2　市営住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次項において同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあつては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　市長は、前項の公募に当たつては、市営住宅の場所、構造、規格、戸数、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前条第1号イに掲げる市営住宅の入居者は、同条各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失つた者でなければならない。

2　市長は、前項の規定による申込みをした者を市営住宅の入居者として決定したときは、当該入居者として決定された者に対し、その旨を通知する。

3　市長は、借上げに係る市営住宅への入居を決定したときは、当該入居を決定された者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　市長は、第1項に規定する者のうち、第5条に規定する事由に係る者、20歳未満の子を扶養している寡婦若しくは寡夫、引揚者、炭鉱離職者、老人又は身体障害者で市長が定める要件を備えているもの及び市長が定める基準の収入を有する住民で速やかに市営住宅に入居することを必要としているものについては、前2項の規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、前項の入居者として決定された者が市営住宅に入居しないときは、同項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により前項に定める期間内に入居の手続をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号に規定する請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に入居の手続をしないときは、入居者としての決定を取り消すことができる。

5　市長は、第1項又は第2項に規定する手続を完了した者に対し、市営住宅への入居を許可し、及び入居可能日を通知する。

6　市営住宅への入居を許可された者は、前項の入居可能日から15日以内に市営住宅に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の承認をしないものとする。

3　市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住しようとするときは、当該入居者と同居していた者は、省令第12条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

4　市長は、前項の承認を得て引き続き市営住宅に居住しようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしないものとする。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、法第16条第3項の国土交通省令で定める方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　家賃は、毎月末日(月の中途で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。ただし、その期限が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日、同月3日若しくは12月29日から同月31日までの日に当たるときは、これらの日の翌日をもつてその期限とみなす。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合においてその月の入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、その月の現日数を基礎とした日割計算による。

4　入居者が第36条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　敷金は、入居者が市営住宅を明け渡すときにこれを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。この場合において、敷金の額が未納の家賃と損害賠償金とを合わせた額に満たないときは、当該入居者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

4　敷金には、利子を付けない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げに係る市営住宅の修繕に要する費用に関しては、別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によつて第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項第4号の費用のうち、入居者に負担させることが適当でないと認めたものについて、その一部又は全部を入居者に負担させないことができる。

2　市営住宅の入居者は、当該入居者の責めに帰すべき事由により当該市営住宅又は共同施設を滅失し、又は毀き損したときは、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、当該入居者がその住宅を明け渡すときは、当該入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

2　市長は、市営住宅の入居者が当該市営住宅に引き続き5年以上入居している場合において最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超える高額の収入があるときは、当該入居者に対し、その旨を通知する。

2　第15条及び第16条の規定は、前項に規定する市営住宅の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者(同居者を含む。)に次に掲げる特別の事情がある場合において、その者から申出があつたときは、同項の期限を延長することができる。

2　市長は、前条第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

3　第15条の規定は第1項に規定する市営住宅の家賃及び前項に規定する金銭に、第16条の規定は第1項に規定する市営住宅の家賃について準用する。

2　市長が第33条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第25条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

2　前項の期限は、同項の規定による請求する日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　入居者は、第23条第1項の規定により市営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定による請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　市長が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨の通知をしなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わつて、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可をするときは、当該社会福祉法人等に対し、その旨及び使用開始可能日を通知するものとする。

3　市長は、第1項の許可に条件を付することができる。

2　社会福祉法人等が市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　市長は、借上げに係る市営住宅への入居を許可したときは、当該入居を許可された者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申込みをした者(次条において「申込者」という。)を駐車場の使用者として決定したときは、当該使用者として決定した者に対し、その旨を通知する。

2　第16条第2項から第4項までの規定は、駐車場の使用料の徴収について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と、同条第3項中「入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅」とあるのは「新たに駐車場の使用を開始した場合又は駐車場」と、「入居期間」とあるのは「使用期間」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第51条第1項」と、「明渡しの日」とあるのは「駐車場の明渡しの日」と読み替えるものとする。

2　第37条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による駐車場の明渡しの請求について準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「住宅の家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第53条第1項」と、「入居者」とあるのは「駐車場の使用者」と、同条第3項中「第1項第1号」とあるのは「第53条第1項第1号」と、「入居した日」とあるのは「駐車場の使用を開始した日」と、「支払を受けた家賃」とあるのは「支払を受けた使用料」と、同条第4項中「第1項第2号から第6号まで」とあるのは「第53条第1項第2号から第6号まで」と、「行つたとき」とあるのは「行つたとき(市長が定める場合を除く。)」と読み替えるものとする。

2　市営住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行う。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

1　この条例は、昭和37年7月1日から施行する。

2　氷見市設住宅使用条例(昭和23年氷見市条例第91号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例施行の際、現に市長の定めるところにより市営住宅として管理されている住宅は、この条例の規定による市営住宅とみなす。

4　この条例施行の際、現に旧条例の規定により、入居の許可を受けて入居している者は、この条例の規定により入居の許可を受けて入居したものとみなす。

5　この条例施行の際、旧条例の規定により市長に対してなしている許可の申請、届出、その他の手続きは、それぞれこの条例の規定により市長に対してなした申請、届出、その他の手続きとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、(2)第2種簡易耐火住宅の家賃については、昭和43年7月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(氷見市営仮住宅管理条例の廃止)

2　氷見市営仮住宅管理条例(昭和37年氷見市条例第30号。以下「旧仮住宅管理条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、この条例による改正前の氷見市営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)第2条第4号に規定する引揚者住宅及び旧仮住宅管理条例に規定する市営仮住宅については、この条例による改正後の氷見市営住宅条例(以下「新条例」という。)第2条第3号に規定する第3種市営住宅として、この条例を適用する。

4　当分の間、この条例施行の際現に第3種市営住宅(引揚者等住宅を除く。)に入居している者に対する新条例第4条第1項第2号ウの適用については、その収入が市長の定める額を超える場合においても、同号ウに定める基準の収入があるものとみなす。

5　旧条例及び旧仮住宅管理条例で規定した家賃は、新条例第11条の規定により定め、又は第13条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定により変更し、若しくは別に定めた家賃とみなす。

6　新条例第22条の4の規定の適用については、この条例の施行の際現に市営住宅に入居している者は、賃借期間の定めがないとき及びこの条例の施行の際における賃借期間の残存期間が3年以内であるときはこの条例施行の日に、当該残存期間が3年を超えるときはこの条例の施行の日から起算して当該残存期間から3年を控除した期間に相当する期間を経過した日に、当該市営住宅に入居したものとみなす。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に市営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る収入の基準については、この条例による改正後の氷見市営住宅条例(以下「新条例」という)第4条第1項第2号ア及びイの規定にかかわらず、なお従前の例による。新条例第3条の2に規定する事由がある場合において、この条例の施行の日前に市営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該市営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の基準についても、同様とする。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年7月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に市営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る収入の基準については、この条例による改正後の氷見市営住宅条例(以下「新条例」という。)第4条第1項第2号ア及びイの規定にかかわらず、なお従前の例による。新条例第3条の2に規定する事由がある場合において、この条例の施行の日前に市営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該市営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の基準についても、同様とする。

この条例は、昭和62年6月1日から施行する。

この条例は、昭和63年6月1日から施行する。

この条例は、平成元年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に市営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る収入の基準については、この条例による改正後の氷見市営住宅条例第4条第1項第2号ア及びイの規定にかかわらず、なお従前の例による。同条例第3条の2に規定する事由がある場合において同日前に市営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定されることとなるときにおける当該市営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の基準についても、同様とする。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例による改正後の氷見市営住宅条例(以下「新条例」という。)第6条から第9条まで、第11条から第17条まで、第25条から第35条まで及び第37条の規定は適用せず、この条例による改正前の氷見市営住宅条例(以下「旧条例」という。)第4条から第6条まで、第8条、第9条、第11条から第15条まで、第22条から第22条の7まで及び第24条の規定は、なおその効力を有する。ただし、第40条及び第46条において準用する場合については、この限りでない。

3　前項の市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、新条例第5条の規定は適用せず、旧条例第3条の2第8号中「他の市営住宅の入居者が世帯構成に異動があつたことにより当該市営住宅に」とあるのは、「現に市営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があつたこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によつて日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となつたことにより、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が」として、同条の規定の例による。

4　新条例第13条第1項、第27条第1項又は第29条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の市営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に附則第2項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第13条第1項本文又は第15条の規定による家賃の額が旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を超える場合にあつては新条例第13条第1項本文又は第15条の規定による家賃の額から旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第27条又は第29条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額に旧条例第22条の4の規定による割増賃料(旧条例第12条の規定により減免された場合には、その減免後の割増賃料。以下同じ。)の額を加えて得た額を超える場合にあつては新条例第27条又は第29条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額及び旧条例第22条の4の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額及び旧条例第22条の4の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日前に旧条例の規定によつてした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によつてしたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成17年法律第34号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の氷見市営住宅条例第6条及び氷見市特定公共賃貸住宅条例第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に氷見市営住宅条例第2条第1号に規定する市営住宅又は氷見市特定公共賃貸住宅条例第2条第1号に規定する特定公共賃貸住宅の入居の申込み(以下「入居申込み」という。)をする者について適用し、施行日前に入居申込みをした者であって施行日以後に入居するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成25年3月31日に57歳以上である者に対するこの条例による改正後の氷見市営住宅条例第6条第1号ア(イ)の規定の適用については、同号ア(イ)中「60歳以上」とあるのは、「57歳以上」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に到来した支払期に係る第1条の規定による改正前の氷見市営住宅条例第37条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。