(趣旨)

第1条　この規則は、氷見市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員の引継ぎ)

第3条　企業出納員の交替があった場合は、前任者は、発令の日から5日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第5条　市長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部をその指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第8条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類に基づき、収入調定伺を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　市長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　市長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の氷見市下水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)若しくは氷見市下水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「○年○月○日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき、下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日までに引き継がなければならない。

(収入伝票の発行等)

第21条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした過誤納金還付伺により市長の決裁を受けなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第23条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、氷見市内とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第25条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年度及び月、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長の決裁を受けるとともに内訳簿、支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第26条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)については、あらかじめ予算執行伺によって市長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第27条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡)

第28条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の5の規定により、資金前渡できる経費は、次に掲げる経費とする。

(概算払)

第29条　施行令第21条の6の規定により、概算払できる経費は、次に掲げる経費とする。

(前金払)

第30条　施行令第21条の7の規定により、前金払できる経費は、次に掲げる経費とする。

(資金前渡、概算払及び前金払職員の指定)

第31条　資金前渡、概算払及び前金払職員は、上下水道課長とする。

(繰替払)

第32条　施行令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費は、次の各号に掲げる経費とし、同条第3号に規定する収入金は、当該各号に掲げる収入金とする。

(資金前渡、概算払及び前金払の精算等)

第33条　第27条の規定は、第28条、第29条及び第30条の規定について準用する。この場合において、企業出納員は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第34条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第35条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座、預金種別及び口座名義人等を当該債権の請求書に記載して企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替手続等)

第36条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払資金準備口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第37条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第38条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(公印及び小切手帳の保管)

第39条　公印及び小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第40条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第41条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第42条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第43条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払の回収)

第44条　下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となつたものがある場合は、企業出納員は、過誤払の理由、所属年度、回収すべき金額、氏名等を明らかにした過誤払回収伺により市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第45条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅に関する伺により市長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第46条　企業出納員は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第47条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第48条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第49条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第50条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(直購入)

第51条　企業出納員は、物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第64条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第52条　企業出納員は、消耗品並びに消耗工具、器具及び備品のうち前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第53条　天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、企業出納員は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第54条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、不用品として整理し、市長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(固定資産の範囲)

第55条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第56条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第57条　固定資産を購入しようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した予算執行伺によつて市長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第58条　固定資産を交換しようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第59条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、企業出納員は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第60条　建設改良工事を施行しようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した予算執行伺によって市長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第61条　会計出納員は、固定資産の取得の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第62条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく市長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第63条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第64条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第65条　企業出納員は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第66条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる文書によつて市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第67条　企業出納員は、機械、器具その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分しなければならない。

(売却等に関する報告)

第68条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却)

第69条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第70条　建設部長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の作成)

第71条　建設部長は、2月末日までに翌年度の予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料について市長の決裁を受けなければならない。

(予算の執行)

第72条　建設部長は、予算執行計画を作成し、当該計画に定める款、項、目及び節の区分に従い、市長の決裁を受けて予算を執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第73条　建設部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第74条　建設部長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第75条　建設部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第76条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、建設部長が行う。

(決算整理)

第77条　建設部長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第78条　建設部長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第79条　建設部長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

第80条　氷見市下水道事業の業務に係る契約については、氷見市契約規則(昭和62年氷見市規則第4号)の規定を準用する。

(計理状況の報告)

第81条　建設部長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(帳簿及び伝票等の様式)

第82条　この規則に定める帳票及び伝票等の様式は、市長が別に定める。

(その他)

第83条　この規則に定めるもののほか、下水道事業の会計事務の処理については、氷見市会計規則(平成3年氷見市規則第7号)又は氷見市土木建築工事費の前金払取扱規則(昭和50年氷見市規則第6号)を準用する。