例第13号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(昭和46年12月条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和47年3月条例第20号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(昭和47年12月条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(昭和48年3月条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第2条、第3条(消防職給料表の規定を除く。)及び第4条の規定による改正後の条例の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(昭和49年3月条例第14号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(昭和50年3月条例第14号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(昭和53年3月条例第13号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、第8条の2の改正規定は、昭和51年10月1日から適用する。

(昭和52年12月条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項第9号の次に1号を加える改正規定、第8条第2項の改正規定、第11条の次に1条を加える改正規定、第12条の改正規定及び第12条の次に1条を加える改正規定は、昭和53年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の氷見市職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の2第2項及び第3項の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(手当の内払)

3 職員が、この条例による改正前の氷見市職員の特殊勤務手当に関する条例第8条の2第2項の規定に基づいて、昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた深夜に看護等の業務に従事する職員の特殊勤務手当は、改正後の条例第8条の2第2項の規定による深夜に看護等の業務に従事する職員の特殊勤務手当の内払とみなす。

(昭和53年3月条例第3号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(昭和53年12月条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の氷見市職員の特殊勤務手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2 職員が、この条例による改正前の氷見市職員の特殊勤務手当に関する条例第8条の2第2項の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた深夜に看護等の業務に従事する職員の特殊勤務手当は、改正後の条例第8条の2第2項の規定による深夜に看護等の業務に従事する職員の特殊勤務手当の内払とみなす。

(昭和54年3月条例第8号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(昭和54年12月条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の氷見市職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第11条の6の2の規定は、同年12月1日から適用する。

(手当の内払)

3 職員が、この条例による改正前の氷見市職員の特殊勤務手当に関する条例第8条の2第2項の規定に基づいて、昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた深夜に看護等の業務に従事する職員の特殊勤務手当は、改正後の条例第8条の2第2項の規定による深夜に看護等の業務に従事する職員の特殊勤務手当の内払とみなす。

(昭和55年3月条例第6号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(昭和55年12月条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の氷見市職員の特殊勤務手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2 職員が、この条例による改正前の氷見市職員の特殊勤務手当に関する条例第8条の2の規定に基づいて、昭和55年4月1日以後の分として支給を受けた夜間看護手当は、改正後の条例第8条の2の規定による夜間看護手当の内払とみなす。

(昭和56年3月条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の氷見市職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第11条の6の2の規定は、同年1月1日から適用する。

(昭和56年12月条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の氷見市職員の特殊勤務手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2 職員が、この条例による改正前の氷見市職員の特殊勤務手当に関する条例第8条の2の規定に基づいて、昭和56年4月1日以後の分として支給を受けた夜間看護手当は、改正後の条例第8条の2の規定による夜間看護手当の内払とみなす。

(昭和59年3月条例第2号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(昭和60年3月条例第7号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(昭和63年3月条例第5号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(昭和63年12月条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定並びに第8条の4第2項及び第8条の5第2項の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の氷見市職員の特殊勤務手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(手当の内払)

3 職員が、この条例による改正前の氷見市職員の特殊勤務手当に関する条例第8条の2の規定に基づいて、昭和63年4月1日以後の分として支給を受けた夜間看護手当は、改正後の条例第8条の2の規定による夜間看護手当の内払とみなす。

(平成元年3月条例第13号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(平成3年3月条例第7号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(平成3年12月条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の氷見市職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2 職員が、この条例による改正前の氷見市職員の特殊勤務手当に関する条例第8条の2、第10条の2及び第10条の3の規定に基づいて、平成3年4月1日以後の分として支給を受けた夜間看護手当、清掃業務手当及びし尿処理業務手当は、改正後の条例第8条の2、第10条の2及び第10条の3の規定による夜間看護手当、清掃業務手当及びし尿処理業務手当の内払とみなす。

(平成4年3月条例第12号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(平成6年3月条例第5号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(平成11年3月条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(平成12年3月条例第13号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成14年3月条例第8号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(平成20年3月条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月条例第10号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成28年3月条例第3号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(令和2年5月条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、令和2年2月1日から適用する。

(令和3年2月条例第1号)

この条例は、令和3年2月13日から施行する。

(令和3年3月条例第5号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(令和5年6月条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

氷見市職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和36年6月22日 条例第15号

(令和5年6月30日施行)

体系情報
第5編 職員・給与/第6章
沿革情報
昭和36年6月22日 条例第15号
昭和37年12月25日 条例第43号
昭和39年12月22日 条例第32号
昭和40年3月30日 条例第5号
昭和41年1月29日 条例第1号
昭和42年4月1日 条例第13号
昭和43年3月30日 条例第9号
昭和44年3月24日 条例第16号
昭和44年12月18日 条例第31号
昭和45年3月27日 条例第16号
昭和45年9月30日 条例第23号
昭和45年12月24日 条例第28号
昭和46年3月27日 条例第13号
昭和46年12月24日 条例第30号
昭和47年3月28日 条例第20号
昭和47年12月23日 条例第35号
昭和48年3月29日 条例第14号
昭和49年3月26日 条例第14号
昭和50年3月27日 条例第14号
昭和52年3月25日 条例第13号
昭和52年12月15日 条例第28号
昭和53年3月29日 条例第3号
昭和53年12月25日 条例第27号
昭和54年3月30日 条例第8号
昭和54年12月24日 条例第31号
昭和55年3月24日 条例第6号
昭和55年12月24日 条例第29号
昭和56年3月26日 条例第10号
昭和56年12月24日 条例第30号
昭和59年3月27日 条例第2号
昭和60年3月22日 条例第7号
昭和63年3月23日 条例第5号
昭和63年12月21日 条例第21号
平成元年3月24日 条例第13号
平成3年3月22日 条例第7号
平成3年12月19日 条例第33号
平成4年3月23日 条例第12号
平成6年3月22日 条例第5号
平成11年3月17日 条例第1号
平成12年3月23日 条例第13号
平成14年3月14日 条例第8号
平成20年3月18日 条例第24号
平成21年3月17日 条例第10号
平成28年3月22日 条例第3号
令和2年5月1日 条例第17号
令和3年2月12日 条例第1号
令和3年3月16日 条例第5号
令和5年6月30日 条例第18号