○氷見市水道事業の事務決裁等に関する規程
平成3年3月30日
水管規程第1号
(趣旨)
第1条 この規程は、水道事業の事務決裁等に関し必要な事項を定めるものとする。
(事務の決裁)
第2条 全ての事務は、決裁権者の決裁を受けた後でなければ処理してはならない。
(代決)
第3条 市長が不在のとき(地方自治法(昭和22年法律第67号)第152条第1項の規定の適用があるときを除く。)は、部長がその事務を代決する。
2 部長が不在のときは、課長がその事務を代決する。
3 課長が不在のときは、課長補佐がその事務を代決する。
4 前3項の規定により代決することのできる事務は、重要又は異例でないと認められるものに限る。ただし、あらかじめその処理について指示を受けたもの又は特に急を要するものは、この限りでない。
5 事務を代決した者は、その決裁が代決であることを表示するとともに、必要があると認めるときは、事後速やかに決裁権者に報告しなければならない。
(部長決裁)
第4条 部長限りで決裁することのできる事項は、次のとおりとする。
(1) 定例的な事項の照会、回答、進達及び通知に関すること。
(2) 定例的な報告書、計算書及び届書等の処理に関すること。
(3) 定例的な事項の調査及び広報に関すること。
(4) 職員の事務分担に関すること。
(5) 部長(相当職を含む。)の3日未満の旅行命令、年次休暇の付与、病気休暇の承認並びに特別休暇の承認及び確認に関すること。
(6) 部長(相当職を含む。)の週休日の振替及び休日の代休日の指定に関すること。
(7) 課長(相当職を含む。)の旅行命令並びに時間外勤務及び休日勤務の命令、週休日の振替、休日の代休日の指定、年次休暇の付与、病気休暇の承認並びに特別休暇の承認及び確認に関すること。
(8) 課長(相当職を含む。)の職務専念義務の免除の承認及び営利企業等従事の許可に関すること。
(9) 予算の目内流用に関すること。
(10) 市債の前借りに関すること。
(11) 別表第1に掲げる事項の支出負担行為に関すること。
(12) 工事に係る予算額が1件500万円以上の設計書の作成に関すること。
(13) 工事の請負契約に係る予算額が1件500万円未満の工事請負予定価格の設定に関すること。
(14) 物品の不用決定及び廃棄に関すること。
(15) 前各号に掲げるもののほか、定例的な事項の処理に関すること。
(課長決裁)
第5条 課長限りで決裁することのできる事項は、次のとおりとする。
(1) 軽易な事項の照会、回答、進達及び通知に関すること。
(2) 軽易な報告書、計算書及び届書等の処理に関すること。
(3) 軽易な事項の調査及び広報に関すること。
(4) 課長補佐以下の職にある者の旅行命令並びに時間外勤務及び休日勤務の命令、週休日の振替、休日の代休日の指定、年次休暇の付与、病気休暇の承認並びに特別休暇の承認及び確認に関すること。
(5) 課長補佐以下の職にある者の職務専念義務の免除の承認及び営利企業等従事の許可に関すること。
(6) 収入の調定及び納入の通知に関すること。
(7) 誤払金等の戻入に関すること。
(8) 別表第1に掲げる事項の支出負担行為に関すること。
(9) 支出命令に関すること。
(10) 過誤納金の戻出に関すること。
(11) 各種伝票の決裁に関すること。
(12) 水道料金に係る更正、決定又は修正に関すること。
(13) 使用水量の認定に関すること。
(14) 工事に係る予算額が1件500万円未満の設計書の作成に関すること。
(15) 受託工事の設計書の作成に関すること。
(16) 補償工事の設計書の作成に関すること。
(17) 漏水の予防及び復旧に関すること。
(18) 給排水工事の完成検査に関すること。
(19) 指定給水装置工事事業者に関すること。
(20) 前各号に掲げるもののほか、軽易な事項の処理に関すること。
(決裁の制限)
第6条 前2条の決裁事項であつても、重要又は異例であると認められるものは、上司の決裁を受けなければならない。
(文書の管理)
第8条 文書の管理については、市長の事務部局の例による。
(公印)
第9条 公印の名称、形状等は、別表第2のとおりとする。
(勤務時間等)
第10条 職員の勤務時間及び勤務条件等については、市長の事務部局の職員の例による。
附則
この規程は、平成3年4月1日から施行する。
附則(平成5年3月水管規程第1号)
この規程は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成11年3月水管規程第2号)
この規程は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月水管規程第2号)
この規程は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年3月水管規程第3号)
この規程は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月水管規程第2号)
この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月水管規程第2号)
この規程は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月水管規程第1号)
この規程は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月水管規程第2号)
この規程は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月水管規程第1号)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
別表第1(第4条、第5条関係)
支出負担行為の決裁
番号 | 節区分等 | 決裁権者 | |||
市長 | 部長 | 課長 | |||
1 | 給料 |
|
| 全額 | |
2 | 手当 |
|
| 全額 | |
3 | 報酬 |
|
| 全額 | |
4 | 交際費 | 50万円以上 | 50万円未満 |
| |
5 | 法定福利費 |
|
| 全額 | |
6 | 旅費 |
|
| 全額 | |
7 | 報償費 |
| 50万円以上 | 50万円未満 | |
8 | 被服費 |
| 50万円以上 | 50万円未満 | |
9 | 備消品費 | 300万円以上 | 300万円未満 | 50万円未満 | |
10 | 燃料費 |
|
| 全額 | |
11 | 光熱水費 |
|
| 全額 | |
12 | 印刷製本費 | 300万円以上 | 300万円未満 | 50万円未満 | |
13 | 通信運搬費 |
|
| 全額 | |
14 | 広告料 | 30万円以上 | 30万円未満 | 10万円未満 | |
15 | 委託料 | 500万円以上 | 500万円未満 | 200万円未満 | |
16 | 手数料 |
| 50万円以上 | 50万円未満 | |
17 | 賃借料 | 300万円以上 | 300万円未満 | 50万円未満 | |
18 | 修繕料 | (1) 漏水修繕費 |
|
| 全額 |
(2) その他 | 300万円以上 | 300万円未満 | 50万円未満 | ||
19 | 路面復旧費 |
| 500万円以上 | 500万円未満 | |
20 | 工事請負費 |
| 500万円以上 | 500万円未満 | |
21 | 受託工事費 |
| 500万円以上 | 500万円未満 | |
22 | 動力費 |
|
| 全額 | |
23 | 薬品費 |
|
| 全額 | |
24 | 材料費 |
|
| 全額 | |
25 | 補償金 | 300万円以上 | 300万円未満 | 50万円未満 | |
26 | 厚生研修費 |
|
| 全額 | |
27 | 食料費 | 30万円以上 | 30万円未満 | 10万円未満 | |
28 | 会費負担金 |
|
| 全額 | |
29 | 負担金 | 1,000万円以上 | 1,000万円未満 | 300万円未満 | |
30 | 保険料 |
|
| 全額 | |
31 | 受水費 |
|
| 全額 | |
32 | 雑費 |
|
| 全額 | |
33 | 雑支出 | (1) 原因者負担工事費 |
|
| 全額 |
(2) その他 |
|
| 全額 | ||
34 | 企業債利息 |
|
| 全額 | |
35 | 借入金利息 |
|
| 全額 | |
36 | 施設費 | 500万円以上 | 500万円未満 | 200万円未満 | |
37 | 備品購入費 | 100万円以上 | 100万円未満 | 50万円未満 | |
38 | 企業債償還金 |
|
| 全額 | |
39 | たな卸資産購入限度額 |
| 100万円以上 | 100万円未満 |
(注) 単位は、1件(1起案における総金額)とする。
別表第2(第9条関係)
名称 | 形状 | 個数 | 用途 | 管守者 | |
市長印 | (ミリメートル) 方24 | 1 | 市長名をもってする文書 | 上下水道課長 | |
市長職務代理者印 | 方24 | 1 | 市長職務代理者名をもってする文書 | 上下水道課長 | |
部長印 | 方21 | 1 | 部長名をもってする文書 | 上下水道課長 | |
企業出納員印 | 方18 | 1 | 出納事務用 | 企業出納員 | |
企業出納員領収印 | 径30 | 1 | 出納事務用 | 企業出納員 |