○氷見市浄化槽整備推進モデル地区の指定等に関する要綱

平成19年3月20日

告示第16号

(趣旨)

第1条 この要綱は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、浄化槽整備推進モデル地区の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(2) 浄化槽整備率 浄化槽を設置している世帯数を全世帯数で除して得た率をいう。

(モデル地区の指定)

第3条 市長は、浄化槽の計画的な整備を推進するため浄化槽整備推進モデル地区(以下「モデル地区」という。)を指定することができる。

2 モデル地区の指定を受けようとする地区は、次に掲げる要件を満たす浄化槽整備推進協議会(以下「協議会」という。)を設置しなければならない。

(1) 補助金交付要綱第3条に規定する補助対象区域であること。

(2) 自治会又は自治会内部において組織された団体であって市長が適当と認めるものを単位とするものであること。

(3) モデル地区における浄化槽整備率を5年間で80パーセント以上を目標とする浄化槽整備計画(以下「整備計画」という。)を策定すること。

(4) モデル地区における既存単独処理浄化槽の撤去並びに浄化槽の設置及び維持管理に関して必要な事業を実施すること。

(5) 前各号に掲げるもののほかモデル地区における浄化槽の計画的な整備に関して必要な措置を講ずること。

(指定の手続等)

第4条 モデル地区の指定を受けようとする地区の協議会は、浄化槽整備推進モデル地区指定申請書(別記様式。以下「指定申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、指定申請書に記載された事項を審査し、その結果を申請者に通知するものとする。

(指定の取消し)

第5条 市長は、モデル地区の指定をした地区が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定を取り消すことができる。

(1) モデル地区の指定を受けた地区の協議会が、第3条第2項各号のいずれかの要件を満たさなくなったとき。

(2) 虚偽の申請その他不正の手段により次条第1項に規定する補助金の交付を受けたとき。

(3) その他モデル地区の指定を取り消す必要があると認められるとき。

(補助金の交付)

第6条 市長は、モデル地区の指定を受けた地区の協議会に対し予算の範囲内で浄化槽整備推進モデル地区事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することができる。

2 補助金の名称及び交付額は、別表に定めるところによる。

(細則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、氷見市浄化槽整備推進モデル地区の指定等に関し必要な事項は、市長が定める。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(平成22年3月告示第8号)

この告示は、平成22年4月1日から施行し、この告示による改正後の氷見市浄化槽整備推進モデル地区の指定等に関する要綱第6条及び別表の規定は、平成22年度分の浄化槽整備推進モデル地区事業補助金から適用する。

(平成24年6月告示第58号)

この告示は、公表の日から施行する。

(平成29年3月告示第29号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(令和3年3月告示第40号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正前の氷見市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱、氷見市浄化槽整備推進モデル地区の指定等に関する要綱及び氷見市汚水排水量の認定対象事業者の指定等に関する事務取扱要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

別表(第6条関係)

補助金の名称

補助金の交付額

浄化槽設置費補助金

浄化槽の設置(協議会が承認したものに限る。)に要する費用の額に相当する額。ただし、1基につき100,000円を限度とする。

整備目標達成時浄化槽設置費補助金

モデル地区の指定を受けてから3年目以降において、次に掲げる当該地区に係る浄化槽整備率の区分に応じ、浄化槽設置費補助金の交付を受けた浄化槽1基につき、それぞれ次に掲げる額

(1) 60パーセント以上70パーセント未満 50,000円

(2) 70パーセント以上80パーセント未満 100,000円((1)に該当して既に整備目標達成時浄化槽設置費補助金(以下「達成時補助金」という。)の交付を受けている場合にあっては、50,000円)

(3) 80パーセント以上 150,000円((1)に該当して既に達成時補助金の交付を受けている場合にあっては100,000円、(2)に該当して既に達成時補助金の交付を受けている場合にあっては50,000円)

法定検査手数料補助金

設置した浄化槽に係る最初の法定検査に要する検査手数料の額に相当する額

協議会運営費補助金

協議会の運営に要する費用の額に相当する額。ただし、1年につき50,000円を限度とする。

画像

氷見市浄化槽整備推進モデル地区の指定等に関する要綱

平成19年3月20日 告示第16号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第12編 設/第5章 下水道
沿革情報
平成19年3月20日 告示第16号
平成22年3月18日 告示第8号
平成24年6月13日 告示第58号
平成29年3月17日 告示第29号
令和3年3月31日 告示第40号