2　特定公共賃貸住宅の名称、位置等は、別表のとおりとする。

2　前項の規定による公募の方法は、規則で定める。

2　前項の場合において、市長は、特に居住の安定を図る必要がある者であると認めたときは、前項の抽選によらないで、入居の申込みをした者の一部について別途の抽選により、又は抽選によらない公正な方法により、当該特定公共賃貸住宅の入居者を選定することができる。

2　市長は、入居決定者が当該特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い当該特定公共賃貸住宅の入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により前項に規定する期間内に同項の手続をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項の手続をしなければならない。

3　市長は、入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、当該特定公共賃貸住宅の入居者としての決定を取り消すことができる。

4　市長は、第1項又は第2項の規定による手続を完了した者に対し、当該特定公共賃貸住宅の入居を許可する。

5　特定公共賃貸住宅の入居を許可された者は、許可の日から15日以内に当該特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、法第13条の規定に基づき省令第20条及び第21条に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内において、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃との均衡を考慮して、特定公共賃貸住宅の家賃を変更することができる。

2　前項に規定する減額は、前条の規定により定められた家賃と次条に規定する入居者負担額との差額を、当該家賃から控除することにより行うものとする。

2　前項の入居者負担額の決定の方法は、入居者の所得の区分等に応じて、規則で定めるものとする。

2　市長は、家賃減額申請書の提出があったときは、その内容を審査し、家賃の減額を行うことを決定する。

3　市長は、前項の規定により家賃の減額を行うことを決定したときは、入居者負担額、減額期間その他必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

2　家賃等は、毎月末日(月の中途で明け渡したときは、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに特定公共賃貸住宅に入居した場合又は特定公共賃貸住宅を明け渡した場合において、その月の入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃等は、その月の現日数を基礎とした日割計算による。

4　入居者が第26条に規定する手続を経ないで特定公共賃貸住宅から退去したときは、第1項の規定にかかわらず、市長が、明渡しの日を認定し、その日までの家賃等を徴収する。

2　前項に規定する敷金は、入居者が特定公共賃貸住宅を明け渡すときに、これを還付する。ただし、未納の家賃等又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

3　前項ただし書の場合において、敷金の額が未納の家賃等及び損害賠償金を償うに足らないときは、当該入居者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

4　敷金には、利子を付けない。

2　市長は、前項第4号の費用のうち、入居者に負担させることが適当でないと認めるものについて、その一部又は全部を入居者に負担させないことができる。

2　特定公共賃貸住宅の入居者は、入居者の責めに帰すべき事由により当該特定公共賃貸住宅を滅失し、又は損傷したときは、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、当該入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡すときは、当該入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

2　市長は、入居者若しくは同居者又は入居者が前項の許可を受けて同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の許可をしないものとする。

2　市長は、前項の許可を受けて引き続き特定公共賃貸住宅に居住しようとする者が暴力団員であるときは、同項の許可をしないものとする。

2　特定公共賃貸住宅の入居者は、第22条第1項の規定により当該特定公共賃貸住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、当該入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定による請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、当該入居者は、当該請求を受けた日の翌日から当該特定公共賃貸住宅の明渡しを行う日までの期間について、家賃の額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　前項の検査を行う場合において、現に居住している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該特定公共賃貸住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定による検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項及び別表の規定は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の氷見市営住宅条例第6条及び氷見市特定公共賃貸住宅条例第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に氷見市営住宅条例第2条第1号に規定する市営住宅又は氷見市特定公共賃貸住宅条例第2条第1号に規定する特定公共賃貸住宅の入居の申込み(以下「入居申込み」という。)をする者について適用し、施行日前に入居申込みをした者であって施行日以後に入居するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。