○氷見市老人福祉法施行細則

昭和54年6月30日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 社会福祉事務所長は、法第11条第1項に規定する措置(以下「入所等の措置」という。)をした者(以下「被措置者」という。)につき措置台帳(様式第1号)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2 社会福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) ケース番号登載簿(様式第2号)

(2) 面接(通告)記録票(様式第3号)

(3) 養護受託申出書受理簿(様式第4号)

(4) 養護受託者登録簿(様式第5号)

(5) 養護受託者台帳(様式第6号)

(措置決定通知書)

第3条 社会福祉事務所長は、入所等の措置の開始、変更又は廃止の決定をしたときは、措置決定通知書(様式第7号)により、被措置者に通知しなければならない。

(養護受託申出書)

第4条 省令第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第8号)によらなければならない。

2 社会福祉事務所長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、養護受託者とすることの適否を審査し、適当と認めた者に対しては養護受託者登録簿に登録し、養護受託者決定通知書(様式第9号)を、不適当と認めた者に対しては養護受託申出却下通知書(様式第10号)を、それぞれ送付しなければならない。

(入所依頼書等)

第5条 社会福祉事務所長は、入所等の措置を採ろうとするときは、入所させ、若しくは入所を委託し、又は養護を委託しようとする養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)の長又は養護受託者に対し、入所依頼書(様式第11号)又は養護委託書(様式第12号)を送付しなければならない。

2 前項の入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、速やかに入所承諾(不承諾)・委託承諾(不承諾)(様式第13号)により社会福祉事務所長に回答しなければならない。

3 社会福祉事務所長は、入所等の措置の廃止の決定をしたときは、入所(委託)解除通知書(様式第14号)により、当該入所等の措置に係る老人ホームの長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4 前3項の規定は、入所等の措置の変更を行つたときに準用する。

(葬祭依頼書等)

第6条 社会福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託しようとするときは、葬祭依頼書(様式第15号)を当該老人ホームの長又は養護受託者に送付しなければならない。

2 前項の規定により葬祭の委託を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭承諾(不承諾)(様式第16号)により、葬祭を実施する場合はその旨を、葬祭を実施することができない場合はその理由を、直ちに社会福祉事務所長に回答しなければならない。

(要措置者の通告)

第7条 民生委員その他の者は、入所等の措置を要すると認められる者を発見したときは、直ちにその旨を社会福祉事務所長に通告しなければならない。

(措置費請求書等)

第8条 老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の入所等の措置に係る費用(以下「措置費」という。)について、その翌月の7日までに社会福祉事務所長に請求しなければならない。

2 社会福祉事務所長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第9条 省令第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第17号)によらなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和62年4月規則第12号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の氷見市老人福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成2年12月規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の氷見市老人福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成6年3月規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の氷見市身体障害者福祉法施行細則等に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成14年3月規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の氷見市老人福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成19年3月規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

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氷見市老人福祉法施行細則

昭和54年6月30日 規則第15号

(平成19年3月20日施行)

体系情報
第7編 福祉厚生/第3章
沿革情報
昭和54年6月30日 規則第15号
昭和62年4月1日 規則第12号
平成2年12月28日 規則第29号
平成6年3月31日 規則第11号
平成14年3月29日 規則第19号
平成19年3月20日 規則第7号