○日野市表彰条例施行規則

昭和54年7月14日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、日野市表彰条例(昭和54年条例第15号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(表彰基準)

第2条 条例第2条に規定する表彰を受けるべき者(以下「被表彰者」という。)の表彰基準は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。ただし、団体表彰については、別に市長が定める。

2 被表彰者の年齢については、毎年7月1日現在において、65歳以上(社会教育功労のうちスポーツ活動において優秀な成績を収めた者、文化事業功労のうち芸術文化活動において優秀な成績を収めた者、発明研究功労、善行及び人命救助については、この限りでない。)とする。

(表彰候補者の推薦等)

第3条 市民又は市内の各関係団体の長は、前条の規定に基づく別表第1及び別表第2の表彰基準に定める表彰に価すると認めた者(以下「表彰候補者」という。)があるときは、その事績を精査し、市長に推薦するものとする。

2 条例第2条に対応する事務を所管する所属長は、別表第1及び別表第2の表彰基準に定める表彰候補者があるときは、その事績を精査し、市長に内申するものとする。

3 第1項の推薦があつたときは、事務を所管する所属長は、これに意見を付するものとする。

(提出書類)

第4条 前条に定める推薦又は内申をする場合は、表彰候補者に係る次の各号に掲げる書類で市長が指定するものを添付しなければならない。

(1) 推薦書

(2) 内申書

(3) 意見書

(4) 団体の規模及び事業概況等調

(5) その他市長が必要と認める書類

(提出時期)

第5条 前条に規定する提出書類は、毎年7月1日現在の調査により7月末日までに市長に提出しなければならない。ただし、条例第7条ただし書の規定により必要と求めたときはこの限りでない。

(異動の届出)

第6条 第3条第1項及び第2項に定める推薦又は内申をした後において身分関係に異動があつたときは、推薦者又は内申者は遅滞なくその旨を市長に通知しなければならない。

(受章者名簿登録の取消し等)

第7条 表彰を受けた者(以下「受章者」という。)が本人の責めに帰すべき行為によつて著しく名誉を失つた場合当該受章者は、受章者名簿の登録の取消しを求めることができる。

(審査会の構成)

第8条 日野市表彰審査会(以下「審査会」という。)は、委員6名以内をもつて構成する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。

(1) 市議会議員 2名

(2) 市民 2名

(3) 市職員 2名

3 委員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第9条 審査会に会長及び副会長を置く。会長及び副会長は、委員の互選とする。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を行う。

(付議手続等)

第10条 審査会の議案は、総務部総務課長が整理の上提出するものとする。

2 審査会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(運営等)

第11条 審査会は、表彰候補者について被表彰者として適当であるか否かを審査し市長に答申する。ただし、緊急の場合で持回りによつて審査する場合はこの限りでない。

(感謝状の贈呈)

第12条 別表第1の表彰基準に達しないがこの基準に準じた功績顕著な者に対しては、市長は、感謝状を贈呈することができる。

(表彰状等)

第13条 表彰状及び感謝状の様式は、市長が別に定める。

2 副賞は、市長が別に定める。

3 条例第6条第2号の弔花の額は、市長が定める。

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。

付 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 日野市表彰審査会規程(昭和43年規則第13号)は、廃止する。

付 則(昭和55年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和56年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市表彰条例施行規則の規定は、昭和56年11月2日から適用する。

付 則(昭和60年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和61年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和63年規則第6号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成元年規則第27号)

この規則は、平成元年7月1日から施行する。

付 則(平成2年規則第24号)

この規則は、平成2年8月14日から施行する。

付 則(平成3年規則第16号)

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

付 則(平成4年規則第35号)

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

付 則(平成5年規則第27号)

この規則は、平成5年6月15日から施行する。

付 則(平成9年規則第26号)

この規則は、平成9年6月1日から施行する。

付 則(平成11年規則第18号)

この規則は、平成11年5月1日から施行する。

付 則(平成14年規則第4号)

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

付 則(平成16年規則第13号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年規則第5号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成20年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 次の表の左欄に掲げる期間における改正後の日野市表彰条例施行規則第2条第2項の規定の適用については、同項中「65歳以上」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

平成20年4月1日~平成21年3月31日

56歳以上

平成21年4月1日~平成22年3月31日

57歳以上

平成22年4月1日~平成23年3月31日

58歳以上

平成23年4月1日~平成24年3月31日

59歳以上

平成24年4月1日~平成25年3月31日

60歳以上

平成25年4月1日~平成26年3月31日

61歳以上

平成26年4月1日~平成27年3月31日

62歳以上

平成27年4月1日~平成28年3月31日

63歳以上

平成28年4月1日~平成29年3月31日

64歳以上

付 則(平成20年規則第11号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成24年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市表彰条例施行規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

付 則(平成27年規則第30号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成30年規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市表彰条例施行規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表第1(第2条・第3条・第12条関係)

表彰基準

大区分

小区分

表彰推薦基準

在職年数等

1 地方自治の発達に関するもの

ア 地方自治功労

(1) 市長の職にあつた者

4年以上

(2) 市議会議員の職にあつた者

8年以上

(3)(ア) 副市長の職にあつた者

8年以上

(イ) 教育長の職にあつた者

8年以上

(4)(ア) 教育委員会の委員の職にあつた者

12年以上

(イ) 選挙管理委員会の委員の職にあつた者

12年以上

(ウ) 監査委員の職にあつた者

12年以上

(エ) 農業委員会の委員の職にあつた者

12年以上

(オ) 固定資産評価審査委員会の委員の職にあつた者

12年以上

(5) 市条例及び市規則に基づく委員会、協議会、審査会等の委員の職にあつた者

15年以上

イ 市民自治功労

(1) 自治会

 

(ア) 自治会連合団体の長及び自治会の団体の長

10年以上

(イ) (ア)の団体の副会長及び会計等

15年以上

(2) 納税貯蓄組合

 

(ア) 納税貯蓄組合連合団体の長

10年以上

(イ) (ア)の団体の役員及び事務局の長

15年以上

(ウ) 納税貯蓄組合長

15年以上

(エ) (ア)から(ウ)までに定める在職年数に達しないが、2種類以上の職に従事した年数を加算した和が15年以上の者

 

(3) 多年にわたり地域の振興と発展に貢献した者

 

ウ 防災功労

(1) 災害防止

 

(ア) 災害防止等を目的とした連合団体の長

10年以上

(イ) (ア)の団体に従事した者

15年以上

(ウ) 災害防止を目的とした行いをした者

15年以上

(エ) (ア)から(ウ)までに定める在職年数に達しないが、2種類以上の職に従事した年数を加算した和が15年以上の者

 

エ 防犯功労

(1) 犯罪防止

 

(ア) 犯罪防止等を目的とした連合団体の長

10年以上

(イ) (ア)の団体に従事した者

15年以上

(ウ) 犯罪防止を目的とした行いをした者

15年以上

(エ) (ア)から(ウ)までに定める在職年数に達しないが、2種類以上の職に従事した年数を加算した和が15年以上の者

 

オ 交通安全功労

(1) 交通安全

 

(ア) 交通安全等を目的とした連合団体の長

10年以上

(イ) (ア)の団体に従事した者

15年以上

(ウ) 交通安全を目的とした行いをした者

15年以上

(エ) (ア)から(ウ)までに定める在職年数に達しないが、2種類以上の職に従事した年数を加算した和が15年以上の者

 

カ 生活文化功労

(1) 生活文化

 

(ア) 消費者対策等市民生活の向上安定に尽力した団体の長

10年以上

(イ) その他市民生活の向上安定に特に功労のあつた者

15年以上

(ウ) 郷土文化の保存及び普及・振興に尽力した団体の長

10年以上

(エ) 郷土文化の保存及び普及・振興に特に功労のあつた者

15年以上

2 生活安定と環境の保全に関するもの

ア 社会福祉功労

(1) 社会福祉


(ア) 社会福祉施設の長及び社会福祉関係団体の長

10年以上

(イ) (ア)の施設と団体の役員及び事務局の長

15年以上

(ウ) 社会福祉施設等において入所者と起居を共にし、日常生活の介護指導を行う保育士、寮母・寮父、指導員等

15年以上

(エ) 私立保育所等の保育士等

15年以上

(オ) (ア)から(エ)までに定める在職年数に達しないが、2種類以上の職に従事した年数を加算した和が15年以上の者


(カ) 多年にわたり、地域の福祉活動に尽力した者


(2) 社会福祉委員等

12年以上

(3) 保護司等

12年以上

(4) 日本赤十字奉仕団員

15年以上

イ 保健衛生功労

(1) 保健衛生


(ア) 保健衛生関係団体の長

10年以上

(イ) (ア)の団体の役員及び事務局の長

15年以上

(ウ) 学校医、保育所医、幼稚園医(歯科医を含む。)及び学校薬剤師

10年以上

(エ) (ア)から(ウ)までに定める在職年数に達しないが、2種類以上の職に従事した年数を加算した和が15年以上の者


(オ) 保健師、助産師及び一般病院に勤務する看護師等

20年以上

ウ 環境保全功労

(1) 環境保全

 

(ア) 多年にわたり、自然環境の適正な保全についての普及活動又は実践に努めた者

 

(イ) 多年にわたり、野生動植物の保護育成に努めた者

 

(ウ) 多年にわたり、公害の防止に尽力し、健全な生活環境の保全に努めた者

 

(エ) 多年にわたり、地域の清掃活動に尽力した者

 

3 教育振興と文化の向上に関するもの

ア 学校教育功労

(1) 学校教育


(ア) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条、第124条及び第134条に定める私立学校を経営する学校法人の理事長(学校教育法附則第6条の場合にあつては、その設置者又は代表者)及び私立学校の校(園)

10年以上

(イ) 私立学校の教員(ただし、教育職員免許法(昭和24年法律第147号)による免許状を有しない者は除く。)

15年以上

(ウ) (ア)(イ)に定める在職年数に達しないが、(ア)(イ)の職に従事した年数を加算した和が15年以上の者


イ 社会教育功労

(1) 社会教育


(ア) 社会教育関係連合団体及び社会教育関係団体の長

10年以上

(イ) (ア)の団体の役員及び事務局の長

15年以上

(ウ) (ア)(イ)に定める在職年数に達しないが、(ア)(イ)の職に従事した年数を加算した和が15年以上の者


(エ)スポーツ活動において優秀な成績を収めた者


ウ 文化事業功労

(1) 芸術文化


(ア) 多年にわたり、芸術文化活動を通じて、その振興及び普及に努めた者


(イ) 芸術文化活動において優秀な成績を収めた者


(2) 文化財


(ア) 多年にわたり、文化財の保存及び保護思想の普及に努めた者


エ 青少年育成功労

(1) 青少年育成

 

(ア) 多年にわたり、青少年の健全な発達を助け、育成に努めた者

 

4 産業の発展と科学の発達に関するもの

ア 労働精励功労

(1) 労働精励

 

(ア) 職務に精励し、創意工夫に努め、又は技能優秀にして能率の向上に尽力した者

20年以上

(イ) (ア)のほか、次の業務に従事した者

① 苦労の割りにとかく人目につかない領域の業務

② 危険度の高い業務

③ 一般に人の好まない業務

15年以上

イ 農林水産功労

(1) 農林水産

 

(ア) 農芸、林業、畜産、水産業又は蚕業の改良に尽力した者

10年以上

(イ) 農林水産関係団体の長

15年以上

(ウ) (イ)の団体の役員及び事務局の長

20年以上

(エ) (イ)(ウ)に定める在職年数に達しないが、(イ)(ウ)の職に従事した年数を加算した和が20年以上の者

 

(オ) 実業に精励し産業の振興に努め、多年にわたり関係団体の役員として在職した実業の経営者

20年以上

ウ 中小企業功労

(1) 中小企業

 

(ア) 中小企業団体の長

15年以上

(イ) (ア)の団体の役員及び事務局の長

20年以上

(ウ) (ア)(イ)に定める在職年数に達しないが(ア)(イ)の職に従事した年数を加算した和が20年以上の者

 

(エ) 中小企業関係の経営者(農林水産功労(オ)の基準を準用する。)

 

エ 建設功労

(1) 建設

 

(ア) 建設事業関係団体の長

15年以上

(イ) (ア)の団体の役員及び事務局の長

20年以上

(ウ) (ア)(イ)に定める在職年数に達しないが(ア)(イ)の職に従事した年数を加算した和が20年以上の者

 

(エ) 建設事業関係の経営者(農林水産功労(オ)の基準を準用する。)

 

オ 科学技術功労

(1) 科学技術

 

(ア) 多年にわたり、科学技術関係の発明奨励団体の運営、研究施設の充実又は優秀な発明の育成若しくは実施化に尽力した者

 

(イ) 科学技術関係の発明奨励の業務に精励した者

15年以上

カ 発明研究功労

(1) 発明研究

 

(ア) 特許、実用新案、意匠として登録された優秀な発明若しくは考案をなし、又はそれらの基礎を完成した者で、その業績が顕著なもの

 

キ 技能功労

(1) 技能

 

(ア) 技術者としてすぐれた技能を有し後進の模範と認められる者(対象職種は別表第2のとおり)

20年以上

5 徳行に関するもの

ア 善行

(1) 善行

 

(ア) 善行に努め、他の模範となる者

 

イ 人命救助

(1) 人命救助

 

(ア) 自己の危険を顧みず、人命を救助した者

 

別表第2(第2条・第3条関係)

1 石工

2 左官職

3 製菓技術師

4 造園工(植木)

5 大工職

6 タイル・レンガ工

7 畳職

8 建具職

9 電気工事士

10 とび職

11 塗装工

12 時計修理工

13 配管工

14 はり、きゆう、マツサージ、あんま、指圧師

15 板金工

16 美容師

17 表具経師

18 屋根職

19 洋裁師

20 洋服裁縫師

21 理容師

22 和裁師

23 ブロツク工

24 製靴職

25 調理師

26 写真師

27 クリーニング師

28 豆腐製造職

29 桶職

30 印刻師

31 洗染職

その他市長が適当と認めた職種

日野市表彰条例施行規則

昭和54年7月14日 規則第18号

(平成30年6月13日施行)

体系情報
第1編 規/第5章
沿革情報
昭和54年7月14日 規則第18号
昭和55年6月3日 規則第16号
昭和56年12月8日 規則第17号
昭和60年6月27日 規則第14号
昭和61年6月30日 規則第28号
昭和63年3月28日 規則第6号
平成元年6月30日 規則第27号
平成2年8月14日 規則第24号
平成3年6月26日 規則第16号
平成4年6月30日 規則第35号
平成5年6月15日 規則第27号
平成9年5月27日 規則第26号
平成11年4月23日 規則第18号
平成14年2月22日 規則第4号
平成16年3月10日 規則第13号
平成17年3月31日 規則第5号
平成20年2月20日 規則第4号
平成20年3月27日 規則第11号
平成24年4月27日 規則第23号
平成27年3月31日 規則第30号
平成30年6月13日 規則第35号