2　前項の申込みに当たつて市長が必要と認めるときは、利害関係人の同意書の提出を求めることができる。

2　指定給水装置工事事業者が給水装置の工事を施行する場合は、工事着手前に市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完成後直ちに市長の完成検査を受けなければならない。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び配水管への取付口からメーターまでの給水装置の工事に関する工法その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に市長が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事完成後に精算する。

3　第1項の工事費の概算額を予納通知後15日以内に納入しないときは、その工事の申込みを取り消したものとみなす。

4　工事費の概算額を予納した後に工事の申込みの取消しを申し出たときは、その日までに要した費用を、予納した工事費の概算額から差し引いた残額を還付する。

2　分納の申込みをしようとする者は、市内に住所を有し、土地又は家屋を有する保証人1人以上が連署した申請書を市長に提出しなければならない。

3　分納する場合の期間及び利率その他の事項は、別に市長が定める。

2　前項の規定により給水装置を撤去した後なお損害があるときは、工事申込者は、市にその損害を賠償しなければならない。

2　前項の費用は、その必要を生じた者の負担とする。

2　給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、そのつどこれを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水又は漏水のため、損害を生ずることがあつても市はその責を負わない。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は市長が定める。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもつてメーターを管理しなければならない。

3　保管者が前項の管理義務を怠つたためにメーターを亡失又はき損した場合は、市長が定める損害額を弁償しなければならない。

2　私設消火せんを演習用に使用するときは、市長の立会を要する。

3　私設消火せんは、火災又は公共のため必要あるときはその用に供しなければならない。

4　私設消火せんは、市長が封かんする。

2　共用給水装置の料金は、各使用者が連帯してその納付義務を負担するものとする。

2　メーターを点検したときは、使用水量を点検表に記入しこれを給水使用者に交付する。

2　前項の料金は、使用中止又は廃止の届出があつたとき精算する。ただし、届出のない場合は、市長が使用中止又は廃止の状態にあると認めたとき精算する。

2　前項に要する費用は、処置をさせられた者の負担とする。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が市長又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が給水装置基準に適合していることが確認されたときは、この限りでない。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　貯水槽水道のうち簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、市長の定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

1　この条例は、昭和36年7月1日から施行する。

2　氷見市水道使用条例(昭和26年氷見市条例第142号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により市長に対してなしている申請、届出及びその他の手続きは、それぞれこの条例の規定により市長に対してなした申請、届出及びその他の手続きとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2　改正後の氷見市水道給水条例(以下「改正後の条例」という。)第29条第4号に規定するメーター使用料のうち、口径40ミリメートル以上のメーター使用料の徴収については、この条例施行後において改正後の条例第23条の規定により市長が設置したものに係るものから徴収する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の氷見市水道給水条例第29条の規定は、この条例の施行の日以後に調定して徴収する料金から適用し、この条例の施行の日の前日までに調定した料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の氷見市水道給水条例第29条の規定は、この条例の施行の日以後に調定して徴収する料金から適用し、この条例の施行の日の前日までに調定した料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の氷見市水道給水条例第29条の規定は、この条例の施行の日以後に調定して徴収する料金から適用し、この条例の施行の日の前日までに調定した料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の氷見市水道給水条例第29条の規定は、この条例の施行の日以後に調定して徴収する料金から適用し、この条例の施行の日の前日までに調定した料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前から継続している水道水の供給及び水道メーターの使用で、この条例の施行の日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、この条例による改正後の氷見市水道給水条例第29条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の氷見市水道給水条例第29条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後最初に行う水道メーターの点検後の使用に係る料金から適用し、施行日以後最初に行う水道メーターの点検前までの使用に係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前から継続している水道水の供給及び水道メーターの使用で、この条例の施行の日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、この条例による改正後の氷見市水道給水条例第29条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前から継続している水道水の供給及び水道メーターの使用で、この条例の施行の日から平成10年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、この条例による改正後の氷見市水道給水条例第29条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第39条の2第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の氷見市水道給水条例第29条の規定は、平成20年5月分として徴収する料金から適用し、同年4月分までとして徴収する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の氷見市水道給水条例第29条第1号の規定は、平成24年2月以後の月分として徴収する料金について適用し、同年1月までの分として徴収する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の氷見市水道給水条例第29条の規定は、平成26年5月以後の月分として徴収する料金について適用し、同年4月までの分として徴収する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の氷見市水道給水条例第29条第1号の規定は、平成27年2月以後の月分として徴収する料金について適用し、同年1月までの分として徴収する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の本則各号に掲げる条例の規定は、それぞれ平成31年11月以後の月分として徴収する料金及び使用料について適用し、同年10月以前の月分として徴収する料金及び使用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。