2　前項の場合において同順位の父母については養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

3　遺族が遠隔地にある場合その他の事情により前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の遺族のうち、市長が適当と認める者に支給することができる。

4　前3項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

2　市長は、災害弔慰金の支給に関し、遺族に対し必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

2　前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。

2　被災した住居を建て直すに際しその住居の残存部分を取り壊さざるを得ない等特別の事情がある場合については、前項第1号ウ中「270万円」とあるのは「350万円」と、同項第2号イ中「170万円」とあるのは「250万円」と、同号ウ中「250万円」とあるのは「350万円」として、同項の規定を適用する。

3　災害援護資金の償還期間は、10年とし、据置期間は、そのうち3年(令第7条第2項括弧書の場合は、5年)とする。

2　災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後は、延滞の場合を除き、その利率を年3パーセント以内で保証人の有無に応じて市長が別に定める率とする。

3　第1項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担する連帯保証人とし、その連帯保証債務は、令第9条の違約金を包含するものとする。

2　償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

3　償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第13条、第14条第1項及び第16条並びに令第8条、第9条及び第12条の規定によるものとする。

2　委員は、医師、弁護士その他市長が必要と認める者のうちから、市長が委嘱する。

3　前項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は昭和53年1月14日以後に生じた災害に係る災害弔慰金について、改正後の第10条第1項の規定は当該災害に係る災害援護資金について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は昭和55年12月14日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条第1項及び第2項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第9条から第11条までの規定は、昭和57年7月10日以後に生じた災害により負傷し又は疾病にかかつた市民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の氷見市災害弔慰金の支給等に関する条例第13条第1項及び第2項の規定は、昭和61年7月10日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の氷見市災害弔慰金の支給等に関する条例第5条の規定は平成3年6月3日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、同条例第10条の規定は当該災害により負傷し又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について、同条例第13条第1項の規定は同年5月26日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の氷見市災害弔慰金の支給等に関する条例第14条及び第15条の規定は、この条例の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。