(1)　本庁　氷見市行政組織条例(平成30年氷見市条例第1号)により設けられた部及びその下に設けられた分課並びに会計管理者の補助組織としての会計課を総称していう。

(2)　附属機関　法律若しくはこれに基づく政令又は条例の定めるところにより市長に附属して設けられた調停、審査、諮問又は調査のための機関をいう。

(3)　出先機関　市長の権限に属する事務を分掌するため、本庁及び附属機関のほかに設けられた機関をいう。

(1)　企画政策部

(2)　総務部

(3)　市民部

(4)　産業振興部

(5)　建設部

(1)　市長及び副市長の秘書に関すること。

(2)　儀式に関すること。

(3)　褒賞、栄典及び表彰に関すること。

(4)　名誉市民に関すること。

(5)　市長会等に関すること。

(6)　姉妹都市に関すること。

(7)　市政の広報に関すること。

(8)　有線テレビジョン放送に関すること。

(9)　有線テレビジョン放送番組審議会に関すること。

(10)　各種報道機関との連絡に関すること。

(11)　高度情報化に係る施策の総合的な企画及び連絡調整に関すること。

(12)　地域の情報化の促進に関すること。

(13)　テレビジョン放送難視聴対策に関すること。

(14)　通信(電話を除く。)に関すること。

(15)　電子計算機を利用した事務処理(以下この条において「電子計算処理」という。)に関する事務の総括に関すること。

(16)　電子計算処理に係るシステムの運用管理に関すること。

(17)　電子計算処理による行政情報システムの研究及び開発に関すること。

(18)　電子計算処理に係る機器等の維持管理に関すること。

(19)　デジタル化の推進に関すること。

(20)　企画政策部内の企画及び調整に関すること。

(1)　市政の重要施策の企画立案及び総合調整に関すること。

(2)　総合計画に関すること。

(3)　地方創生に関すること。

(4)　庁議及び政策調整会議に関すること。

(5)　国及び県等への要望に関すること。

(6)　広域行政に関すること。

(7)　主要施策の成果の報告に関すること。

(8)　大学連携に関すること。

(9)　農業遺産に関すること。

(10)　ぶり奨学プログラムに関すること。

(11)　持続可能な開発目標(SDGs)に関すること。

(12)　特に市長から命ぜられた事項に関すること。

(1)　市民協働に関すること。

(2)　ファシリテーションの調査研究、研修等に関すること。

(3)　コミュニティに関すること。

(4)　自治振興委員に関すること。

(5)　地域振興に関すること。

(6)　特定非営利活動法人、ボランティア等に関すること。

(7)　請願、陳情、投書等の受付及び連絡調整に関すること。

(8)　市政の広聴に関すること。

(9)　男女共同参画社会の形成の促進に関すること。

(10)　公共交通に関すること。

(1)　定住施策の総合的な企画及び連絡調整に関すること。

(2)　縁結び推進事業に関すること。

(3)　多文化共生に関すること。

(1)　災害対策本部、防災会議、防災行政無線その他防災に関する総合連絡調整に関すること。

(2)　国民の保護に関すること。

(3)　国民保護協議会に関すること。

(4)　自衛官及び自衛官候補生の募集に関すること。

(5)　災害救助に関すること。

(1)　消防力の整備計画に関すること。

(2)　消防団の人事及び庶務並びに富山県消防協会に関すること。

(3)　消防団員の公務災害補償、報酬、費用弁償及び退職報償金に関すること。

(4)　消防水利施設の設置に係る調査及び保全に関すること。

(5)　本市が所有する消防庁舎等消防施設の維持管理に関すること。

(6)　消防事務の委託に関すること。

(7)　高岡市消防本部との連絡調整に関すること。

(1)　市の境界並びに市の区域内の字の区域の新設、変更及び廃止に関すること。

(2)　選挙管理委員会の補助に関すること。

(3)　固定資産評価審査委員会に関すること。

(4)　財産区との連絡に関すること。

(5)　教育委員会、監査委員及び公平委員会との連絡に関すること。

(6)　部課長会議に関すること。

(7)　嘱託公告に関すること。

(8)　基幹統計調査その他の統計調査に関すること。

(9)　統計資料の収集及び発行に関すること。

(10)　富山県市町村会館管理組合に関すること。

(11)　条例、規則等の審査に関すること。

(12)　法令の解釈その他法制一般に関すること。

(13)　例規集に関すること。

(14)　文書管理の企画、指導及び改善に関すること。

(15)　文書の収受、発送、編集及び保存並びに公告式に関すること。

(16)　公印に関すること。

(17)　行政資料の収集、保管及び提供に関すること。

(18)　情報の公開に関すること。

(19)　個人情報の保護に関すること。

(20)　情報公開・個人情報保護審査会に関すること。

(21)　行財政システム改革の企画立案及び総合調整に関すること。

(22)　行政管理に関すること。

(23)　行政組織に関すること。

(24)　職務権限に関すること。

(25)　職員の定数に関すること。

(26)　市町村合併に関すること。

(27)　職員の任免、給与、分限、懲戒、服務その他の人事に関すること。

(28)　特別職の人事に関すること。

(29)　特別職報酬等審議会に関すること。

(30)　職員団体に関すること。

(31)　職員の衛生、医療その他福利厚生に関すること。

(32)　職員の教養及び研修に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。

(33)　職員の公務災害補償に関すること。

(34)　市町村職員共済組合に関すること。

(35)　富山県市町村総合事務組合に関すること。

(36)　他の所掌に属しないこと。

(37)　総務部内の企画及び調整に関すること。

(38)　行政不服審査会に関すること。

(1)　財政計画に関すること。

(2)　予算の編成に関すること。

(3)　予算の配当に関すること。

(4)　予算の執行調整に関すること。

(5)　予算の通知、報告及び公表に関すること。

(6)　決算の報告及び公表に関すること。

(7)　財政状況の公表に関すること。

(8)　財政に関する調査及び報告に関すること。

(9)　主要事務事業の進行管理に関すること。

(10)　議会及び会計管理者との連絡に関すること。

(11)　資金計画に関すること。

(12)　地方交付税に関すること。

(13)　市債に関すること。

(14)　一時借入金に関すること。

(15)　使用料、手数料その他税外収入の調整に関すること。

(16)　その他財政一般に関すること。

(17)　公共施設の再編に関すること。

(18)　指定管理者に関すること。

(19)　市有財産の取得、管理及び処分に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。

(20)　市有財産の災害共済及び自動車損害賠償保険に関すること。

(21)　市有不動産等の登記に関すること。

(22)　財産表の作成に関すること。

(23)　財産台帳の整備に関すること。

(24)　地代及び家賃に関すること。

(25)　市庁舎(附帯施設を含む。)の管理保全に関すること。

(26)　市庁舎の取締り及び清掃整頓に関すること。

(27)　電話の管理に関すること。

(28)　会議室の使用に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。

(29)　本庁の自動車の整備管理の統括に関すること。

(30)　工事の請負契約に関すること。

(31)　工事の進捗の促進及び調査に関すること。

(32)　工事の検査に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。

(33)　物品の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関すること。

(34)　物品の管理に関すること。

(1)　市税及び個人県民税(以下この条において「市税等」という。)の賦課に関すること。

(2)　市税の調定に関すること。

(3)　市税等の通知に関すること。

(4)　市税に関する企画、統計及び調査に関すること。

(5)　税務に関する報告に関すること。

(6)　市税等の徴収に関すること。

(7)　市税等の督促及び滞納処分に関すること。

(8)　過誤納金の充当還付の決定に関すること。

(9)　市税等の欠損処分に関すること。

(10)　市税に係る異議の申立て及び減免申請に関すること。

(11)　収納台帳の整理に関すること。

(12)　市税等の証明に関すること。

(13)　個人県民税の払込みに関すること。

(14)　個人県民税に係る徴収取扱費の請求に関すること。

(15)　軽自動車等の標識等の交付に関すること。

(16)　嘱託を受けた徴収金の徴収に関すること。

(17)　納税意識の普及啓発に関すること。

(18)　税務職員の証票の発行に関すること。

(19)　固定資産の評価に関すること。

(20)　課税台帳の縦覧及び閲覧に関すること。

(21)　土地台帳及び家屋台帳の管理に関すること。

(1)　民生委員及び児童委員に関すること。

(2)　行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。

(3)　引揚者、未帰還者留守家族、戦傷病者及び戦没者遺族の援護に関すること。

(4)　生活つなぎ小口資金の貸付けに関すること。

(5)　法外援護に関すること。

(6)　民生委員推薦会に関すること。

(7)　日本赤十字社及び共同募金に関すること。

(8)　災害弔慰金、災害見舞金等に関すること。

(9)　災害弔慰金等認定審査会に関すること。

(10)　生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の措置に関すること。

(11)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付及び配偶者支援金の支給に関すること。

(12)　高齢社会対策の企画及び調整に関すること。

(13)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置に関すること。

(14)　老人休養ホーム及び屋内健康広場に関すること。

(15)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による更生援護に関すること。

(16)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による福祉の措置に関すること。

(17)　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による更生援護に関すること。

(18)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による障害児福祉手当及び特別障害者手当に関すること。

(19)　国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)による福祉手当に関すること。

(20)　重度心身障害者等に係る医療費の助成及び介護手当の支給に関すること。

(21)　障害支援区分判定審査会に関すること。

(22)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による福祉の措置に関すること。

(23)　介護保険事業の企画、調査及び運営に関すること。

(24)　介護保険被保険者の保険給付に関すること。

(25)　介護保険被保険者の資格管理に関すること。

(26)　介護保険の保険料の賦課及び徴収等に関すること。

(27)　介護認定審査会に関すること。

(28)　指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者の指定に関すること。

(29)　地域包括支援センターに関すること。

(30)　その他福祉一般に関すること。

(31)　市民部内の企画及び調整に関すること。

(1)　児童手当(職員に係るものを除く。)、児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

(2)　子ども、妊産婦及びひとり親家庭等に係る医療費の助成に関すること。

(3)　母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付に関すること。

(4)　家庭児童相談に関すること。

(5)　母子及び父子並びに寡婦福祉資金の貸付けに関すること。

(6)　子育て相談に関すること。

(7)　少子化対策の総合的な企画及び連絡調整に関すること。

(8)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)による保育の実施及び福祉の措置に関すること。

(9)　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子ども・子育て支援給付及び地域子育て支援事業の実施に関すること。

(10)　認定こども園に関すること。

(11)　児童館、保育所、地域子育てセンター及びこども家庭センターに関すること。

(12)　児童の発達支援に関すること。

(1)　戸籍に関すること。

(2)　住民基本台帳に関すること。

(3)　住民実態調査に関すること。

(4)　犯罪人名簿並びに成年被後見人、被保佐人及び破産者の名簿に関すること。

(5)　身元の照会及びその回答に関すること。

(6)　人口動態調査に関すること。

(7)　相続税法(昭和25年法律第73号)による死亡又は失踪の通知に関すること。

(8)　諸証明の作成及び交付に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。

(9)　印鑑の登録に関すること。

(10)　個人番号カードの交付及び公的個人認証に関すること。

(11)　死産の届出に関すること。

(12)　墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)による埋葬又は火葬の許可に関すること。

(13)　斎場の使用の許可及び使用料の徴収に関すること。

(14)　自動車の臨時運行の許可に関すること。

(15)　総合案内に関すること。

(16)　市政及び市民生活に係る相談に関すること。

(17)　消費者の保護に関すること。

(18)　人権の擁護に関すること。

(19)　国民年金制度の普及啓発に関すること。

(20)　国民年金の被保険者資格得喪手続に関すること。

(21)　国民年金の裁定請求に関すること。

(22)　その他国民年金一般に関すること。

(23)　国民健康保険事業の企画、調査及び運営に関すること。

(24)　国民健康保険被保険者の保険給付に関すること。

(25)　国民健康保険被保険者の資格管理に関すること。

(26)　国民健康保険被保険者の健康保持増進に関すること。

(27)　国民健康保険運営協議会に関すること。

(28)　後期高齢者医療制度に関すること。

(29)　交通安全対策の企画及び調整に関すること。

(30)　交通安全教育に関すること。

(31)　交通安全運動に関すること。

(32)　交通事故相談に関すること。

(33)　防犯に関すること。

(1)　予防接種に関すること。

(2)　感染症、生活習慣病その他疾病の予防に関すること。

(3)　新型インフルエンザ等対策に関すること。

(4)　衛生知識の向上及び健康づくりに関すること。

(5)　各種健康診査の実施に関すること。

(6)　妊産婦、乳児及び幼児の保健指導に関すること。

(7)　母子健康手帳の交付に関すること。

(8)　栄養の指導及び改善に関すること。

(9)　精神保健に関すること(福祉介護課の所掌に属するものを除く。)。

(10)　いきいき元気館に関すること。

(11)　保健センターに関すること。

(12)　その他保健衛生一般に関すること。

(1)　環境基本計画に関すること。

(2)　環境審議会に関すること。

(3)　廃棄物対策の企画及び調整に関すること。

(4)　廃棄物の減量及び再生利用に関すること。

(5)　一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可及び指導に関すること。

(6)　一般廃棄物処理施設に関すること。

(7)　環境保全対策の企画及び調整に関すること。

(8)　環境美化に関すること。

(9)　廃棄物の不法投棄の防止に関すること。

(10)　生活排水対策に関すること。

(11)　環境の保全に関する測定、検査及び調査研究に関すること。

(12)　公害に関する苦情の処理に関すること。

(13)　ねずみ族、昆虫等の駆除に関すること。

(14)　動物の飼養又は収容の許可に関すること。

(15)　動物の愛護及び管理に関すること。

(16)　狂犬病予防に関すること。

(17)　自然保護に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。

(18)　改葬の許可に関すること。

(19)　墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可に関すること。

(20)　墓地(墓地公園を含む。)、合葬施設及び斎場の管理に関すること。

(21)　地球温暖化対策に関すること。

(1)　商工業及び鉱業の振興に関すること。

(2)　貿易の振興に関すること。

(3)　計量器に関すること。

(4)　商工業団体等との連絡調整に関すること。

(5)　中小企業の育成に関すること。

(6)　企業誘致に関すること。

(7)　労働力の需要及び供給の調査に関すること。

(8)　勤労者福祉対策に関すること。

(9)　公共職業安定所との連絡に関すること。

(10)　商工業研修施設に関すること。

(11)　小規模企業団地に関すること。

(12)　ふるさと納税に関すること。

(13)　関係人口の創出及び拡大に関すること。

(14)　食文化の振興並びに地産地消及び食育の推進に係る施策の総合的な企画及び連絡調整に関すること。

(15)　特産物の奨励及び氷見ブランドの推進に関すること。

(16)　博覧会、展示会、見本市その他物産の販路拡張に関すること。

(17)　食のまちづくり推進委員会に関すること。

(18)　観光対策の企画調査に関すること。

(19)　観光団体との連絡調整に関すること。

(20)　観光資源の保護開発に関すること。

(21)　観光施設の整備に関すること。

(22)　観光宣伝の普及に関すること。

(23)　観光客の誘致、接遇及び土産品に関すること。

(24)　国際交流に関すること。

(25)　海水浴場に関すること。

(26)　潮風ギャラリーに関すること。

(27)　観光情報センターに関すること。

(28)　ひみ獅子舞ミュージアムに関すること。

(29)　漁業文化交流センターに関すること。

(30)　その他観光一般に関すること。

(31)　産業振興部内の企画及び調整に関すること。

(1)　農業振興の総合計画及び調査に関すること。

(2)　農業の経営技術及び金融指導に関すること。

(3)　農業団体及び林業団体並びに関係機関との連絡調整に関すること。

(4)　農業委員会との連絡に関すること。

(5)　就業改善センター及び農業活性化センター並びに農林水産業研修施設に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。

(6)　農業振興事業の推進に関すること。

(7)　米穀の計画的生産及び消費拡大に関すること。

(8)　農産物等の生産振興及び病虫害防除に関すること。

(9)　畜産指導に関すること。

(10)　田園漁村空間博物館施設(他の所管に属するものを除く。)に関すること。

(11)　死亡獣畜の埋却許可に関すること。

(12)　市民農園に関すること。

(13)　鳥獣害対策に関すること。

(14)　その他鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関すること。

(15)　市有林の造成及び管理に関すること。

(16)　林業対策の推進に関すること。

(17)　地籍調査事業に関すること。

(1)　水産業振興の総合計画及び調査に関すること。

(2)　水産業の経営技術及び金融指導に関すること。

(3)　水産業団体及び関係機関との連絡調整に関すること。

(4)　海難救助及び漂流物に関すること。

(5)　船舶に関すること。

(6)　海運及び航路標識に関すること。

(7)　漁港及び漁港海岸に関すること。

(8)　漁村センターに関すること。

(1)　河川等の占用に関すること。

(2)　農道及び林道の通行制限及び禁止に関すること。

(3)　土木災害(河川等)の防止及び復旧に関すること。

(4)　水防協議会に関すること。

(5)　公有地の拡大の推進に関すること。

(6)　土地開発公社との連絡に関すること。

(7)　河川及び海岸に関すること。

(8)　水利、水防及び砂防に関すること。

(9)　土地改良事業に関すること。

(10)　国営総合かんがい排水事業(附帯県営排水事業を含む。)に関すること。

(11)　県から委託を受けた土地改良施設の管理に関すること。

(12)　土地改良区等の指導及び連絡に関すること。

(13)　農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。

(14)　林業用施設の災害復旧に関すること。

(15)　治山事業に関すること。

(16)　県営林道事業、県営災害復旧事業その他の県営事業に関すること。

(17)　その他土木一般に関すること。

(18)　建設部内の企画及び調整に関すること。

(1)　市道、市道橋の占用に関すること。

(2)　市道の通行制限及び禁止に関すること。

(3)　その他市道及び市道橋に関すること。

(4)　能越自動車道に関すること。

(5)　土木災害(道路)の防止及び復旧に関すること。

(6)　市道整備事業に関すること。

(7)　道路台帳等の整備に関すること。

(8)　道路の除雪対策に関すること。

(9)　建設機械及び車両の管理保全及び配車に関すること。

(10)　交通安全施設に関すること。

(11)　道路管理センターに関すること。

(12)　その他市道等の土木一般に関すること。

(1)　国土利用計画の市計画に関すること。

(2)　土地利用計画に関すること。

(3)　土地開発行為に関すること。

(4)　土地取引の許可申請及び届出に関すること。

(5)　遊休土地の調査に関すること。

(6)　地価調査に関すること。

(7)　土地利用の総合調整に関すること。

(8)　屋外広告物に関すること。

(9)　住居表示に関すること。

(10)　都市計画及び都市計画事業(他の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(11)　都市計画の土地区画整理に関すること。

(12)　都市計画審議会に関すること。

(13)　景観づくりに関すること。

(14)　駐車場に関すること。

(15)　公園の造成及び維持管理に関すること。

(16)　海浜植物園に関すること。

(17)　花とみどりのまちづくりの総合的な企画及び連絡調整に関すること。

(18)　木育に関すること。

(19)　市有建物の建築及び営繕工事に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。

(20)　建築確認申請に関すること。

(21)　公営住宅及び特定公共賃貸住宅に関すること。

(22)　転勤者用住宅に関すること。

(23)　民間が行う住宅地の造成に関する事務の連絡及び調整に関すること。

(24)　分譲住宅に関すること。

(25)　住宅建設の計画調整に関すること。

(26)　その他建築及び住宅一般に関すること。

(1)　公共下水道事業、都市下水路事業及び集落排水事業の計画及び建設に関すること。

(2)　下水道水洗化普及対策に関すること。

(3)　上下水道事業運営審議会に関すること。

(4)　下水道使用料及び集落排水施設使用料の徴収に関すること。

(5)　公共下水道事業受益者負担金、特定環境保全公共下水道事業受益者分担金及び集落排水事業分担金の賦課及び徴収に関すること。

(6)　公共下水道及び集落排水施設の排水設備に関すること。

(7)　公共下水道及び集落排水施設の維持管理に関すること。

(8)　下水道排水設備指定工事店に関すること。

(9)　環境浄化センター、第一揚水機場等の維持管理に関すること。

(10)　浄化槽設置整備事業に関すること。

(1)　現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること。

(2)　小切手の振出しに関すること。

(3)　有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納及び保管に関すること。

(4)　現金及び財産の記録管理に関すること。

(5)　支出負担行為の確認に関すること。

(6)　決算の調製に関すること。

(7)　指定金融機関等に関すること。

(8)　出納員に関すること。

(1)　社会福祉事務所

(2)　老人休養ホーム

(3)　屋内健康広場

(4)　地域包括支援センター

(5)　保育所

(6)　認定こども園

(7)　子ども発達支援施設

(8)　児童館

(9)　地域子育てセンター

(10)　こども家庭センター

(11)　保健センター

(12)　いきいき元気館

(13)　金沢医科大学氷見市民病院

(14)　一般廃棄物処理施設

(15)　斎場

(16)　商工業研修施設

(17)　観光情報センター

(18)　小規模企業団地

(19)　田園漁村空間博物館施設

(20)　潮風ギャラリー

(21)　漁業文化交流センター

(22)　就業改善センター

(23)　農業活性化センター

(24)　農林水産業研修施設

(25)　道路管理センター

(26)　海浜植物園

(1)　主任技士

(2)　用務主任

(3)　調理主任

(4)　業務主任

(5)　技士

(6)　用務員

(7)　調理員