○氷見市ぶり奨学助成制度に関する条例

平成28年12月27日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、氷見市で育った子どもたちが更なる成長のために進学し、氷見市に戻ってふるさとの未来のために活躍できるよう支援することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) ぶり奨学ローン 氷見市との協定に基づいて金融機関が提供するローンをいう。

(2) ぶり奨学ローン等 ぶり奨学ローン、氷見市育英資金条例(昭和37年氷見市条例第8号)第1条に規定する奨学資金、富山県奨学資金貸与条例(平成7年富山県条例第3号)第3条に規定する富山県奨学資金及び独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94号)第14条に規定する学資貸与金をいう。

(3) 大学等 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学(大学院を除く。)及び高等専門学校(1年生から3年生までを除く。)、同法第104条に規定する短期大学並びに同法第124条に規定する専修学校(修業年限2年以上の専門課程に限る。)その他これらの学校と同等の学位又は称号が得られる教育施設で市長が認めるものをいう。ただし、富山県及び石川県に所在するものを除く。

(助成対象)

第3条 市長は、第6条第2項に規定する助成措置の指定を行った日の属する年度から起算して10年間、次の各号のいずれにも該当する場合には、当該指定に係るぶり奨学ローン等を返済した者(以下「返済者」という。)に対して、予算の範囲内において、その返済額等に対する助成金として、ぶり奨学ローン等を活用して大学等へ進学した者(以下「大学等進学者」という。)1人につき総額で2,400,000円を超えない額を交付することができるものとする。市長は、第6条第2項に規定する助成措置の指定を行った日の属する年度から起算して10年間、次の各号のいずれにも該当する場合には、当該指定に係るぶり奨学ローン等を返済した者(以下「返済者」という。)に対して、予算の範囲内において、その返済額等に対する助成金として、ぶり奨学ローン等を活用して大学等へ進学した者(以下「大学等進学者」という。)1人につき総額で2,400,000円を超えない額を交付することができるものとする。

(1) 大学等進学者が、第1条の目的を達成するために市が行う一連の事業で構成するプログラム(以下「ぶり奨学プログラム」という。)に登録していること。

(2) 大学等進学者が、大学等に在学している間にぶり奨学交流事業(ぶり奨学プログラムに登録する氷見市出身の学生又は卒業生の交流を図る事業をいう。)に、別に規則で定める回数以上参加していること。

(3) 大学等進学者が、大学等を卒業(専修学校の課程の修了を含む。以下同じ。)し、その日の属する年度を経過していること。

(4) 大学等進学者が、大学等を卒業した日の属する年度以前又は当該年度の翌年度から起算して10年以内に氷見市に住民登録し、引き続き、市内に住所を有していること。ただし、転勤その他のやむを得ない事由により市内に住所を有しないこととなった場合に限り、再び市内に住所を有した期間を含む。

(5) 大学等進学者が、国家公務員又は地方公務員の職であって規則で定めるものに就いていないこと。

(6) 返済者の属する世帯の世帯員のいずれもが市税を滞納していないこと。

(受給資格の登録等)

第4条 助成金の交付を受けようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、市長にぶり奨学プログラムへの登録の申請を行わなければならない。

2 前項の登録に必要な要件は、別に規則で定める。

3 市長は、第1項の規定による申請があったときは、これを審査するとともに必要に応じて調査を行い、適当であると認めるときは、ぶり奨学プログラムの該当者として登録を行うものとする。

4 前項の規定により登録を受けた者(以下「登録者」という。)は、登録された事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、遅滞なく市長に変更の申請を行わなければならない。

5 市長は、前項の変更の申請があったときは、これを審査するとともに必要に応じて調査を行い、適当であると認めるときは、変更を承認するものとする。

6 ぶり奨学プログラムへの登録及び変更は、その申請のあった日に遡ってその効力を生ずる。

7 市長は、登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

(1) 登録の要件に該当しなくなったとき。

(2) 偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。

(3) 登録の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(5) ぶり奨学ローン等について債務の不履行があったとき。

(6) 登録者から登録取消しの申出があったとき。

(7) その他市長が特に必要があると認めるとき。

(助成金の額)

第5条 第7条の申請に係る各年度の助成金の額は、次の各号に掲げる交付申請年度の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 初年度から第9年度まで 2,400,000円を上限として当該申請に係る大学等進学者ごとに規則で定めるところにより決定した総額を10で除して得た額を上限として規則で定める額

(2) 第10年度 前号の大学等進学者ごとに決定した総額から、交付申請年度初年度から第9年度までに交付を受けた助成金の総額を減じた額を上限として規則で定める額

(助成措置の指定の申請等)

第6条 助成金の交付を受けようとする者は、規則で定めるところにより、第3条第3号から第5号までに該当する者となった日以降、市長に助成措置の指定の申請をしなければならない。

2 市長は、前項の規定による指定の申請があったときは、これを審査するとともに必要に応じて調査を行い、適当であると認めるときは、助成措置の指定を行うものとする。

3 第1項の申請は、第3条第3号から第5号までに該当する者となった日の属する年度の翌年度末を経過したときは、行うことができないものとする。ただし、やむを得ない事由により申請をすることができなかった場合は、この限りでない。

(助成金の申請等)

第7条 返済者は、助成金の交付を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に交付申請を行わなければならない。

2 市長は、前項の規定による交付申請があったときは、これを審査するとともに必要に応じて調査を行い、適当であると認めるときは、助成金の交付を行うものとする。

3 交付申請は、助成金の対象となる年度の翌年度の4月末までに行うものとし、当該申請を行わなかった場合は、申請を行わなかった年度分の助成金の交付は行わないこととする。

4 市長は、偽りその他不正行為により助成金を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(規則への委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 第4条の規定によるぶり奨学プログラムへの登録に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても、同条の規定の例によりすることができる。

(適用区分)

3 この条例の規定は、この条例の施行の日以後に大学等へ進学するために借入れ等を行ったぶり奨学ローン等に適用する。

(経過措置)

4 この条例の施行の際現に大学等に在学している者については、この条例の施行の日以後の在学に要する費用に対して借入れ等を行ったぶり奨学ローン等に限り、この条例の規定を適用する。

(有効期限等)

5 この条例は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までにぶり奨学プログラムに登録し、引き続き、その登録を受けている者については、同日後もなおその効力を有する。

(令和元年12月条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年9月条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の氷見市ぶり奨学助成制度に関する条例の規定は、令和5年4月1日以後に大学等へ進学する者又は同日以後にぶり奨学プログラムに登録する者が借入れ等を行うぶり奨学ローン等について適用し、これら以外の者に係るぶり奨学ローン等については、なお従前の例による。

氷見市ぶり奨学助成制度に関する条例

平成28年12月27日 条例第24号

(令和5年4月1日施行)