(設置)

第1条　農村における農業用用排水の水質の保全及び生活環境の改善を図るとともに、公共用水域の水質の保全に寄与するため、農業集落排水施設を設置する。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(名称及び処理区域)

第3条　農業集落排水施設の名称及び処理区域は、次のとおりとする。

(排水設備の構造及び設計基準)

第4条　排水設備は、市長が別に定める構造及び設計基準によらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ、申請書に必要な書類を添えて市長に提出し、その計画が前条に規定する構造及び設計基準に適合するものであることの確認を受けなければならない。提出した申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の工事の検査)

第6条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、その検査を受けなければならない。

(排水設備工事の施行)

第7条　排水設備の新設等の工事は、氷見市下水道条例(昭和57年氷見市条例第2号)第7条の規定により市長が排水設備の工事に関し技能を有する者として指定した者の監理の下においてでなければ行ってはならない。

(排水設備からの流入制限)

第8条　市長は、排水設備からの流入によって農業集落排水施設を損傷し、その流入を妨げ、又はそのおそれがあると認めるときは、使用者に対して汚水の流入を制限することができる。

(し尿の排除の制限)

第9条　使用者は、し尿を農業集落排水施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(排水設備の検査等)

第10条　市長は、農業集落排水施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備を検査し、又は使用者に対して必要な措置を命ずることができる。

(使用開始等の届出)

第11条　使用者が農業集落排水施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第12条　市長は、農業集落排水施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第13条　使用料の額は、毎使用月において使用者が農業集落排水施設に排除した汚水の量に応じ、次の表により算定した金額に1.1を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(資料の提出)

第14条　市長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免等)

第15条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(罰則)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第17条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第18条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

(規則への委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。