2　正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じた割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、会計年度任用職員勤務時間規則第4条の規定により、会計年度任用職員勤務時間規則第2条及び第3条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項第2号において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次の各号に定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第6条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。

4　次に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えた第1号会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第6条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。

5　時間外勤務手当に相当する報酬の支給の基礎となる勤務時間数は、勤務した月の初日から末日までの全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した全時間数)によって計算するものとし、この割合において1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

2　前項第1号の定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下同じ。)の日数及び勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日の日数及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに、7時間45分に当該月額第1号職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間を乗じたものとする。

2　第4条第5項の規定は、夜間勤務手当に相当する報酬の算定において、準用する。

2　前項に規定する減額すべき額は、勤務1時間当たりの報酬又は給与の額にその1月に勤務しなかった全時間数(その時間数に1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てた数)を乗じて得た額とする。ただし、その勤務しない時間が月の初日から末日までの期間において勤務すべき全時間である場合の減額すべき額は、その月の分の報酬又は給与の全額とする。

3　第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額は、第6条第1項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

4　第1項に規定する勤務1時間当たりの給与の額は、一般職の常勤の職員の例による。

2　第4条、第5条及び第7条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に相当する報酬の額及び前条第3項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額を算定する場合において、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　6月以上の任期を定めて採用された者(1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満の者を除く。)が任期満了により退職又は死亡(6月以上の勤務実績がある者に限る。以下同じ。)した場合においては、基準日に在職しているものとみなして、退職又は死亡までの任期に対する期末手当及び勤勉手当を支給する。

2　6月未満の任期を定めて採用された者(前項第2号に掲げる者を除く。)のうち、当該任期の期間と同一年度内在職期間(当該任期と同一の会計年度内において当該任期の職と同一の任命権者の会計年度任用職員として在職した期間(1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満とされた任期の期間を除く。)をいう。)の合計が6月以上となるもの(当該会計年度の最初の任用時点において任用計画として明らかとなっている場合に限る。)は、任期が6月以上の者とみなす。

2　前項の規定にかかわらず、季節的な要因等により月ごとの勤務日数が大きく異なる第1号会計年度任用職員に係る基礎額は、任命権者が別に定める。

2　第1項の規定により難い場合における期末手当の額の算定方法については、任命権者が別に定める。

2　第1項の規定により難い場合における勤勉手当の額の算定方法については、任命権者が別に定める。

2　会計年度任用職員の職務の級及び号給は、その者が同種の職種に在籍した年数等に応じて、別に定める基準に基づき任命権者が決定する。

3　前2項の規定により決定された第1号会計年度任用職員の給料月額が最低賃金法(昭和34年法律第137号)の規定に基づき定められた富山県の地域別最低賃金の額(以下「地域別最低賃金額」という。)を下回る場合は、当該第1号会計年度任用職員の給料月額は、当該職務の級における地域別最低賃金額を上回る最低の号給の給料月額とする。

4　条例第3条第1項第2号に規定する職種が技能労務職である第2号会計年度任用職員の給料の上限は、技能労務職給料表における3級89号給に対応する給料月額とする。

2　日額第1号職員及び時間額第1号職員の給与及び費用弁償の支給日は、勤務日数及び勤務時間数の実績に基づく金額を、勤務した月の翌月15日に支給するものとする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。

3　特別の事情により、前2項の規定により難いと認められる場合は、これらの項の規定にかかわらず、市長は、その支給日を変更することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に氷見市嘱託の給与等に関する要綱(昭和62年2月21日決裁)の規定に基づき期末手当及び勤勉手当を支給されていた第2号会計年度任用職員に対しては、令和3年3月31日までの間、氷見市嘱託の給与等に関する要綱の規定の例により期末手当及び勤勉手当を支給する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の氷見市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の規定は、令和4年2月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2及び別表第3の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の氷見市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(この項において「新規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の氷見市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の規定に基づき支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(令和6年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　令和6年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の氷見市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則第15条第1項の規定の適用については、同項中「基準日以前6箇月以内の期間」とあるのは「令和6年4月1日から同年6月30日までの間」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、令和6年12月23日から施行し、この規則による改正後の氷見市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2及び別表第3の規定は同年4月1日から、改正後の規則第15条第1項及び第15条の2第1項後段の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の氷見市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の規定に基づき支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。