○氷見市下水道条例施行規則

昭和57年3月20日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、氷見市下水道条例(昭和57年氷見市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用月の始期及び終期)

第2条 条例第2条第9号に規定する使用月の始期及び終期は、次のとおりとする。

(1) 水道水を使用した場合は、その量水器の点検日の翌日を始期とし、次回の点検日を終期とする(水道水と水道水以外の水を併用している場合も含む。)

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、月の初日を始期とし、その末日を終期とする。

(排水設備等の共同設置)

第3条 土地又は家屋の状況により単独で排水設備等を設置することができないときは、数人が共同して設置することができる。この場合、その排水設備等に関する義務については、連帯責任を負わなければならない。

(排水設備の固着箇所等)

第4条 条例第3条第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔に、管底高に食違いの生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出ないように接続し、水密性を保つように仕上げをすること。

(2) 雨水のみを排除するための排水設備は、雨水ますの取付管の管底高以上の箇所に所要の穴を開け、ますの内壁に突き出ないように接続し、水密性を保つように仕上げをすること。

(3) 前2号により難い特別の事由があるときは、市長の指示を受けること。

(排水設備等の計画の確認)

第5条 条例第5条の規定により排水設備の計画の確認を受けようとする者は、排水設備新設(増設・改築)計画確認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 見取図 方位、道路及び目標となる地物を表示し、工事施行地及び隣接地を明示すること。

(2) 平面図 縮尺300分の1以上とし、次の事項を表示すること。

 縮尺、方位、工事施行地の境界及び面積

 道路、建物、水道、井戸、台所、浴室、洗濯場、便所その他汚水を排除する施設の位置

 排水管きよの位置、大きさ、こう配及び延長

 ますその他附属装置の種類、位置及び大きさ

(3) 縦断面図 縮尺は、横は平面図に準じ、縦は100分の1程度とし、管きよの大きさ、こう配並びに地表及び管きよの高さを表示すること。

(4) 構造図 縮尺20分の1とし、特別な施設に限る。

(5) 承諾書 他人の土地又は排水設備を使用する場合に限る。

(6) その他必要な書類

2 条例第5条の規定により除害施設の計画の確認を受けようとする者は、除害施設新設(増設・改築)計画確認申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 見取図 方位、道路及び目標となる地物を表示し、工事施行地及び隣接地を明示すること。

(2) 配置図 敷地の境界線、敷地内の建築物の位置、給水設備の位置、排水箇所、排水設備の位置及び縮尺を表示すること。

(3) 生産工程図 生産工程ごとの使用原材料の量、使用薬品量、使用水量等を表示すること。

(4) 除害施設の設計書

(5) その他必要な書類

3 市長は、第1項又は前項の申請を確認したときは、排水設備新設(増設・改築)計画確認書(様式第3号)又は除害施設新設(増設・改築)計画確認書(様式第4号)を当該申請者に交付する。

(排水設備等の工事完了届等)

第6条 条例第6条第1項に規定する排水設備等の工事が完了した旨の届出は、排水設備工事完了届(様式第5号)又は除害施設工事完了届(様式第6号)による。

2 条例第6条第3項に規定する排水設備等の検査済証票の様式は、様式第7号による。

(排水設備の構造及び設計基準)

第7条 排水設備の構造及び設計基準は、次のとおりとする。ただし、建物、土地その他の状況により市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(1) きよ

 きよの構造は、暗きよとすること。ただし、雨水きよについては、開きよとすることができる。

 きよのこう配は、特別の場合を除き、次の表に定めたとおりとすること。

排水管の内径(単位 ミリメートル)

こう配

75

1,000分の30以上

100

1,000分の20以上

125

1,000分の17以上

150

1,000分の15以上

180

1,000分の13以上

200

1,000分の10以上

 排水管の土かぶりは、私道内では45センチメートル以上、宅地内では25センチメートル以上を標準とすること。

(2) ます

 きよの起点、終点、合流点、屈曲点、内径又は管種を異にする接続箇所及びこう配が著しく変化する箇所には、ますを設置すること。ただし、清掃又は検査の容易な場所には枝付管又は曲管を用いることができる。

 きよの直線部には、その管径の120倍以内の間隔にますを設置すること。

 ますは、内のり寸法15センチメートル以上の円形又は角形とすること。

 ますの底部は、雨水管きよに属するものは深さ15センチメートル以上の泥ためを、その他のものはこれに集合又は接続する管きよの内径に応じインバートを設けること。

 ますにはコンクリート又は鋳鉄製の密閉ふたを取り付けること。ただし、雨水管きよのますには、格子ふたを取り付けることができる。

(3) ごみよけ装置

台所、浴場、洗濯場等の汚水流出口には、固形物の流下を止めるため、目幅1センチメートル以下のスクリーンを設けること。

(4) 防臭装置

水洗便器、浴場、流し場等の汚水流出箇所には、トラップ又は防臭ますを取り付けること。トラップの封水がサイフォン作用又は逆圧によつて破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

(5) 油脂遮断装置

油脂類を多量に排出する流し口には、油脂遮断装置を設けること。

(6) 沈砂装置

土砂を多量に排出する箇所には、適当な砂たまりを設けること。

(7) ポンプ施設

地下室その他下水の自然流下が充分でない場所における排水は、ポンプ施設を設けてしなければならない。ポンプ施設は、下水が逆流しないような構造のものでなければならない。

(8) ディスポーザ排水処理システム

破砕機と排水処理部とで構成されたもので市長が認めるものに限り、設置することができる。

(排水設備等の軽微な工事)

第8条 条例第7条の規則で定める軽微な工事は、次の各号に掲げる工事とする。

(1) ますのふたの取替え工事その他これに類する工事

(2) 防臭装置その他排水設備等の附属装置の修繕工事その他これらに類する工事

(除害施設管理責任者の選任及び業務)

第9条 除害施設を新設した者は、当該施設の維持管理に関する業務を担当させるため除害施設管理責任者を選任し、除害施設管理責任者選任届(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

2 前項に規定する除害施設管理責任者の業務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 除害施設の操作及び維持管理に関すること。

(2) 除害施設から排除する下水の水質の測定及び記録に関すること。

(3) 除害施設の破損その他の事故が発生した場合の措置に関すること。

(除害施設の設置義務の適用除外)

第10条 条例第9条第2項に規定する規則で定める項目又は物質及び下水の量は、次の表に掲げるとおりとする。

項目又は物質

下水の量

生物化学的酸素要求量

浮遊物質量

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量及び動植物油脂類含有量)

フェノール類

鉄及びその化合物(溶解性)

マンガン及びその化合物(溶解性)

ふつ素化合物

1日当たりの平均的な排出量50立方メートル未満

(水質の測定等)

第11条 条例第10条の規定による水質の測定は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。

(1) 下水の水質の検定方法に関する省令(昭和37年/厚生省/建設省/令第1号)に定める検定方法によること。

(2) 測定の回数は、温度又は水素イオン濃度については排水の期間中1日1回以上、その他の項目又は物質については1箇月を超えない排水期間ごとに1回以上とする。

(3) 除害施設の排水口ごとに他の排水による影響の及ばない地点で行うこと。

2 水質の測定の結果は、除害施設水質測定記録表(様式第9号)により記録し、5年間保存しなければならない。

(使用開始等の届出等)

第12条 条例第12条に規定する公共下水道の使用の開始等に関する届出は、公共下水道使用開始(休止・廃止・再開)(様式第10号)によらなければならない。

2 前項の届出のないときは、使用開始等の期日は、市長が認定する。

(使用者の変更の届出)

第13条 使用者に変更があつたときは、新たに使用者となつた者は、遅滞なく、公共下水道使用者変更届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(一時使用の届出)

第14条 条例第13条第4項の規定により公共下水道を一時使用しようとする者は、その使用開始前2日までに公共下水道一時使用開始(廃止)(様式第12号)を市長に提出しなければならない。一時使用を廃止したときもまた同様とする。

(水道水以外の水の使用水量の認定)

第15条 条例第14条第2項に規定する水道水以外の水を使用したときのその使用水量の認定は、次の各号に定めるところによる。ただし、計測装置を設置して行う場合は、この限りでない。

(1) 家事にのみ使用されるものについては、1世帯2人までは1月8立方メートルとし、2人を超える場合はその1人を増すごとに4立方メートルを加え、その世帯が浴槽を有する場合は浴槽1個につき4立方メートルを加えた量をもつてその使用水量とみなす。

(2) 前号の場合において、水道水を併用しているときは、同号の規定により算出した量の2分の1をもつてその使用水量とみなす。

(3) 家事以外に使用されるものについては、使用者の世帯人口、業態、揚水設備、使用状況その他の事実を考慮して、その使用水量を認定する。

(汚水排出量の申告)

第16条 条例第14条第2項第3号に規定する申告書は、汚水排水量申告書(様式第13号)によらなければならない。

(行為の許可)

第17条 条例第16条に規定する申請書は、物件設置(変更)許可申請書(様式第14号)によらなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適否を決定して、その結果を物件設置(変更)決定通知書(様式第15号)により、当該申請者に通知するものとする。

(占用の許可)

第18条 条例第18条に規定する占用許可願は、公共下水道占用許可申請書(様式第16号)によらなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適否を決定して、その結果を公共下水道占用決定通知書(様式第17号)により、当該申請者に通知するものとする。

(公共ます及び取付管の費用の徴収等)

第19条 条例第20条の規定により公共まず及び取付管の新設等を行おうとする者は、公共ます及び取付管新設申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(排水設備等の清掃)

第20条 排水設備等は、使用者において適宜清掃し、常に清潔を保たなければならない。

2 市長が必要と認めたときは、前項のほか随時清掃を命ずることができる。

(使用料の減免等)

第21条 条例第21条の規定により使用料の減免又は徴収の猶予を受けることができる者は、次のとおりとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により生活扶助を受けている者

(2) 天災その他の災害を受け支払能力がないと認めた者

(3) 前各号のほか市長が特別の事情があると認めた者

2 条例第21条の規定により使用料の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、公共下水道使用料減免(徴収猶予)申請書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適否を決定して、その結果を公共下水道使用料減免(徴収猶予)決定通知書(様式第20号)により、当該申請者に通知するものとする。

4 前2項の決定により使用料の減免又は徴収の猶予を受けた者は、その事由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(排水設備の認定)

第22条 従来の排水施設で、第7条に規定する基準に適合しているものを排水設備として使用しようとする者は、排水設備認定申請書(様式第21号)を市長に提出し、その認定を受けなければならない。

2 前項の認定に関しては、条例第6条の規定を準用する。

(届出の準用)

第23条 水道の使用に関し開始、休止、廃止、再開その他の異動について、氷見市水道給水条例(昭和36年氷見市条例第14号)及び氷見市水道給水条例施行規則(昭和38年氷見市規則第16号)の規定に基づく届出をした者は、その届出をした事項について公共下水道に関してもこれを届け出たものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成5年3月規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の氷見市庁舎管理規則等に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成10年3月規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の氷見市下水道条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成14年3月規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の氷見市下水道条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成19年3月規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の氷見市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、氷見市下水道条例施行規則、氷見市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則及び氷見市集落排水事業分担金徴収条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所用の調整をして使用することができる。

(平成19年3月規則第18号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の氷見市下水道条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成22年3月規則第2号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(令和3年3月規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

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氷見市下水道条例施行規則

昭和57年3月20日 規則第2号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第12編 設/第5章 下水道
沿革情報
昭和57年3月20日 規則第2号
平成5年3月31日 規則第5号
平成10年3月31日 規則第12号
平成14年3月29日 規則第28号
平成19年3月20日 規則第9号
平成19年3月30日 規則第18号
平成22年3月18日 規則第2号
令和3年3月31日 規則第16号