2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。

3　前項の規定により任期満了の日前に改選が行われた場合の前任の委員の任期は、第1項の規定にかかわらず、当該改選をもつて終わるものとする。

4　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、8人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、10人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第4項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の4分の1以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮つて決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第26条(公述人の発言)、第27条(委員と公述人の質疑)及び第28条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

この条例は、昭和53年3月9日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市議会委員会条例の規定は、昭和57年3月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会運営委員会に関する規定は、平成4年第1回日野市議会定例会から適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、日野市組織条例の一部を改正する条例(平成9年条例第35号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成12年第1回日野市議会定例会の開会の日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年第1回日野市議会定例会の開会の日から施行する。

この条例は、平成14年6月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の日野市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)第2条の規定による生活文教委員会、福祉保健委員会又はまちづくり建設委員会の委員、委員長又は副委員長(以下「委員等」という。)に選任されている者は、それぞれ、この条例による改正後の日野市議会委員会条例(以下「新条例」という。)第2条の規定による市民文教委員会、健康福祉委員会又は環境まちづくり委員会の委員等に選任されたものとみなし、新条例第2条の規定による委員等の任期は、それぞれ、旧条例第2条の規定による委員等の任期の残任期間とする。

3　旧条例第2条の規定による生活文教委員会、福祉保健委員会又はまちづくり建設委員会において継続審査中の事件については、それぞれ、新条例第2条の規定による市民文教委員会、健康福祉委員会又は環境まちづくり委員会に付議された継続事件とみなす。

この条例は、平成18年3月9日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市議会委員会条例の規定は、平成19年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市議会委員会条例の規定は、平成22年第1回日野市議会定例会の開催の日から適用する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

この条例は、平成26年第1回定例会の開会の日から施行する。ただし、第2条第2項第1号の改正規定(「6人」を「8人」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行し、平成25年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の日野市議会委員会条例第21条の規定は適用せず、改正前の日野市議会委員会条例第21条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。