○氷見市公共下水道事業受益者負担に関する条例

昭和56年7月1日

条例第22号

(総則)

第1条 市長は、この条例の定めるところにより、公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金(以下「負担金」と総称する。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用賃借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となつている土地については、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人をいう。

2 市長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

(負担区の決定等)

第3条 市長は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分するものとする。

2 市長は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(賦課対象区域の決定等)

第4条 市長は、負担金を賦課しようとするときは、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(単位負担金額)

第5条 負担区の区域内の土地1平方メートル当たりの負担金額(以下「単位負担金額」という。)は、別表に掲げる額とする。

(負担金の額)

第6条 受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が第4条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積に単位負担金額を乗じて得た額とする。

(負担金の賦課及び徴収)

第7条 市長は、第4条の公告の日現在における当該公告のあつた賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、前条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 前項の負担金の賦課は、第4条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3 市長は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金の額、その納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4 負担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

(負担金の徴収猶予)

第8条 市長は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が当該負担金を納付することが困難であり、かつ、その現に所有し、又は地上権等を有する土地等の状況により、徴収を猶予することが徴収上有利であると認められるとき。

(2) 受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が当該負担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(負担金の減免)

第9条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

2 市長は、次の各号の一に該当する受益者の負担金を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(4) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(5) 前各号に掲げる受益者のほか、その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

(受益者に変更があつた場合の取扱い)

第10条 第4条の公告の日後、受益者の変更があつた場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となつた者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第7条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至つているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第11条 市長は、第7条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金の額にその納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(当該納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

2 市長は、受益者が納付期日までに負担金を納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認めるときは、前項の延滞金を減免することができる。

(規則への委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に施行された事業の部分については、当該部分に係る区域を第4条の規定による賦課対象区域とみなして、この条例の規定を適用する。この場合において、同条中「毎年度の当初に、」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく、」とする。

(延滞金の割合の特例)

3 当分の間、第11条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(昭和62年12月条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に施行されたこの条例による改正前の氷見都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第1条に規定する事業の部分については、当該部分に係る区域をこの条例による改正後の氷見都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(以下「新条例」という。)第4条の規定による賦課対象区域とみなして、新条例の規定を適用する。この場合において、同条中「毎年度の当初に」とあるのは、「氷見都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年氷見市条例第26号)の施行後遅滞なく」とする。

(平成2年12月条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に施行されたこの条例による改正前の氷見都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第1条に規定する事業の部分については、当該部分に係る区域をこの条例による改正後の氷見都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(以下「新条例」という。)第4条の規定による賦課対象区域とみなして、新条例の規定を適用する。この場合において、同条中「毎年度の当初に」とあるのは、「氷見都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例(平成2年氷見市条例第24号)の施行後遅滞なく」とする。

(平成7年9月条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に施行されたこの条例による改正前の氷見都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第1条に規定する事業の部分については、当該部分に係る区域をこの条例による改正後の氷見都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(以下「新条例」という。)第4条の規定による賦課対象区域とみなして、新条例の規定を適用する。この場合において、同条中「毎年度の当初に」とあるのは、「氷見都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例(平成7年氷見市条例第26号)の施行後遅滞なく」とする。

(平成9年12月条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成11年12月条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の条例の規定は、延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(平成25年6月条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(令和2年12月条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の氷見市公共下水道事業受益者負担に関する条例の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、施行日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

別表(第5条関係)

負担区の名称

単位負担金額

第1負担区

370円

第2負担区

400円

第3負担区

420円

第4負担区

450円

第5負担区

480円

氷見市公共下水道事業受益者負担に関する条例

昭和56年7月1日 条例第22号

(令和3年1月1日施行)

体系情報
第12編 設/第5章 下水道
沿革情報
昭和56年7月1日 条例第22号
昭和62年12月23日 条例第26号
平成2年12月20日 条例第24号
平成7年9月26日 条例第26号
平成9年12月25日 条例第32号
平成11年12月21日 条例第21号
平成25年6月21日 条例第25号
令和2年12月15日 条例第36号