○氷見市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

令和2年3月30日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、氷見市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年氷見市条例第32号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(職種の区分における職)

第2条 条例第3条第2項の規則で定める職は、別表第1のとおりとする。

(特殊勤務手当に相当する報酬)

第3条 第1号会計年度任用職員(条例第7条に規定する者を除く。以下次条から第16条までにおいて同じ。)氷見市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和36年氷見市条例第15号)に規定する特殊勤務手当(以下「特殊勤務手当」という。)が支給される業務に従事するときは、特殊勤務手当の例により、特殊勤務手当に相当する報酬を支給する。

(時間外勤務手当に相当する報酬)

第4条 正規の勤務時間(氷見市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年氷見市規則第10号。以下「会計年度任用職員勤務時間規則」という。)第6条に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を超えて勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第6条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じた割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当に相当する報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務 100分の125

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135

2 正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じた割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3 第1項の規定にかかわらず、会計年度任用職員勤務時間規則第4条の規定により、会計年度任用職員勤務時間規則第2条及び第3条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項第2号において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次の各号に定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第6条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。

(1) 会計年度任用職員勤務時間規則第4条の規定による週休日の振替等により新たに勤務することとなる日の属する週(次号において「特定の週」という。)の勤務時間が38時間45分以下になる場合 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間

(2) 特定の週の勤務時間が38時間45分を超え、かつ、割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分以下の場合 38時間45分から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

4 次に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えた第1号会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第6条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。

(1) 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(会計年度任用職員勤務時間規則第4条の規定に基づく週休日における勤務のうち市長が定めるものを除く。)の時間 100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2) 会計年度任用職員勤務時間規則第4条の規定により、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項第1号及び第2号で定める時間を除く。) 100分の50

5 時間外勤務手当に相当する報酬の支給の基礎となる勤務時間数は、勤務した月の初日から末日までの全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した全時間数)によって計算するものとし、この割合において1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(休日勤務手当に相当する報酬)

第5条 氷見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年氷見市条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)及び勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員(月額で報酬を定められている第1号会計年度任用職員(以下「月額第1号職員」という。)に限る。)には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当に相当する報酬として支給する。これらの日に準ずるものとして、国の行事の行われる日で市長が指定する日において勤務した月額第1号職員についても、同様とする。

(時間外勤務手当に相当する報酬に係る勤務1時間当たりの報酬の額の算出)

第6条 第4条第1項第3項及び第4項並びに前条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 月額第1号職員 報酬の基本額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから次項で定める時間を減じたもので除して得た額

(2) 日額で報酬を定められている第1号会計年度任用職員(以下「日額第1号職員」という。) 報酬の基本額を当該日額第1号職員について定められた1日当たりの勤務時間数で除して得た額

(3) 時間額で報酬を定められている第1号会計年度任用職員(以下「時間額第1号職員」という。) 報酬の基本額

2 前項第1号の定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下同じ。)の日数及び勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日の日数及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに、7時間45分に当該月額第1号職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間を乗じたものとする。

(夜間勤務手当に相当する報酬)

第7条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、氷見市一般職の職員等の給与に関する条例(昭和36年氷見市条例第1号。以下「給与条例」という。)第16条に規定する夜間勤務手当の例により、夜間勤務手当に相当する報酬を支給する。この場合において、同条の規定中「第17条第2項」とあるのは、「氷見市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(令和2年氷見市規則第11号)第6条第1項」とする。

2 第4条第5項の規定は、夜間勤務手当に相当する報酬の算定において、準用する。

(宿日直手当に相当する報酬)

第8条 宿日直勤務を命ぜられた第1号会計年度任用職員には、給与条例第18条に規定する宿日直手当の例により、宿日直手当に相当する報酬を支給する。この場合において、同条第3項の規定中「第14条から第16条まで及び次条」とあるのは、「氷見市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則第4条から第5条まで及び第7条」とする。

(報酬等の減額)

第9条 会計年度任用職員が勤務しないときは、会計年度任用職員勤務時間規則第9条に規定する年次休暇及び第10条第1項に規定する有給の休暇の場合を除き、その勤務しない1時間につき、第1号会計年度任用職員にあっては第3項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額を、第2号会計年度任用職員にあっては第4項に規定する勤務1時間当たりの給与の額を減額して報酬等を支給する。

2 前項に規定する減額すべき額は、勤務1時間当たりの報酬又は給与の額にその1月に勤務しなかった全時間数(その時間数に1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てた数)を乗じて得た額とする。ただし、その勤務しない時間が月の初日から末日までの期間において勤務すべき全時間である場合の減額すべき額は、その月の分の報酬又は給与の全額とする。

3 第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額は、第6条第1項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

4 第1項に規定する勤務1時間当たりの給与の額は、一般職の常勤の職員の例による。

第9条の2 条例第4条の2第2項及び第8条の2第3項に規定する勤務した日数は、1日の勤務時間のすべてを勤務しない日を除くものとする。

(端数計算)

第10条 条例第4条に規定する報酬の基本額を算定する場合において、当該額に、1円未満の端数を生じたときは、月額第1号職員にあってはこれを切り捨てた額、日額第1号職員又は時間額第1号職員にあってはこれが50銭未満の端数であるときはこれを切り捨て、これが50銭以上1円未満であるときはこれを1円に切り上げるものとする。

2 第4条第5条及び第7条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に相当する報酬の額及び前条第3項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額を算定する場合において、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給)

第11条 6月1日及び12月1日(以下この条から第15条まで及び第21条において、これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する会計年度任用職員に対し、期末手当及び勤勉手当を支給する。

2 6月以上の任期を定めて採用された者(1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満の者を除く。)が任期満了により退職又は死亡(6月以上の勤務実績がある者に限る。以下同じ。)した場合においては、基準日に在職しているものとみなして、退職又は死亡までの任期に対する期末手当及び勤勉手当を支給する。

(期末手当及び勤勉手当を支給しない者)

第12条 条例第5条及び条例第8条第3項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(1) 6月未満の任期を定めて採用された者(次項の規定により任期が6月以上の者とみなされるものを除く。)

(2) 1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満の者

(3) 基準日に在職する会計年度任用職員のうち地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第1項の規定により停職にされている者

(4) 基準日に在職する会計年度任用職員のうち地方公務員法の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしている者(それぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある職員を除く。)

(5) 前各号に掲げる者のほか、任命権者が市長の承認を得て別に定める者

2 6月未満の任期を定めて採用された者(前項第2号に掲げる者を除く。)のうち、当該任期の期間と同一年度内在職期間(当該任期と同一の会計年度内において当該任期の職と同一の任命権者の会計年度任用職員として在職した期間(1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満とされた任期の期間を除く。)をいう。)の合計が6月以上となるもの(当該会計年度の最初の任用時点において任用計画として明らかとなっている場合に限る。)は、任期が6月以上の者とみなす。

(期末手当及び勤勉手当に係る在職期間)

第13条 会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当に係る在職期間は、基準日以前6月以内の期間において、会計年度任用職員として在職した期間(基準日現在の職と異なる任命権者の会計年度任用職員として在職した期間及び1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満とされた任期の期間を除く。)とする。

(期末手当及び勤勉手当の基礎額)

第14条 期末手当及び勤勉手当の基礎額(以下「基礎額」という。)は、それぞれの基準日(任期満了により退職又は死亡した会計年度任用職員にあっては、退職又は死亡した日)現在において、第2号会計年度任用職員にあっては給料の月額、月額第1号職員にあっては報酬の基本額、日額第1号職員にあっては報酬の基本額に基準日が属する月の勤務日数を乗じて得た額、時間額第1号職員にあっては報酬の基本額に基準日が属する月の勤務時間数を乗じて得た額とする。

2 前項の規定にかかわらず、季節的な要因等により月ごとの勤務日数が大きく異なる第1号会計年度任用職員に係る基礎額は、任命権者が別に定める。

(期末手当の額)

第15条 期末手当の額は、基礎額に100分の120を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

2 第1項の規定により難い場合における期末手当の額の算定方法については、任命権者が別に定める。

第15条の2 勤勉手当の額は、基礎額に任命権者が定める方法により算定した割合を乗じた額とする。この場合において、会計年度任用職員に支給する勤勉手当の額の総額は、当該会計年度任用職員の基礎額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

2 第1項の規定により難い場合における期末手当の額の算定方法については、任命権者が別に定める。

(特別の事情がある者の期末手当及び勤勉手当)

第16条 第11条から前条までの規定にかかわらず、同一の期間において2以上の業務に従事している者その他特別の事情があると認められる者に係る期末手当の支給については、任命権者が別に定める。

(第1号会計年度任用職員の通勤等に係る費用弁償)

第17条 条例第6条第2項に規定する第1号会計年度任用職員の費用弁償の額は、次に掲げる区分ごとに任命権者が別に定める。

(1) 勤務のため、その者の住居と勤務公署の間を往復するとき。

(2) 職務のため旅行したとき。

(第1号会計年度任用職員の報酬等の特例)

第18条 次の各号に掲げる第1号会計年度任用職員の報酬等については、任命権者が別に定める。

(1) 外国語指導助手

(2) 外国人相談員

(3) 税徴収事務指導員

(4) 収納推進員

(5) スポーツエキスパート

(6) 前各号に掲げるもののほか、任命権者が市長の承認を得て別に定める者

(会計年度任用職員の給料の基準)

第19条 条例第8条第1項の規則で定める基準は、条例第3条第1項各号に掲げる職種の区分に応じ、次の各号に定める給料表とする。

(1) 行政職 行政職給料表(別表第2)

(2) 技能労務職 技能労務職給料表(別表第3)

2 会計年度任用職員の職務の級及び号給は、その者が同種の職種に在籍した年数等に応じて、別に定める基準に基づき任命権者が決定する。

3 前2項の規定により決定された第1号会計年度任用職員の給料月額が最低賃金法(昭和34年法律第137号)の規定に基づき定められた富山県の地域別最低賃金の額(以下「地域別最低賃金額」という。)を下回る場合は、当該第1号会計年度任用職員の給料月額は、当該職務の級における地域別最低賃金額を上回る最低の号給の給料月額とする。

4 条例第3条第1項第2号に規定する職種が技能労務職である第2号会計年度任用職員の給料の上限は、技能労務職給料表における3級89号給に対応する給料月額とする。

(給与及び費用弁償の支給日)

第20条 条例第9条に規定する会計年度任用職員(次項に定める職員を除く。)の給与(期末手当及び勤勉手当を除く。次項において同じ。)及び費用弁償の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。

2 日額第1号職員及び時間額第1号職員の給与及び費用弁償の支給日は、勤務日数及び勤務時間数の実績に基づく金額を、勤務した月の翌月15日に支給するものとする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。

3 特別の事情により、前2項の規定により難いと認められる場合は、これらの項の規定にかかわらず、市長は、その支給日を変更することができるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第21条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、一般職の常勤の職員の例による。

(休職者の給与)

第22条 地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた会計年度任用職員には、いかなる給与も支給しない。

(委任)

第23条 この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に氷見市嘱託の給与等に関する要綱(昭和62年2月21日決裁)の規定に基づき期末手当及び勤勉手当を支給されていた第2号会計年度任用職員に対しては、令和3年3月31日までの間、氷見市嘱託の給与等に関する要綱の規定の例により期末手当及び勤勉手当を支給する。

(令和3年1月規則第1号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年3月規則第5号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年9月規則第33号)

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(令和3年12月規則第38号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年3月規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の氷見市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の規定は、令和4年2月1日から適用する。

(令和5年3月規則第15号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年12月規則第40号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の別表第2及び別表第3の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の氷見市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(この項において「新規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の氷見市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の規定に基づき支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

(令和6年3月規則第12号)

(施行期日等)

1 この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(令和6年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 令和6年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の氷見市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則第15条第1項の規定の適用については、同項中「基準日以前6箇月以内の期間」とあるのは「令和6年4月1日から同年6月30日までの間」とする。

別表第1(第2条関係)

職種

職務内容の例

行政職

事務職員

出先機関の長

各施設の総括

事務員

一般事務、窓口事務

資格免許職員

看護師

介護保険調査、認知症地域支援の推進、病児保育

准看護師

介護予防体験教室の指導及び看護、高齢者宅への実態把握訪問、特定保健指導

保健師

介護予防・高齢者支援、総合事業のケアプラン作成、介護保険事務、保健指導

助産師

産前・産後サポート相談、健診相談、子育てなんでも相談、パパママ体験教室相談

栄養士

介護予防教室の栄養指導、特定保健指導、糖尿病性腎症重症化予防訪問指導

就労支援員

障害者等に対する就労支援

児童自立支援専門員

母子・父子家庭の各種相談、自立支援

児童指導員

保護を要する児童や支援が必要な家庭の各種相談業務

保育士

保育及び保護者支援、園内外の環境整備

保育教諭

保育・教育及び保護者支援、園内外の環境整備

消費生活相談員

消費生活相談

司書

調べ学習・読書相談、図書・古文書の整理、学校図書館の環境整備、児童への読み聞かせ

学芸員

民俗・歴史資料の収集・保管、博物館の解説

専門職員

専門業務員

測量設計、現場監督、道路維持補修、登記事務、鳥獣被害防止、地籍調査立会

保育補助員

保育業務補助

教育特別支援専門員

特別支援教育に関する相談、就学相談等

教育指導主事

職員研修、調査研究等

教員補助員

障害のある児童生徒の学校生活の支援

教育相談員

適応教室指導、相談業務

ソーシャルワーカー

教育相談、児童・生徒の問題解決

少年補導員

少年補導センターにおける補導業務

社会教育指導員

社会教育指導、公民館の管理運営等

公民館指導員

公民館の管理運営等

部活動指導員

中学校運動部活動の指導

技能労務職

事務補助員

一般事務、窓口事務

博物館事務員

一般事務

運転手

庁用車の運転、スクールバスの運転、移動図書館の運転

機械操作員

機器の運転管理

調理員

保育園及び学校における調理業務等

用務員

保育所及び学校の環境整備等

別表第2(第19条関係)

行政職給料表


職務の級

1級

2級

号給

給料月額

給料月額


1

162,100

208,000

2

163,200

209,700

3

164,400

211,400

4

165,500

212,900

5

166,600

214,400

6

167,700

216,200

7

168,800

217,900

8

169,900

219,600

9

170,900

221,100

10

172,300

222,600

11

173,600

224,100

12

174,900

225,600

13

176,100

226,800

14

177,600

228,200

15

179,100

229,600

16

180,700

231,000

17

181,800

232,400

18

183,200

234,000

19

184,600

235,500

20

186,000

236,900

21

187,300

238,100

22

189,600

239,700

23

191,800

241,200

24

194,000

242,600

25

196,200

243,600

26

197,900

245,100

27

199,400

246,400

28

200,900

247,600

29

202,400

248,700

30

203,800

249,700

31

205,200

250,600

32

206,600

251,500

33

208,000

252,400

34

209,300

253,300

35

210,600

254,100

36

211,900

254,900

37

213,200

255,600

38

214,400

256,700

39

215,600

257,900

40

216,700

259,000

41

217,800

260,200

42

218,900

261,400

43

219,900

262,500

44

220,900

263,600

45

221,800

264,700

46

222,700

265,800

47

223,600

266,900

48

224,500

267,900

49

225,400

268,900

50

226,300

269,900

51

227,200

270,900

52

228,100

271,800

53

228,900

272,700

54

229,800

273,600

55

230,700

274,500

56

231,500

275,400

57

231,800

276,300

58

232,600

277,200

59

233,300

278,100

60

233,900

279,000

61

234,500

280,000

62

235,200

281,000

63

235,800

281,900

64

236,300

282,800

65

236,800

283,300

66

237,300

284,000

67

237,800


68

238,400


69

238,900


70

239,400


71

239,900


72

240,400


73

240,900


74

241,400


75

241,800


76

242,300


77

242,800


78

243,300


79

243,800


80

244,300


81

244,700


82

245,200


83

245,600


84

246,000


85

246,400


86

246,800


87

247,200


88

247,600


89

248,000


90

248,500


91

248,800


92

249,100


93

249,400


別表第3(第19条関係)

技能労務職給料表


職務の級

1級

2級

3級

号給

給料月額

給料月額

給料月額


1

147,100

200,200

219,900

2

148,100

201,200

221,000

3

149,100

202,200

221,900

4

150,100

203,000

222,800

5

151,200

203,700

223,800

6

152,300

205,200

225,100

7

153,400

206,500

226,300

8

154,400

207,600

227,400

9

155,300

208,900

228,700

10

156,400

209,600

230,300

11

157,500

210,400

231,800

12

158,600

211,100

233,000

13

159,500

212,200

234,100

14

160,600

213,100

235,300

15

161,800

214,000

236,500

16

162,900

214,800

237,400

17

164,000

215,700

238,000

18

165,400

216,700

238,400

19

166,700

217,600

238,800

20

167,900

218,500

239,300

21

169,000

219,200

239,800

22

170,200

220,000

241,100

23

171,400

220,800

242,300

24

172,600

221,400

243,200

25

173,700

222,100

244,300

26

175,200

222,600

245,500

27

176,700

223,000

246,700

28

178,200

223,500

247,900

29

179,600

224,100

248,700

30

181,000

225,100

249,800

31

182,500

226,000

251,000

32

184,000

226,600

252,100

33

185,400

227,100

253,200

34

187,100

228,100

254,100

35

188,800

229,100

255,000

36

190,500

230,100

256,000

37

192,200

230,600

257,000

38

193,300

231,700

257,800

39

194,700

232,800

258,600

40

195,800

233,800

259,500

41

196,800

234,500

260,400

42

198,200

235,500

261,300

43

199,400

236,400

262,200

44

200,600

237,200

263,200

45

202,100

238,000

263,800

46

203,100

238,800

264,700

47

204,000

239,500

265,700

48

205,100

240,100

266,600

49

206,200

240,700

267,600

50

207,200

241,600

268,400

51

208,100

242,500

269,200

52

209,100

243,300

269,900

53

210,200

244,200

270,500

54

211,200

245,100

271,300

55

212,100

245,700

272,100

56

213,000

246,400

272,900

57

213,900

247,200

273,500

58

214,500

247,900

274,400

59

215,200

248,600

275,300

60

216,000

249,200

276,200

61

216,800

249,800

277,100

62

217,300

250,600

278,100

63

217,800

251,400

278,900

64

218,300

252,000

279,800

65

218,800

252,600

280,600

66

219,400

253,100

281,400

67

220,000

253,500

282,200

68

220,500

253,900

282,900

69

220,800

254,600

283,500

70

221,100

255,100

284,300

71

221,400

255,500

285,100

72

221,700

255,800

285,800

73

221,900

256,000

286,500

74

222,300

256,300

287,200

75

222,600

256,700

287,900

76

223,000

257,100

288,700

77

223,200

257,400

289,200

78

223,700

257,800

289,700

79

224,000

258,200

290,100

80

224,300

258,600

290,500

81

224,600

258,900

290,900

82

224,900

259,200

291,300

83

225,200

259,500

291,800

84

225,500

259,700

292,300

85

225,800

259,900

292,600

86

226,100

260,100

293,100

87

226,400

260,400

293,700

88

226,700

260,700

294,200

89

227,000

260,900

294,500

90

227,400

261,100


91

227,700

261,400


92

228,000

261,600


93

228,200

261,900


94

228,500

262,200


95

228,800

262,500


96

229,100

262,700


97

229,300

262,900


98

229,600

263,200


99

229,800

263,400


100

230,100

263,700


101

230,400

264,000


102

230,600

264,200


103

230,900

264,500


104

231,200

264,800


105

231,500

265,000


106

232,000

265,200


107

232,300

265,500


108

232,600

265,700


109

232,800

266,000


110

233,200

266,300


111

233,600

266,600


112

233,900

266,800


113

234,100

267,000


114

234,600

267,300


115

235,100

267,500


116

235,600

267,700


117

235,900

268,000


118

236,300

268,300


119

236,700

268,600


120

237,000

268,900


121

237,400

269,100


122


269,300


123


269,600


124


269,900


125


270,100


126


270,300


127


270,600


128


270,900


129


271,100


130


271,300


131


271,600


132


271,900


133


272,100


134


272,300


135


272,600


136


272,900


137


273,100


氷見市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

令和2年3月30日 規則第11号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第5編 職員・給与/第6章
沿革情報
令和2年3月30日 規則第11号
令和3年1月26日 規則第1号
令和3年3月30日 規則第5号
令和3年9月16日 規則第33号
令和3年12月23日 規則第38号
令和4年3月15日 規則第3号
令和5年3月30日 規則第15号
令和5年12月19日 規則第40号
令和6年3月29日 規則第12号