○氷見市予算の編成及び執行に関する規則

平成5年3月31日

規則第4号

氷見市予算の編成及び執行に関する規則(昭和48年氷見市規則第19号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、法令その他特別に定めるもののほか、予算の編成及び執行に関する事務の手続について必要な事項を定めるものとする。

(予算の編成及び執行の原則)

第2条 予算は、市民の福祉の増進のため、最少の経費で最大の効果を挙げるように、総合的かつ長期的な視野に立って編成し、計画的かつ能率的に執行しなければならない。

(定義)

第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 主務部長 市長部局の部長、教育委員会の教育長、議会局長その他市長が指定する者をいう。

(2) 主務課長 市長部局の課長、会計課長、議会局次長、教育委員会事務局の課長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長その他市長が指定する者をいう。

(3) 関係部長等 前2号に掲げる者をいう。

(予算科目)

第4条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度歳入歳出予算に定めるところによるものとし、歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

(予算の編成方針)

第5条 市長は、毎会計年度、予算の編成に当たり、あらかじめ、予算の編成方針を定め、関係部長等に通知するものとする。

(予算見積書の提出)

第6条 関係部長等は、予算編成方針に従い、次に掲げる予算の見積りに関する書類(次条第1項において「予算見積書」という。)のうちから必要な書類を作成し、総務部長に対し、その指定する期日までに、総務部財務課長(以下「財務課長」という。)を経てこれを提出しなければならない。

(1) 歳入予算見積書

(2) 歳出事業別予算見積書

(3) 歳入補正予算見積書

(4) 歳出事業別補正予算見積書

(5) 継続費説明書

(6) 繰越明許費説明書

(7) 債務負担行為説明書

(8) その他参考となる説明書

2 前項の見積書には、事業の概要及びその効果等に関する説明を付するとともに、当該事業が長期的計画と関連を有する場合においては、その関連を明らかにしなければならない。

(予算の査定)

第7条 財務課長は、前条第1項の規定により提出された予算見積書を審査して必要な調整を加え、これに意見を付して総務部長に提出しなければならない。

2 総務部長は、前項の審査結果について必要な調整を行い、市長の査定を受けなければならない。

3 総務部長及び財務課長は、前2項の審査に当たり必要があるときは、関係部長等の説明を求め、及び必要な書類の提出を求めることができる。

4 総務部長は、市長の査定が終了したときは、直ちに、その結果を関係部長等に通知しなければならない。

(予算及び予算に関する説明書の作成)

第8条 財務課長は、前条の査定の結果に基づき、予算及び予算に関する説明書を作成しなければならない。

(補正予算及び暫定予算の編成)

第9条 前3条の規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算成立の通知)

第10条 財務課長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第219条第1項の規定により議長から市長に予算の送付があったとき及び法第179条第1項の規定による予算の専決処分がなされたときは、速やかに会計管理者及び関係部長等に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第11条 総務部長は、予算が成立したときは、速やかに、市長の定める予算の執行方針を関係部長等に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第12条 主務課長は、前条の執行方針に従って、その所管に係る歳入歳出予算について、予算執行計画書を作成しなければならない。

(予算の配当)

第13条 財務課長は、予算が成立したときは、歳出予算の全部を配当するものとする。

2 財務課長は、前項の規定により配当を行ったときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(資金計画)

第14条 主務課長は、1件50万円を超える支出については、その支出をしようとする月の前月の25日までに、支払計画書を財務課長に提出しなければならない。

2 財務課長は、前項の支払計画書を審査し、毎月末日までに資金計画表を作成するものとする。

(支出負担行為の制限)

第15条 歳出予算については、配当予算額を超えて支出負担行為をしてはならない。

(歳出予算の流用)

第16条 主務課長は、予算において定められた経費の金額を流用する必要が生じたときは、予算流用伺により所要の決裁を受けなければならない。

(予備費の充用)

第17条 主務課長は、予見することができなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため、予備費を使用する必要があるときは、予備費充用伺により所要の決裁を受けなければならない。

(一時借入金)

第18条 会計管理者は、資金の収支の状況により一時借入金を借り入れる必要があると認めるときは、総務部長に協議しなければならない。

2 会計管理者は、一時借入金を借り入れ、又はこれを返済したときは、直ちに総務部長に通知しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第19条 主務課長は、継続費の逓次繰越しをする必要があるときは、継続費逓次繰越調書を作成し、総務部長に対し、その指定する期日までに、財務課長を経てこれを提出しなければならない。

2 総務部長は、前項の規定により提出された継続費逓次繰越調書に基づき、省令別記に規定する継続費繰越計算書をその年の5月31日までに作成し、市長の承認を受けなければならない。

3 総務部長は、前項の規定により市長の承認を受けたときは、直ちにこれを会計管理者及び関係部長等に通知しなければならない。

4 前項の通知があったときは、歳出予算の配当があったものとみなす。

(継続費の精算報告)

第20条 関係部長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、省令別記の様式による継続費精算報告書を作成し、当該終了年度の翌年度の6月30日までに総務部長に報告しなければならない。

(繰越明許費に係る繰越し)

第21条 第19条の規定は、繰越明許費に係る経費の繰越しについて準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「継続費逓次繰越調書」とあるのは「繰越明許費繰越調書」と、同項中「継続費繰越計算書」とあるのは「繰越明許費繰越計算書」と読み替えるものとする。

(事故繰越し)

第22条 第19条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定による歳出予算の経費の繰越しについて準用する。この場合において、第19条第1項及び第2項中「継続費逓次繰越調書」とあるのは「事故繰越調書」と、同項中「継続費繰越計算書」とあるのは「事故繰越し繰越計算書」と読み替えるものとする。

(翌年度歳入の繰上充用)

第23条 総務部長は、会計年度経過後に至って歳入が歳出に不足する場合において、翌年度の歳入を繰り上げてこれを当該年度の歳出に充てようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

2 総務部長は、前項の規定により市長の承認を受けたときは、直ちにこれを会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行に関する資料の提出)

第24条 財務課長は、予算執行の運営上特に必要があると認めるときは、関係部長等に対し、予算執行に関係ある資料の提出を求めることができる。

(細則)

第25条 この規則に定めるもののほか、予算の編成及び執行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の氷見市予算の編成及び執行に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成11年3月規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の氷見市東原墓地公園条例施行規則、氷見市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、氷見市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則及び氷見市予算の編成及び執行に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成12年3月規則第5号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成14年3月規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の氷見市予算の編成及び執行に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成15年3月規則第14号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成17年3月規則第5号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成19年3月規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の氷見市予算の編成及び執行に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成23年3月規則第10号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成27年3月規則第7号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(令和4年3月規則第12号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

氷見市予算の編成及び執行に関する規則

平成5年3月31日 規則第4号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
平成5年3月31日 規則第4号
平成11年3月31日 規則第6号
平成12年3月31日 規則第5号
平成14年3月29日 規則第6号
平成15年3月31日 規則第14号
平成17年3月31日 規則第16号
平成19年3月30日 規則第17号
平成23年3月31日 規則第10号
平成27年3月19日 規則第7号
令和4年3月30日 規則第12号