2　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童をその父又は母が監護する家庭(規則で定める家庭を除く。)をいう。

3　この条例において「養育者」とは、次の各号のいずれかに該当する児童を養育する者であつて、父母及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親以外のものをいう。

4　この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

5　この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、対象者としない。

3　前項の規定にかかわらず、災害により損害を受けた者がある場合における所得に関しては、規則で定めるところによる。

4　第2項各号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　前項の規定により受給資格証の交付を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局その他規則で定める者(以下「保険医療機関等」という。)において医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に受給資格証を提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

(氷見市母子家庭児童の医療費の助成に関する条例の廃止)

2　氷見市母子家庭児童の医療費の助成に関する条例(昭和50年氷見市条例第1号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行前に旧条例の規定に基づき助成を受けることができる者の医療費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第3条第1項にただし書を加える改正規定、同条第2項の改正規定及び同条に2項を加える改正規定は平成20年10月1日から、その他の改正規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　市長は、この条例の施行の日前においても、この条例による改正後の氷見市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例第3条第2項に掲げる事由の確認等に関する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の氷見市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の規定は、平成24年12月1日から適用する。

この条例は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第72号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。