(設置)

第1条　農山漁村青年、婦人その他地域住民を対象として、指導、講習、研修、集会等を行うことにより、農林水産業経営の近代化及び農山漁家生活の改善並びにこれらの者の定住化を促進し、農林水産業の振興を図るため、農林水産業研修施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　農林水産業研修施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第2条の2　農林水産業研修施設(氷見市農業青年研修館及び氷見市農村婦人の家を除く。次条において同じ。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であつて市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者の業務の範囲)

第2条の3　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(開館時間等)

第2条の4　農林水産業研修施設の開館時間は、午前8時30分から午後9時までとする。ただし、指定管理者(氷見市農業青年研修館及び氷見市農村婦人の家にあつては、市長。次項及び次条第2項を除き、以下同じ。)は、特に必要があると認めるときは、臨時にこれを変更することができる。

(休館日等)

第2条の5　農林水産業研修施設の休館日は、1月1日から同月4日まで及び12月28日から同月31日までの日とする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(利用の承認)

第3条　農林水産業研修施設を利用しようとする者は、あらかじめ、指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用の承認の取消し等)

第4条　指定管理者は、前条第1項の規定により利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合には、その利用の承認を取り消し、又はその利用を中止させることができる。

(損害賠償)

第5条　利用者は、農林水産業研修施設の施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、これによつて生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(規則への委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、農林水産業研修施設の管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。