○氷見市老人ホーム等の被措置者に係る負担金に関する規則

昭和54年6月30日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条の措置を執つた場合における法第28条の規定による当該措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者から徴収する費用(以下「負担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において「老人ホーム等」とは、法第11条第1項に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は養護受託者をいう。

(申告)

第3条 被措置者は、前年中の収入額及び必要経費の額を毎年2月末日(措置が開始された年にあつては、措置が開始された日から起算して5日を経過する日)までに社会福祉事務所長に申告しなければならない。

2 前項の申告は、収入申告書(様式第1号)に、前年中の収入額及び必要経費の額を証明する書類を添付して行うものとする。

(負担金の額の決定)

第4条 社会福祉事務所長は、前条の申告書を受理したときは、当該書類を審査し、負担金の額の決定を行うものとする。

2 社会福祉事務所長は、前項の決定を行つたとき、又は負担金の額の変更を行つたときは、速やかに老人ホーム等の被措置者に係る負担金決定(変更)通知書(様式第2号)により、被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

(負担金の月額)

第5条 被措置者又はその扶養義務者に係る負担金の月額は、老人保護措置費の国庫負担について(昭和47年6月1日付け厚生省社第451号厚生事務次官通知)別紙2費用徴収基準により算定した額とする。

(徴収)

第6条 社会福祉事務所長は、前月分の負担金について毎月10日までに納入通知書を発しなければならない。

2 被措置者又はその扶養義務者は、前項の負担金を指定の期日までに納付しなければならない。

(減免)

第7条 市長は、被災その他やむを得ない事由により被措置者又はその扶養義務者の負担能力に著しい変動が生じた場合は、負担金を減免することができる。

2 負担金の減免を受けようとする者は、老人ホーム等の被措置者に係る負担金減免申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和55年7月規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和55年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現に老人ホーム等に措置されている者は、この規則による改正後の氷見市老人ホーム等の被措置者に係る負担金に関する規則第3条第1項の規定にかかわらず、昭和54年中の収入額及び必要経費の額を昭和55年8月5日までに社会福祉事務所長に申告しなければならない。

(平成19年3月規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

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氷見市老人ホーム等の被措置者に係る負担金に関する規則

昭和54年6月30日 規則第17号

(平成19年3月20日施行)