○氷見市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

昭和63年5月16日

告示第32号

(趣旨)

第1条 この要綱は、氷見市補助金等交付規則(昭和44年氷見市規則第12号。以下「規則」という。)第22条の規定に基づき、氷見市浄化槽設置整備事業補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「浄化槽」とは、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽であつて、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率が90パーセント以上であり、かつ、その放流水のBODの日間平均値が1リットル当たり20ミリグラム以下の機能を有するとともに、処理対象人員が10人以下のものにおいては、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知)に適合するものをいう。

2 この要綱において「既存単独処理浄化槽」とは、浄化槽法の一部を改正する法律(平成12年法律第106号)附則第2条に規定する既存単独処理浄化槽をいう。

(補助金の交付)

第3条 市長は、別表に定める補助対象区域における同表に定める補助対象者に対して、当該区域に下水道等の整備がなされた場合に供用開始後遅滞なく下水道等に切り替えることを条件として、予算の範囲内で補助金を交付する。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。

(1) 法第5条第1項の規定による設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認を受けずに浄化槽を設置しようとする者

(2) 借家等において浄化槽を設置しようとする者で、貸主の承諾が得られないもの

(3) 浄化槽の更新又は家屋の新築(既存単独処理浄化槽又はくみ取り槽から浄化槽へ転換する場合を除く。)に伴い、浄化槽を設置しようとする者(次に掲げる者を除く。)

 災害に伴い浄化槽の更新をする者

 他の市町村から転入して家屋を新築する者

 世帯から分家独立して家屋を新築する者

 集合住宅又は賃貸の戸建て住宅から転居して家屋を新築する者

 下水道を使用していた住宅から転居して家屋を新築する者

(補助金の限度額)

第4条 補助金の限度額は、次の表の左欄に掲げる処理対象人員の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

処理対象人員

補助金の限度額

5人以下

390,000円

6人又は7人

474,000円

8人以上10人以下

660,000円

11人以上20人以下

1,002,000円

21人以上30人以下

1,545,000円

31人以上50人以下

2,129,000円

2 氷見市浄化槽整備推進モデル地区の指定等に関する要綱(平成19年氷見市告示第16号)第3条第1項の規定による同項に規定する浄化槽整備推進モデル地区の指定を受けた地区に設置しようとする浄化槽についての前項の規定の適用については、同項の表中「390,000円」とあるのは「402,000円」と、「474,000円」とあるのは「512,000円」と、「660,000円」とあるのは「727,000円」とする。

3 浄化槽の設置に伴い、既存単独処理浄化槽の撤去が必要な場合は、撤去に要する費用と12万円とを比較して少ない方の額を第1項又は前項の規定により算定した補助金の額に加算する。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

4 浄化槽の設置に伴い、くみ取り槽の撤去が必要な場合は、撤去に要する費用と9万円とを比較して少ない方の額を第1項又は第2項の規定により算定した補助金の額に加算する。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

5 浄化槽の設置に伴い、使用を廃止する既存単独処理浄化槽について洗浄・消毒等の公衆衛生上適切な措置を講じて雨水貯留槽等に再利用する場合は、再利用するために要する工事費用と9万円とを比較して少ない方の額を第1項又は第2項の規定により算定した補助金の額に加算する。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

6 既存単独処理浄化槽又はくみ取り槽から浄化槽へ転換する場合において宅内配管工事(新築及び増改築に係るものを除く。)が必要な場合は、工事に要する費用と30万円とを比較して少ない方の額を第1項第2項第3項第4項又は前項の規定により算定した補助金の額に加算する。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条 規則第3条に規定する申請は、氷見市浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて行わなければならない。

(実績報告)

第6条 規則第12条に規定する実績報告は、氷見市浄化槽設置整備事業実績報告書(様式第2号)に関係書類を添えて、補助金に係る事業完了後1月以内(規則第5条第1項第4号の規定による補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときは、当該承認通知を受理した日から1月以内)又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに行わなければならない。

(細則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、氷見市浄化槽設置整備事業補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1 この要綱は、昭和63年6月1日から施行する。

(令和6年能登半島地震による特例)

2 第6条の規定の適用については、令和5年度中に交付決定した事業が令和6年能登半島地震により令和6年3月31日までに完了できなかった場合に限り、同条中「又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日」とあるのは、「又は令和7年3月31日までのいずれか早い日」とする。

(平成2年3月告示第6号の2)

この要綱は、平成2年4月1日から施行する。

(平成3年12月告示第54号)

この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

(平成13年3月告示第17号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の氷見市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱第4条の規定は、平成13年4月1日以後の申請の設置に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

(平成16年3月告示第21号)

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(平成18年3月告示第7号)

(施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の氷見市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱第4条の規定は、平成18年4月1日以後の申請に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

(平成19年3月告示第26号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の氷見市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱第4条の規定は、平成19年4月1日以後の申請に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

(平成21年3月告示第16号)

(施行期日等)

1 この告示は、平成21年4月1日から施行し、この告示による改正後の氷見市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱第4条の規定は、平成21年度分の補助金から適用する。

(経過措置)

2 この告示による改正前の氷見市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成24年6月告示第57号)

この告示は、公表の日から施行する。

(平成29年3月告示第19号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(令和2年3月告示第26号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月告示第40号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正前の氷見市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱、氷見市浄化槽整備推進モデル地区の指定等に関する要綱及び氷見市汚水排水量の認定対象事業者の指定等に関する事務取扱要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(令和4年3月告示第31号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年3月告示第17号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(令和6年1月告示第4号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第3条関係)

補助対象区域

次に掲げる区域を除く区域

(1) 公共下水道事業の整備済区域

(2) 特定環境保全公共下水道事業の整備済区域

(3) 下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定に基づき策定された事業計画に定める予定処理区域

(4) 農業集落排水事業の事業採択区域(市長が定める区域を除く。)

(5) 漁業集落排水整備事業の事業採択区域(市長が定める区域を除く。)

補助対象者

(1) 一戸建ての住宅(建売住宅を除く。)において浄化槽を設置しようとする者

(2) 飲食店及び店舗(その一部を人の居住の用に供する店舗のうち人の居住の用に供する部分の床面積の当該店舗の床面積に対する割合が2分の1以上であるもので市長が定めるものに限る。)において浄化槽を設置しようとする者

(3) その他市長が必要と認める浄化槽を設置しようとする者

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氷見市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

昭和63年5月16日 告示第32号

(令和6年1月29日施行)

体系情報
第12編 設/第5章 下水道
沿革情報
昭和63年5月16日 告示第32号
平成2年3月27日 告示第6号の2
平成3年12月20日 告示第54号
平成13年3月30日 告示第17号
平成16年3月31日 告示第21号
平成18年2月20日 告示第7号
平成19年3月26日 告示第26号
平成21年3月31日 告示第16号
平成24年6月13日 告示第57号
平成29年3月17日 告示第19号
令和2年3月30日 告示第26号
令和3年3月31日 告示第40号
令和4年3月31日 告示第31号
令和5年3月23日 告示第17号
令和6年1月29日 告示第4号