(趣旨)

第1条　この規則は、氷見市病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　病院事業に企業出納員を置く。

(注意義務)

第3条　企業出納員は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条　会計管理者は、病院事業の業務に係る現金の出納事務の一部を市長が指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業の業務に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　会計管理者は、毎日、会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票等の保存)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付けによって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は取引に関する証拠となるべき書類により、明瞭かつ正確に記載しなければならない。

(帳簿の照合)

第11条　帳簿は、随時照合しなければならない。

第12条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第13条　歳入徴収者(氷見市会計規則(平成3年氷見市規則第7号)第2条第3号に規定する歳入徴収者をいう。以下同じ。)は、収入の調定をしようとする場合は、その根拠、所属年度、収入科目、収入すべき金額、納入義務者等を記載した収入調定書を作成しなければならない。

(納入通知書の発行)

第14条　歳入徴収者は、前条の規定により収入の調定をし、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を発行しなければならない。ただし、その性質上納入通知書により難いものについては、口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をすることができる。

(領収書の交付)

第15条　収納出納員(氷見市会計規則第2条第6号に規定する収納出納員をいう。以下同じ。)は、収入を収納したときは、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第16条　収納出納員は、自ら収納した収入金をその日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、翌日に預け入れることができる。

(小切手による収入の納付区域等)

第17条　納入義務者が収入の納付をすることができる小切手は、支払地が氷見市内のものとする。

(収入伝票の発行等)

第18条　収納出納員は、現金を収納した場合は、収入伝票を発行するとともに、収入予算整理簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条　会計管理者は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額等を記載した文書の確認をし、支出の手続の例により当該過誤納金を還付するものとする。

(不納欠損)

第20条　法令若しくは条例若しくは議会の議決により債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、歳入徴収者は、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目及び調定後の経緯を記載した文書を作成するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第21条　予算執行者(氷見市会計規則第2条第4号に規定する予算執行者をいう。以下同じ。)は、支出をしようとするときは、その理由、所属年度、支出科目、金額及び債権者を記載した文書を作成するとともに、支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第22条　予算執行者は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書又は支払調書に基づいて支払伝票を発行しなければならない。

(資金前渡、概算払又は前金払)

第23条　予算執行者は、資金前渡、概算払又は前金払をしようとするときは、請求書又は支払調書に基づいて支払伝票を発行するとともに、前渡金整理簿、概算払整理簿又は前金払整理簿にそれぞれ記帳しなければならない。

(隔地払)

第24条　会計管理者は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び送金小切手依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。この場合においては、債権者に対し、送金案内書を発行しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第25条　会計管理者は、債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支払をすることができる。この場合においては、出納取扱金融機関に対し、振替先及び振替金額を通知しなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第26条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と為替取引のある銀行に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支払をすることができる。

(口座振替の手続)

第27条　会計管理者は、口座振替の方法により支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに口座振替依頼書を添付し、出納取扱金融機関をして振り替えさせるものとする。この場合において、予算執行者は、債権者に対し、口座振替通知書を送付しなければならない。

(小切手の振出し)

第28条　会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第29条　小切手に記載する支払金額は、これを訂正してはならない。

(小切手の保管)

第30条　小切手帳の保管は、会計管理者が行う。

(支出金の公金振替の範囲及び手続)

第31条　会計管理者は、次に掲げる場合において公金振替の方法により支出しようとするときは、公金振替依頼書を出納取扱金融機関に交付して振り替えさせるものとする。この場合において、納入通知書が発行されているものについては、これを添付しなければならない。

(過誤払金の回収)

第32条　病院事業の業務に係る支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、収入の手続の例により処理するものとする。

(債務免除等)

第33条　予算執行者は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、振替伝票又は収入伝票を発行するとともに、関係帳簿に記帳しなければならない。

(預り金)

第34条　病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第35条　預り金の受入れ及び払出しは、収入の収納及び支出の支払の手続の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第36条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、これを預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第37条　会計管理者は、預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付)

第38条　会計管理者は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、受領書と引換えに利札を還付しなければならない。

(固定資産の範囲)

第39条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(固定資産の取得前の措置)

第40条　企業出納員は、固定資産を取得しようとする場合は、あらかじめ、当該固定資産について必要な調査を行い、権利の設定又は特殊な義務があるときは、これらを消滅させる等必要な措置を講じなければならない。

(取得価額)

第41条　固定資産の取得価額は、次に定めるところによる。

(購入)

第42条　企業出納員は、固定資産を購入しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第43条　企業出納員は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次に掲げる事項(当該固定資産が無形固定資産である場合にあっては、第3号に掲げる事項を除く。)を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第44条　建設工事(改良工事を含む。以下同じ。)を施行しようとするときは、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第45条　企業出納員は、固定資産の引渡しの通知を受けた場合は、遅滞なく検査を行った上これを引き取り、検収調書又は検査復命書を作成しなければならない。

(取得の報告)

第46条　企業出納員は、固定資産を取得したときは、速やかに、前条に規定する検収調書又は検査復命書により市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設工事の精算)

第47条　企業出納員は、建設工事が完成した場合には、速やかに、次に定めるところにより工事費の精算を行わなければならない。

(事故報告)

第48条　企業出納員は、固定資産が天災その他の事故により滅失し、亡失し、又は損傷したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を市長に報告しなければならない。ただし、当該滅失又は損傷の程度が軽微なときは、この限りでない。

(用途の変更等)

第49条　企業出納員は、固定資産について、用途の変更若しくは廃止をし、又は撤去しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(異動報告)

第50条　企業出納員は、固定資産の用途の変更若しくは廃止をし、又は撤去をしたときは、速やかに固定資産異動報告書を作成し、市長に送付しなければならない。

(売却又は譲与)

第51条　企業出納員は、固定資産を売却し、又は譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(廃棄)

第52条　企業出納員は、用途を廃止した固定資産で売却することが不利若しくは不適当であるもの又は売却することができないものについては、市長の決裁を受け、これを廃棄することができる。

(使用許可又は貸付け)

第53条　企業出納員は、固定資産の使用の許可(地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による使用の許可をいう。以下この節において同じ。)又は貸付け(同法第238条の5第1項の規定による貸付けをいう。以下この節において同じ。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(使用許可又は貸付けの期間)

第54条　固定資産の使用の許可の期間は、1年以内とする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(使用料)

第55条　固定資産の使用を許可した場合は、使用料を徴収するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(貸付料)

第56条　固定資産を貸し付けた場合は、貸付料を徴収するものとする。ただし、公用、公共用又は公益を目的とする事業の用に供する場合には、貸付料を減額し、又は免除することができる。

(担保の要求)

第57条　固定資産の使用の許可又は貸付けについて必要があるときは、確実な担保を徴し、又は適当な保証人を立てさせるものとする。

(使用許可又は貸付けの報告)

第58条　第50条の規定は、固定資産の使用を許可し、又は固定資産を貸し付けた場合について準用する。この場合において、同条中「固定資産異動報告書」とあるのは、「固定資産使用許可・貸付報告書」と読み替えるものとする。

(使用許可又は貸付けに係る固定資産の返還)

第59条　企業出納員は、固定資産の使用の許可若しくは貸付けの期間が満了し、又は固定資産の使用の許可の取消し若しくは貸付けの契約の解除があったときは、当該固定資産の使用者又は借受者と立会いの上、当該固定資産に異常のないことを確認した後でなければ、その引渡しを受けてはならない。

(用途指定の貸付け、売却又は譲与)

第60条　企業出納員は、固定資産を一定の用途に供させる目的をもって貸し付けようとするときは、その相手方に対し、その用途及びその用途に供しなければならない期日又は期間を指定しなければならない。

(償却)

第61条　固定資産のうち土地及び立木並びに建設仮勘定を除く資産については、償却資産として毎事業年度減価償却を行うものとする。

(償却の方法)

第62条　固定資産の減価償却は、定額法により行うものとし、その整理については、有形固定資産にあっては間接法、無形固定資産にあっては直接法により行うものとする。

(減価償却の特例)

第63条　企業出納員は、有形固定資産について、残存価額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとするときは、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(帳簿整理)

第64条　企業出納員は、所定の帳簿により固定資産の増減異動を整理し、常時その現状を明確にしておかなければならない。

(実地照合)

第65条　企業出納員は、毎事業年度少なくとも1回以上固定資産原簿又は固定資産台帳と固定資産の実態について照合し、確認しなければならない。

(予算の執行)

第66条　予算は、予算の実施計画に定める款、項及び目の区分並びに別に定める節の区分に従って執行するものとする。

(予算の流用)

第67条　予算の執行について必要がある場合においては、各項の金額は、議会の議決を経て流用することができる。

(予備費の使用)

第68条　前条第4項の規定は、予備費を使用する場合について準用する。

(予算の繰越し)

第69条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、5月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の整理)

第70条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第71条　企業出納員は、前条の規定による決算整理が終わった後、各帳簿の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第72条　企業出納員は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(契約に関する事項)

第73条　病院事業の業務に係る契約についての入札保証金、契約保証金その他の事項については、氷見市契約規則(昭和62年氷見市規則第4号)を準用する。

(帳簿及び伝票の様式)

第74条　この規則に規定する帳簿及び伝票の様式は、別に定める。