○氷見市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則

平成4年9月21日

規則第23号

(受益者の申告)

第2条 条例第4条の規定により公告された賦課対象区域内の建築物の所有者は、市長の定める日までに特定環境保全公共下水道事業受益者申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該建築物に条例第2条ただし書に規定する権利者があるときは、当該権利者と連署して提出しなければならない。

(分担金の決定通知)

第3条 条例第6条第2項に規定する分担金の額、納付期日等の通知は、特定環境保全公共下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

2 条例第9条の規定による承継があった場合における承継後の分担金の額、納付期日等の通知は、前項の例による。

(分担金の徴収及び納期)

第4条 条例第6条第3項に規定する分担金の徴収は1年を更に4期に区分して行うものとし、その納期は次に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(1) 第1期 6月1日から6月30日まで

(2) 第2期 9月1日から9月30日まで

(3) 第3期 12月1日から12月25日まで

(4) 第4期 3月1日から3月31日まで

2 前項に規定する各納期の末日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に該当するときは、これらの日の翌日をその納期に係る期限とみなす。

3 第1項に規定する各納期に係る分担金の徴収は、下水道事業受益者分担金納入通知書(様式第3号)により行うものとする。

(端数計算)

第5条 条例第5条に規定する分担金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2 分担金を各年度及び各納期に分割する場合において、分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、すべて最初の年度又は納期に係る分担金の額に合算する。

3 条例第10条第1項に規定する延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる分担金の額に1,000円未満の端数があるとき又はその分担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4 条例第10条第1項に規定する延滞金に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5 前2項の規定は、還付又は充当加算金について準用する。

(分担金の一括納付)

第6条 条例第6条第3項ただし書に規定する一括納付とは、徴収年度の初年度において、特定環境保全公共下水道事業受益者分担金決定通知書に記載された分担金のうち第1期の納期に係る分担金を納付しようとする場合に、当該納期後の納期(次年度以降の納期を含む。)に係る分担金を併せて納付することをいう。

2 前項に規定する分担金の一括納付は、下水道事業受益者分担金納入通知書によるものとする。

(前納報奨金)

第7条 受益者が前条第1項に規定する一括納付を市長が指定する日までに行ったときは、納期前に納付した分担金の額に相当する金額の100分の0.15に、納期前に係る月数(1月未満の端数がある場合においては、14日以下は切り捨て、15日以上は1月とする。)を乗じて得た額を当該受益者に報奨金として交付する。ただし、その額に10円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。

(過誤納金に係る徴収金の取扱い)

第8条 市長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく、還付しなければならない。ただし、当該受益者に未納の分担金があるときは、過誤納金を未納の分担金に充当することができる。

2 市長は、前項の規定による過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく、当該受益者に対し、特定環境保全公共下水道事業受益者分担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(還付又は充当加算金)

第9条 市長は、過誤納金を還付し、又は充当する場合においては、その過誤納金が納付された日の翌日から還付の日又は充当の日までの日数に応じ、当該金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する加算金をその還付又は充当をすべき金額に加算するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第10条 条例第7条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、別表第1の特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収猶予基準に基づきその適否を決定し、その結果を特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収猶予決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(分担金の徴収猶予の取消し)

第11条 市長は、前条の規定により分担金の徴収猶予を受けた受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取り消すことができる。

(1) 猶予期限を経過し、市長の指定する期日までに分担金を納入しないとき。

(2) 繰上徴収をするとき。

(3) その他市長が必要と認めたとき。

2 市長は、前項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、その旨を当該受益者に特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(分担金の減免)

第12条 条例第8条第2項の規定により分担金の減免を受けようとする者は、特定環境保全公共下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、別表第2の特定環境保全公共下水道事業受益者分担金減免基準に基づきその適否を決定し、その結果を特定環境保全公共下水道事業受益者分担金減免決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(分担金の繰上徴収)

第13条 市長は、既に確定した分担金でその納期においてその全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期前においても分担金を繰上徴収することができる。

(受益者の変更)

第14条 条例第9条の規定による受益者の変更があったときは、当該変更に係る当事者の一方又は双方は、遅滞なく、特定環境保全公共下水道事業受益者変更申告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(納付代理人の申告)

第15条 受益者は、市内に住所、事務所等を有しない場合は、分担金納付に関する事項を処理させるため、市内において独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定め、特定環境保全公共下水道事業受益者分担金納付代理人申告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。納付代理人を変更した場合も、また同様とする。

(住所変更の申告)

第16条 受益者又は納付代理人は、住所、事務所等を変更したときは、直ちに特定環境保全公共下水道事業受益者(納付代理人)住所変更申告書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第17条 市長は、この規則の規定により申告すべき事項について、申告のない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(細則)

第18条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(還付又は充当加算金の割合の特例)

2 当分の間、第9条に規定する加算金の年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。

(平成8年8月規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成8年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の氷見市税条例施行規則、氷見市国民健康保険税条例施行規則、氷見都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び氷見市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成9年12月規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の氷見市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成10年3月規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(氷見市国民健康保険税条例施行規則等の一部改正に伴う経過措置)

7 附則第2項から前項までの規定による改正前の氷見市国民健康保険税条例施行規則、氷見市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、氷見市税条例施行規則、氷見市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則及び氷見市集落排水事業分担金徴収条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成11年3月規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の氷見市東原墓地公園条例施行規則、氷見市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、氷見市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則及び氷見市予算の編成及び執行に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成11年12月規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の規則の規定は、還付又は充当をすべき金額に加算される加算金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成12年9月規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成15年3月規則第9号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成19年3月規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の氷見市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、氷見市下水道条例施行規則、氷見市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則及び氷見市集落排水事業分担金徴収条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所用の調整をして使用することができる。

(平成25年6月規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の規定は、還付又は充当をすべき金額に加算される加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(令和2年3月規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年12月規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の規定は、還付又は充当をすべき金額に加算される加算金のうち令和3年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

別表第1(第10条関係)

特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収猶予基準

徴収猶予区分

被害程度又は療養期間

徴収猶予期間

摘要

1 建築物の所有権について争訟中のとき。

 

判決等により争訟事由が解決するまで

 

2 震災、風水害、火災その他の災害により住家が滅失又は損傷したとき。

3割以上5割未満

6月以内

地方公共団体又は消防署で罹災証明書の取得できるもの

5割以上

1年以内

3 受益者又は受益者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。

1年以上3年未満

6月以内

医師の診断書等の取得できるもの

3年以上

1年以内

4 その他市長が特に必要と認めたとき。

 

市長の認める期間

 

別表第2(第12条関係)

特定環境保全公共下水道事業受益者分担金減免基準

該当する受益者

減免の対象となる建築物

該当する主な用途

減免率

条例第8条第2項第1号に該当する受益者

国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している建築物

学校、図書館、公民館、美術館、体育運動施設、警察法務収容施設、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する事業に係る社会福祉事業施設(児童遊園を除く。)

75

一般庁舎

50

病院、公務員宿舎、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)に基づく企業財産

25

消防施設

100

条例第8条第2項第2号に該当する受益者

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づき生活扶助を受けている者に係る建築物

 

100

その他これに準ずる特別の事情があると認められる者に係る建築物

 

市長の認める率

条例第8条第2項第3号に該当する受益者

私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置する学校教育法(昭和26年法律第126号)第1条に規定する学校

 

75

宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人の同法第3条に規定する建築物

神社、寺院、教会、修道院、本殿、拝殿、社務所、庫裏

50

社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人が設置する社会福祉事業施設

母子寮、保育所、児童会館及び老人ホーム

75

自治会等が所有し、使用する集会所等

集会所、公民館

100

その他実情に応じ市長が特に減免する必要があると認める受益者

 

市長の認める率

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氷見市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則

平成4年9月21日 規則第23号

(令和3年1月1日施行)

体系情報
第12編 設/第5章 下水道
沿革情報
平成4年9月21日 規則第23号
平成8年8月30日 規則第18号
平成9年12月25日 規則第31号
平成10年3月27日 規則第4号
平成11年3月31日 規則第6号
平成11年12月21日 規則第31号
平成12年9月21日 規則第33号
平成15年3月31日 規則第9号
平成19年3月20日 規則第9号
平成25年6月26日 規則第14号
令和2年3月30日 規則第17号
令和2年12月25日 規則第33号