(目的)

第1条　この規則は、日野市環境基本条例(平成7年条例第18号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(申出)

第3条　条例第8条第1項の規定による申出は、条例の前文及び条例第1条に規定する目的に関する事項とする。

(申出の方式)

第4条　条例第8条第1項の規定により市民が申出をしようとする場合の様式は、別記様式による。

(申出の受理等)

第5条　市長は、条例第8条第1項の規定による申出があった場合、内容等の確認を行い、必要があると認めるときは第7条に規定する日野市環境調整会議に付議する等により、処理方針を作成するものとする。

(公開)

第6条　市長は、条例第8条第3項の規定により、閲覧の用に供するための台帳を作成するものとする。ただし、特定の個人に関する情報が含まれる等により公開が不適当と判断される場合、その部分については非公開とすることができる。

(調整会議の設置)

第7条　市の環境の保全等に関する施策を総合的に調整し推進するために、日野市環境調整会議(以下「調整会議」という。)を置く。

(大規模事業者)

第8条　条例第20条第1項に規定する大規模事業者で規則で定めるものは、事業の用途に供する延床面積5,000平方メートル以上の建築物を有する事業者とする。

(環境配慮計画書)

第9条　条例第20条第2項の規定により、市が大規模事業者に対し環境に配慮した事項を記載した報告書の提出を求める場合は、次の各号に該当する場合とする。

(開発事業等)

第10条　条例第21条第1項に規定する環境に影響を及ぼすおそれがある事業で規則で定めるものは、当分の間、日野市住みよいまちづくり指導要綱(昭和53年11月1日制定。以下「まちづくり指導要綱」という。)第3条及び第4条に定めるものとする。

第11条　削除

(会長及び副会長)

第12条　審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第13条　審議会の会議は、市長が招集する。

(審議会の運営)

第14条　この規則に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、会長が定める。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。