(目的)

第1条　この規則は、庁舎における秩序の維持、安全の保持等(以下「管理」という。)に関し必要な事項を定めることにより、公務の正常かつ円滑な執行の確保と災害の防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「庁舎」とは、本庁舎、分庁舎(氷見市環境浄化センター及び氷見市教育文化センター内の分庁舎をいう。以下同じ。)及び出先機関の庁舎並びにこれらの敷地及び附属施設をいう。

(庁舎管理事務の総括)

第3条　この規則による庁舎の管理に関する事務は、副市長がこれを総括する。

(庁舎管理者)

第4条　庁舎の管理に関する職務を行わせるため、庁舎管理者を置く。

(室管理者)

第5条　部局長は、執務時間内における所管庁舎内の室(会議室、倉庫等を含む。以下同じ。)の管理の責めに任ずるものとし、室管理者をしてこれに従事させなければならない。

(職員の協力義務)

第6条　職員は、庁舎の管理に必要な事項について、庁舎管理者、室管理者その他関係者に対し通報、連絡その他臨機の措置を講ずるほか、この規則の実施について、上司の指示に従い積極的に協力しなければならない。

(庁舎の一部を貸与している場合の措置)

第7条　庁舎の一部を他の者に貸与している場合において、庁舎管理者は、必要があると認めるときは、その者に対してこの規則の実施に関し協力を求め、又は必要な指示をすることができる。

(禁止行為の周知)

第8条　庁舎管理者は、必要があると認めるときは、この規則により庁舎内において禁止される行為、許可又は承認を要する行為その他この規則を実施するために必要な事項について、掲示その他の方法により職員及び職員以外の者に対する周知を図るものとする。

(門扉の開閉等)

第9条　本庁舎の出入口(西側出入口を除く。以下この項において同じ。)の門扉は、午前7時30分に開き午後7時に閉鎖する。ただし、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日及び同月3日並びに12月29日から同月31日までの日(以下「日曜日等」という。)は、本庁舎の出入口の門扉のうち西側出入口の門扉のみを開扉するものとし、その時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

(最終退出職員の義務)

第10条　各室の最終退出職員は、室内の火気を始末し、異常の有無を点検し、戸締りを施し、消灯をして退出しなければならない。

(門扉閉鎖後の出入り)

第11条　第9条第1項の規定による門扉閉鎖時間に本庁舎に立ち入ろうとする者は、宿直員又は日直員にその目的及び所要時間、職業、氏名その他所要事項を申し出て、その承認を受けなければならない。ただし、職員又は本庁舎に事務所を有する各種団体に勤務する者については、当該所属長の発行する身分証明書の提出があるときは、この限りでない。

(庁舎の施錠)

第12条　庁舎管理者は、庁舎の施錠設備を整備し、及び施錠状況を監視し、盗難の予防に努めるものとする。

(盗難等の届出)

第13条　庁舎において盗難にかかつた者はその旨を、金銭、物品等を拾得した者はその拾得物を、当該盗難又は拾得に係る場所に室管理者が置かれている場合は当該室管理者を経由して、庁舎管理者に届け出なければならない。

(駐車場の指定等)

第14条　庁舎管理者は、庁舎における自動車、自転車その他の車両(以下「車両」という。)の駐車区域を指定することができる。

(会議室等の一時使用)

第15条　室管理者は、管理上支障がなく、かつ、公務の遂行上便宜がある場合には、所管の会議室又はこれに準ずる室(以下「会議室等」という。)を一時的に使用させるものとする。

(休養室の使用)

第16条　庁舎管理者は、職員の休息又は休憩のため、休養室を使用させることができる。

(放送設備の利用)

第17条　職員は、公務の遂行上必要があるときは、通常の用法に従い、放送設備を利用して放送することができる。

(物品の移動販売等)

第18条　庁舎管理者は、庁舎において物品の移動販売、宣伝、勧誘又は寄付の募集その他これらに類する行為をしようとする者があるときは、物品販売等許可申請書(様式第3号)を提出させ、許可を受けさせるものとする。

(物品等の搬入、搬出に対する質問等)

第19条　庁舎管理者は、盗難の防止、安全の保持その他の事由により必要があると認めるときは、物品等を庁内に搬入し、又は搬出する者に対して質問をし、当該物品等を点検し、又は当該物品等の搬入若しくは搬出が正当なものであることを証するに足る証拠の提示を求めるものとする。この場合において、当該物品等の搬入又は搬出について不審の点があることを発見したときは、当該物品の搬入又は搬出を差し止めるとともに、直ちに関係者に連絡する等の必要な措置を執らなければならない。

(提示)

第20条　庁舎内においては、庁舎管理者の定める提示場所以外の場所で掲示を行つてはならない。ただし、特別の事由がある場合において、庁舎管理者がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

第21条　前条の規定は、職員の日常の事務に関連がある掲示物で室管理者の承認を得て室内に掲示されるものについては、適用しない。

(立入りの制限等)

第22条　庁舎管理者等(庁舎のうち室以外の場所に係る場合にあつては庁舎管理者を、室に係る場合にあつては室管理者をいう。以下同じ。)は、多数の者が陳情、参観等の目的で庁舎等(庁舎又はその内部の室をいう。以下同じ。)に立ち入ろうとする場合において、庁舎等の管理のため必要があると認めるときは、立ち入ることができる者の人数、立入時間又は立入場所等を制限し、その他必要な措置を講ずるものとする。

第23条　庁舎管理者等は、庁舎等の秩序を維持するため必要があると認めるときは、庁舎等に立ち入ろうとする者に対し、その氏名、職業、立入の目的その他必要な事項を明らかにさせ、又は立入りを制限し、若しくは禁止することができる。

(禁止行為)

第24条　何人も庁舎等においては、次の各号の一に該当する行為をしてはならない。

(撤去等の命令)

第25条　庁舎管理者等は、庁舎等に次の各号の一に該当する物がある場合において、庁舎等の秩序を維持するため必要があるときは、直ちにその所有者、占用者又は当該各号に規定する行為をした者にその撤去又は搬出を命ずるものとする。

(倉庫等の出入禁止)

第26条　庁舎内の倉庫、書庫、車庫、警備室、電話交換機室、サーバー室その他庁舎管理者の指定する場所には、当該関係職員のほか、みだりに出入りしてはならない。

(汚物等の投棄等の禁止)

第27条　庁舎においては、所定の場所以外の場所に汚物、たばこの吸い殻、マッチの燃え残り、紙くず等を投棄し、又は所定の容器以外の場所にたん、つばを吐いてはならない。

(清掃及び清潔の保持)

第28条　庁舎管理者等は、庁舎等の清掃及び清潔の保持に必要な措置を講ずるものとする。

(喫煙の制限)

第29条　庁舎においては、廊下その他喫煙の設備のない場所又は引火しやすい物があつて喫煙により火災の生ずるおそれのある場所で喫煙をしてはならない。

(火気の使用制限)

第30条　庁舎において、ストーブ、電熱器等の火気を用いる器具を使用し、又はたき火をしようとするときは、あらかじめ、火気等使用承認申請書(様式第7号)を庁舎管理者に提出してその承認を受けなければならない。

(火災予防)

第31条　庁舎管理者は、庁舎に適応する消火用機器類、防火扉、防火用水、避難器具及び救急器具の整備、点検その他火災予防のために必要な措置を講ずるものとする。

(設備の保安)

第32条　庁舎管理者は、電気設備、昇降機設備等について、保安の措置を執るものとする。

(物品の放置等の禁止)

第33条　庁舎においては、非常口、火災報知器の取付場所その他防災のための設備の設置されている場所、消防用具、避難用具その他防災に必要な用具が格納されている場所及び玄関、廊下、階段、外庭、駐車場等通行の用に供し、又は災害時の避難所とする場所にみだりに物品を放置し、又は多人数で集合してはならない。

(避難及び救護のための措置)

第34条　庁舎管理者は、非常の際における避難及び救護のため、階段、廊下及び非常口を使用できるよう措置しておくものとする。

(災害等の通報)

第35条　火災、盗難その他災害の発生及び非常の際における通報すべき官公署及び通知すべき職員並びにこれらに対する通報手段等については、庁舎管理者が別に定める。

(庁舎の巡回)

第36条　庁舎管理者は、職員に命じて、定時又は随時に庁舎を巡回させ、火災、盗難その他の災害の発生の防止に努めなければならない。

(関係機関との連絡等)

第37条　庁舎管理者は、関係機関との協力、連絡等を密にし、庁舎の管理の万全を期さなければならない。

(損害賠償)

第38条　故意若しくは重大な過失又はこの規則の規定により庁舎管理者等の許可若しくは承認を要するとされた行為を許可若しくは承認を得ないでしたことにより庁舎又は物件を損傷し、又は損壊した者は、その損害を賠償しなければならない。

(管理の実施細則)

第39条　庁舎管理者は、この規則に定めるもののほか、庁舎の秩序の維持、災害の防止、清掃に関する事項その他庁舎の管理上必要な事項について、別に定めることができる。