○日野市事務決裁規程

昭和45年5月28日

訓令第2号

(目的)

第1条 この規程は、別に定めるものを除くほか、決裁について必要な事項を定めることにより、市長の権限に属する事務を能率的に執行し、その決裁責任の所在を明確にすることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 決裁 市長、市長の権限の受任者及び専決権限を有する者等(以下「決裁責任者」という。)がその権限に属する事務の処理につき最終的に意思の決定(以下「決定」という。)を行うことをいう。

(2) 代決 決裁責任者が不在のとき、あらかじめ認められた範囲で一時当該決裁責任者に代つて決裁することをいう。

(3) 専決 あらかじめ認められた範囲内で自らの判断に基づき、常時市長に代つて決裁することをいう。

(4) 不在 決裁責任者が出張、病気その他の理由により決裁できない状態にあることをいう。

(5) 合議 決定に伴い、関連する部の部長又は課の課長等に対し、意見の表明を求めることをいう。

(6) 部長 日野市組織規則(平成16年規則第2号。以下「組織規則」という。)第5条第1項及び第4項に定める部長、クリーンセンター長、発達・教育支援センター長及び参事をいう。

(7) 課長 組織規則第5条第1項第9条第1項及び第14条第1項に定める課長、室長、館長、センター長及び支所長をいう。

(8) 課長補佐 組織規則第5条第2項第9条第2項及び第14条第2項に定める課長補佐及び副支所長をいう。

(9) 主幹、副主幹及び主査 組織規則第5条第5項から第6項まで、第9条第3項及び第14条第3項に定める主幹、副主幹及び主査をいう。

(10) 審理員 審査請求(審査庁が市長のものに限る。)を審理するため、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定により市長が指名する者をいう。

(決裁の順序)

第3条 事務の執行については、順次直属上司の決定を経て、決裁責任者の決裁を受けなければならない。ただし、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)によるものについては、別に定める。

2 2以上の部又は課(室等を含む。以下同じ。)に関連する事務の執行については、あらかじめ合議を経て、決裁責任者の決裁を受けなければならない。

3 事務監、技術監及び危機管理監の所管事務であって市長又は副市長の決裁を要するものは、主管部長の決定を受けた後、合議を経て事務監、技術監及び危機管理監の決定を受けなければならない。

4 審理員が行政不服審査法第2章第3節に基づき行う審理手続その他同法に基づき審理員が行う手続に関する事項は、審理員が決裁する。

5 審理員は、審査請求(審査庁が市長のものに限る。)の審理、裁決その他行政不服審査法に基づく審査庁の手続(審理員による審理手続を除く。)について、次の事項を行うことができない。

(1) 決裁又は合議

(2) 決裁又は合議に関与すること。

(代決)

第4条 市長が不在のときは、副市長がその事務を代決する。

2 副市長が不在のときは、市長がその事務を決裁する。ただし、市長及び副市長が不在のときは、主管部長がその事務を代決する。

3 主管部長が不在のときは、主管課長がその事務を代決する。ただし、次の各号に掲げる場合については、当該各号に定めるところによる。

(1) 環境共生部クリーンセンターの事務は、部長が不在のときは、クリーンセンター長がその事務を代決し、クリーンセンター長が不在のときは、主管課長がその事務を代決する。

(2) 健康福祉部発達・教育支援センターの事務は、部長が不在のときは、発達・教育支援センター長がその事務を代決し、発達・教育支援センター長が不在のときは、主管課長がその事務を代決する。

4 主管課長が不在のときは、主管の課長補佐(課長補佐を置かない課にあっては副主幹)又は係長(係を置かない課にあっては主査)若しくはあらかじめ指定された主査がその事務を代決する。

5 前各項の規定により代決したときは、次の各号に定めるところによりその旨を明らかにしなければならない。

(1) 日野市文書管理規則(平成16年規則第39号)第4条に規定する電子決定方式による場合 同規則に規定する総合文書管理システムに代決した旨を電磁的に表示し、記録すること。

(2) その他の場合 代決者として該当欄に押印するとともに代決の表示をすること。

(代決の制限)

第5条 前条の規定により代決できる事務は、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ず至急に処理しなければならない事務に関するものとする。ただし、特に重要な事項、異例若しくは疑義ある事項又は新規の事項は、代決することができない。

(後閲)

第6条 代決した事項については、速やかに当該事務の決裁責任者が後閲をしなければならない。ただし、収入、支出の命令については、収入支出の命令控により報告することをもつて後閲に代えるものとする。

(市長の決裁事項)

第7条 市長が決裁する事項は、おおむね次のとおりとする。

(1) 市政の総合計画及び運営に関する一般方針の確定に関すること。

(2) 予算の編成、決算の報告に関すること。

(3) 市議会の招集、議案の提出その他市議会に関すること。

(4) 条例、規則及び訓令並びに要綱を制定し、又は改廃すること。

(5) 各執行機関の調整に関すること。

(6) 公有財産の取得、用途の変更、交換及び処分に関すること。

(7) 負担付寄附又は贈与を受けること。

(8) 特に重要な会議の招集及び付議案件に関すること。

(9) 重要な事業に係る計画及びその変更並びに中止に関すること。

(10) 特に重要な事項に関する許可、認可及びその他行政処分に関すること。

(11) 職員の定数、任免、分限、懲戒、表彰、服務及び給与に関すること。

(12) 行政委員会の委員(教育委員会にあっては、教育長及び委員)その他特別職にある者の任免、給与及び費用弁償の額の決定に関すること。

(13) 訴訟及び審査請求に関すること。ただし、審理員が行政不服審査法第2章第3節に係る審理手続その他同法に基づき行う審理手続を除く。

(14) 市の境界変更に関すること。

(15) 請願、陳情に関すること。

(16) 特に重要な通達、告示、公告及び公表に関すること。

(17) 特に重要な通達、申請、照会、回答、諮問、報告、通知、進達、副申及び答申に関すること。

(18) 固定資産の価格の決定に関すること。

(19) 市議会の権限に属する事項の専決処分に関すること。

(20) 課長(これに準ずる者を含む。)以上の職にある者の長期にわたる都外出張及び休暇等に関すること。

(21) 別表第3に定める決裁区分に属する事項に関すること。

(22) その他前各号に類する事案に関すること。

(副市長の専決事項)

第8条 副市長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 市長が決裁すべき事項のうち特に重要なもの以外の事項に関すること。

(2) 前号に定めるもののほか、専決することができる事項は、別表第1から別表第3までのとおりとする。

(部長、クリーンセンター長及び発達・教育支援センター長並びに課長の専決事項)

第9条 部長及び課長の専決事項は、それぞれ別表第1から別表第3までに定める決裁区分に属する事項とする。

2 クリーンセンター長の専決事項は、別表第2環境共生部の部ごみ等の処理の項部長の欄第1号及び同欄第3号に掲げる事項を除く部長専決事項とする。この場合において、別表第1から別表第3までの規定中「部長」とあるのは、「クリーンセンター長」と読み替えるものとする。

3 発達・教育支援センター長の専決事項は、別表第1から別表第3までに掲げる部長専決事項とする。この場合において、別表第1から別表第3までの規定中「部長」とあるのは、「発達・教育支援センター長」と読み替えるものとする。

(類推による専決)

第10条 専決する職員は、前2条に掲げられていない事項であつても、その性質が軽易に属し、専決事項に準じ処理してよいと類推されているものは、専決することができる。

(専決事項の制限)

第11条 この規程に定める専決事項であつても次の各号の一に該当する場合には、市長の決裁を受けた後でなければ処理することができない。

(1) 特命事項又は新規な事項

(2) 異例に属し、又は先例となるもの

(3) 市長の指示により処分することが適当と思われるもの

(4) 紛議、論争のあるもの又は処理の結果、紛議、論争を生ずるおそれがあると認められるもの

(5) 法令の解釈上、疑義又は異議のあるもの

(6) 政治性の伴うもの

(専決事項の委譲)

第12条 部長は市長の承認を得て、その専決事項の一部を参事又は主幹に専決させることができる。

2 課長は市長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。

3 前2項の場合においては、企画経営課長及び総務課長を経て企画部長に合議しなければならない。

付 則

(施行期日)

1 この訓令は、公表の日から施行する。

(専決事項の特例)

2 令和2年6月1日から令和3年3月31日までの間における別表第1(2)の表の適用については、同表中「

服務

給与

年次休暇等の付与

職務に専念する義務の免除

部長

課長


課長補佐以下全職員


年次休暇等



その他の承認



時間外(休日)勤務命令



」とあるのは、「

服務

給与

年次休暇等の付与

職務に専念する義務の免除

部長

課長


課長補佐以下全職員


年次休暇等



その他の承認



時差勤務の実施

課長以下全職員




週休日及び勤務時間の割振り

課長


課長補佐以下全職員


時間外(休日)勤務命令



」とする。

付 則(昭和47年訓令第8号)

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の日野市事務決裁規程の規定は、昭和47年5月1日から適用する。

付 則(昭和47年訓令第9号)

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の日野市事務決裁規程の規定は、昭和47年6月1日から適用する。

付 則(昭和47年訓令第12号)

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の日野市事務決裁規程の規定は、昭和47年12月1日から適用する。

付 則(昭和48年訓令第2号)

この訓令は、昭和48年8月1日から施行する。

付 則(昭和49年訓令第4号)

この訓令は、昭和49年6月1日から施行する。

付 則(昭和55年訓令第6号)

この訓令は、昭和56年1月1日から施行する。

付 則(昭和57年訓令第1号)

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の日野市事務決裁規程の規定は、昭和56年10月26日から適用する。

付 則(昭和57年訓令第6号)

この訓令は、公表の日から施行する。

付 則(昭和58年訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

付 則(昭和59年訓令第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

付 則(昭和60年訓令第3号)

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の日野市事務決裁規程の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

付 則(昭和60年訓令第5号)

この訓令は、公表の日から施行する。

付 則(昭和62年訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

付 則(昭和63年訓令第6号)

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年訓令第11号)

この訓令は、昭和63年10月21日から施行する。

付 則(昭和63年訓令第16号)

この訓令は、公表の日から施行する。

付 則(平成元年訓令第3号)

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の日野市事務決裁規程の規定は、平成元年7月1日から適用する。

付 則(平成3年訓令第5号)

この訓令は、平成3年10月16日から施行する。

付 則(平成4年訓令第1号)

この訓令は、平成4年5月1日から施行する。

付 則(平成4年訓令第7号)

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の日野市事務決裁規程の規定は、平成4年10月15日から適用する。

付 則(平成5年訓令第2号)

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成5年訓令第7号)

この訓令は、公表の日から施行する。

付 則(平成6年訓令第1号)

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成6年訓令第4号)

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の日野市事務決裁規程、日野市車両管理規程、日野市立児童館処務規程及び日野市工事施工規程の規定は、平成6年4月1日から適用する。

付 則(平成8年訓令第2号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成9年訓令第1号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成10年訓令第3号)

この訓令は、平成10年5月1日から施行する。

付 則(平成10年訓令第7号)

この訓令は、平成11年1月1日から施行する。

付 則(平成11年訓令第2号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成11年訓令第4号)

この訓令は、平成11年6月1日から施行する。

付 則(平成11年訓令第7号)

この訓令は、平成11年7月1日から施行する。

付 則(平成12年訓令第2号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成13年訓令第1号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成14年訓令第2号)

この訓令は、平成14年3月1日から施行する。

付 則(平成14年訓令第4号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成14年訓令第8号)

この訓令は、平成14年5月30日から施行する。

付 則(平成14年訓令第11号)

この訓令は、平成14年7月1日から施行する。

付 則(平成14年訓令第14号)

この訓令は、平成14年10月1日から施行する。

付 則(平成16年訓令第15号)

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の日野市事務決裁規程の規定は、平成16年4月1日から適用する。

付 則(平成17年訓令第2号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成18年訓令第1号)

この訓令は、平成18年2月1日から施行する。

付 則(平成18年訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

付 則(平成18年訓令第3号)

この訓令は、公表の日から施行する。

付 則(平成19年訓令第2号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年訓令第8号)

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の日野市事務決裁規程は、平成20年10月1日から適用する。

付 則(平成21年訓令第3号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成22年訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

付 則(平成22年訓令第5号)

この訓令は、公表の日から施行し、「児童手当」を「子ども手当」に改める部分の改正規定による改正後の日野市事務決裁規程の規定は、平成22年4月1日から適用する。

付 則(平成23年訓令第1号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成24年訓令第2号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成24年訓令第4号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。ただし、別表第2健康福祉部(福祉政策課・生活福祉課・障害福祉課・高齢福祉課・健康課・セーフティネットコールセンター・発達支援室)子ども部(子育て課・保育課・子ども家庭支援センター)の部子育ての項主管課長の欄の改正規定は、公表の日から施行する。

付 則(平成25年訓令第1号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成25年訓令第3号)

この訓令は、平成25年6月4日から施行する。

付 則(平成26年訓令第1号)

この訓令は、平成26年2月1日から施行し、この訓令による改正後の第2条の規定は、平成25年10月1日から適用する。

付 則(平成26年訓令第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年訓令第6号)

1 この訓令は、公表の日から施行する。

2 次の各号に掲げる改正規定による改正後の日野市事務決裁規程別表第2健康福祉部の部の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

(1) 保護援護の項主管課長の欄中「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改める部分 平成26年1月3日

(2) 前号に掲げる改正規定以外の改正規定 平成26年10月1日

付 則(平成27年訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この訓令による改正後の第7条の規定は適用せず、改正前の第7条の規定は、なおその効力を有する。

付 則(平成28年訓令第2号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年訓令第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年訓令第3号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成30年訓令第8号)

1 この訓令は、日野市副市長定数条例の一部を改正する条例(平成30年条例第25号)の施行の日から施行する。

付 則(平成31年訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

付 則(令和2年訓令第2号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

付 則(令和2年訓令第10号)

この訓令は、令和2年6月1日から施行する。

別表第1(第8条・第9条関係)

(1) 総務関係

決裁区分

決裁事項

副市長

部長

総務課長

課長共通

備考

職制

 

 

 

所属職員の事務分担決定

 

部課長会議

部課長会議の招集及び案件

所属課長の招集及び案件

 

 

 

事務引継

部課長の引継ぎ

 

 

課長補佐以下の引継ぎ

 

文書

公印

 

 

公印の管理

公印規程に定められた公印の管理

 

収受・発送

 

 

文書の収受及び発送

課における文書の受理

 

保存・廃棄

 

 

1 文書の保存

2 保存文書の廃棄

3 書庫の管理

 

 

文書の処理

指導

 

 

文書取扱いの指導

 

 

報告、調査照会、回答

1 調査、報告、進達、副申その他これに類するもの

2 指令、通知、申請、照会、回答

 

 

1 定例的事項の調査、報告、進達、副申その他これに類するもの

2 軽易な事項の指令、通知、申請、照会、回答

 

証明、閲覧

 

 

 

原簿による諸証明、閲覧謄抄本の交付その他定例的なもの

 

情報の公開

 

重要なもの

 

定例的なもの

 

その他の文書

 

 

 

1 原簿台帳等の作成及び記載の確認

2 例規集、統計書等の出版物の贈与

3 主管事務についての関係者の呼出通知

4 定期、軽易な出版物の刊行

 

公示令達

告示、広告、送達その他

重要なもの


1 公示、令達の登録

2 他庁から依頼の公示、掲示



土地建物

登記地目変換等

 

 

 

1 不動産及び動産の取得に伴う登記

2 土地の分合筆及び地目変換

 

土地の測量

 

 

 

土地の立入測量の実施

 

公の施設の管理

 

 

 

1 各事業場の管理

2 公の施設の使用許可

 

(2) 人事関係

決裁区分

決裁事項

副市長

部長

職員課長

課長共通

備考

任免

任用(補職を含む。)


会計年度任用職員




普通退職

全職員





出勤停止及び休職

全職員





服務

給与

年次休暇等の付与

職務に専念する義務の免除

部長

課長

 

課長補佐以下全職員

 

年次休暇等

 

 

その他の承認

 

 

時間外(休日)勤務命令

 

 

当直勤務命令

 

 

 

該当職員全員(財産管理課長)

 

タイムカードの管理

 

 

全職員

 

 

身分・服務

 

 

1 き章の交付

2 身元保証書の受理

3 身上調書の受理

4 職員証及び特殊な身分票の交付

 

 

出張命令

管内

部長

課長

 

課長補佐以下

 

管外

日帰り

部長

課長

 

課長補佐以下

 

宿泊

課長

課長補佐以下

 

 

 

給料手当

定期昇給

課長以上

 

課長補佐以下

 

 

支給

 

 

全職員

 

 

扶養手当の認定

 

 

全職員

 

 

通勤手当の認定

 

 

全職員

 

 

その他の認定

 

 

全職員(特殊なものを除く。)

 

 

支給

 

 

全職員

 

 

退職手当

裁定

 

 

 

市長決裁とする。

 

支給

 

 

全職員

 

 

別表第2(第8条・第9条関係)

区分

主管部課

専決区分

専決事項

副市長

部長

主管課長

企画部(企画経営課・財政課・市長公室・男女平等課・地域協働課)

総合企画

基本政策に及ぼす影響の少ない総合企画の調査

 

 

事務事業の連絡調整

 

各部課の事務の調整計画

各部課間の事務の調整で政策に及ぼす影響の少ないもの

行財政改革

 

行財政に関する事務

 

検査

 

検査に関する事務

 

進行管理

 

進行管理の総括に関する事務

 

行政評価

 

事業等評価に関する事務

 

事務管理

 

(1) 各種業務の能率測定の実施計画

(2) 総合的な業務の改善計画

(1) 各種業務の能率測定の実施

(2) 業務改善の調査及び指導

地方交付税

 

交付税の算定に用いる資料その他必要資料の作成及び提出

 

市債

起債の承認を受けた事業資金の借入申込、前借及び借替え

 

 

渉外交際

渉外活動事務

 

秘書交際事務

広報広聴

庁内報の発行

 

(1) 広報資料の交換収集

(2) 新聞、放送その他報道機関との連絡

(3) 各種相談に関すること。

男女平等推進

男女平等施策に関する事業計画

男女平等に関する事業計画の推進

(1) 男女平等施策に関する事業の実施

(2) 男女平等推進センターの管理運営

コミュニティ

(1) 地域活動の振興計画

(2) コミュニティ施設の設置計画

(1) 地域活動の振興計画の推進

(2) コミュニティ施設の設置計画の推進

(1) 地域活動の振興施策の実施

(2) コミュニティ施設の管理運営

消費生活

(1) 消費者行政に係る事業計画

(1) 消費者団体の育成、消費者啓発事業の推進

(2) 消費者安全事業の推進

(1) 消費生活講座、消費生活展その他消費生活に係る事業の実施

(2) 消費生活相談、苦情のあっせん及び処理、情報提供や啓発活動に関すること。

(3) 消費者の安全に関すること。

総務部(総務課・政策法務課・職員課・財産管理課・建築営繕課・防災安全課・情報システム課)

庁内放送

 

 

庁内放送の設備の管理及び放送の実施

庁舎の取締りと施設管理

 

防火計画の作成

(1) 庁舎内外の取締りの指図

(2) 防火計画の実施

(3) 庁舎内外清掃の実施

(4) 会議室、事務室等の使用許可

(5) 庁内の整備、電話、電気、暖房等の使用調整及び規制

(6) 市役所掲示物の管理

(7) 市内掲示板の整備、管理

事務報告

 

事務報告書の作成

 

災害

認定

全職員

 

 

補償

支給

 

 

全職員

共済組合

 

 

共済組合事務

衛生安全管理

 

 

全職員

人事評価

部長

課長

係長以下職員(臨時を含む。)

研修

 

職員の研修計画の作成

(1) 職員研修実施

(2) 定例的な研修講師の決定

土地

小規模な買収交渉の報告

国土利用計画法に係る届出・確認申請の意見調整

(1) 境界確認

(2) 登記嘱託

(3) 証明書の交付依頼及び申請

(4) 買収に関する各種証明

(5) 国土利用計画法に係る届出・確認申請の受理

建物

 

 

(1) 登記嘱託

(2) 保険の申込及び請求

車両

 

(1) 事故報告(軽い物件事故のみ)

(2) 廃車の決定

(1) 保険の申込及び請求

(2) 配車及び整備

(3) 運行日誌・月間報告

(4) 登録申請

財産管理

 

 

(1) 財産台帳の整備

(2) 財産表の作成

(3) 財産の引継ぎ

市営住宅

(1) 住宅使用権の承継許可

(2) 住宅交換願い許可

(1) 使用料の徴収猶予

(2) 収入状況報告の請求

(3) 模様替え、増築及び敷地内工作の許可

(1) 同居の許可

(2) 収入額の認定

(3) 立入検査及び指示

(4) 使用料の督促

(5) 諸届の受理

契約

別表第3(1)支出負担行為の決裁区分による。

消防・防災

 

警戒配備体制の発令

重要な案件を除いて消防・防災に関するすべてのこと。

電算管理

新規適用業務の可否決定

(1) データの保護及び管理

(2) 業務委託の決定

(3) 効率的運用方法の調査研究

(1) 電子計算機室の運営及び管理

(2) 年間計画

(3) 月間実施計画

建築

 

(1) 事業施行方法の承認

(2) 軽易な工事の決定

(3) 設計・施行

(1) 建築工事施行上の監督指示

(2) 簡易な市有建築物の修繕

(3) 市有建築物の時価評価

(4) 公共事業文教施設事業月報

(5) 市有建築物に係る諸設備の設計施工及び監督

統計調査

 

(1) 指定統計及び各種統計調査計画

(2) 各種統計調査の報告

(1) 指定統計及び各種統計調査実施

(2) 統計資料の収集

(3) 統計調査区の設定

(4) 統計調査員の内申

国民保護

 

日野市国民保護協議会に関すること。

 

安全安心

 

(1) 交付金の交付

(2) 研修の実施

防犯に関すること。

交通安全

 

 

(1) 交通安全運動の実施計画の決定・実施

(2) 交通災害共済に関すること。

市民部(市民窓口課・七生支所・市民税課・資産税課・納税課・保険年金課)

戸籍

戸籍法違反容疑者の告発

戸籍に関する各種月報及び年報

(1) 戸籍の記載が不法、遺漏又は錯誤ある場合の関係人に対する通知

(2) 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告

(3) 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告

(4) 戸籍除籍の謄抄本の認証(再認証)

(5) 戸籍除籍に関する証明及び届書、申請書その他記載事項の証明

(6) 戸籍の届出等に基づき、その者の住所地において住民票の記載、消除、更正すべき事項の通知

(7) 戸籍に関する届出若しくは申請書の受理又は下受理の証明

(8) 相続税法第58条に基づく報告

(9) 戸籍法施行規則第48条第2項の届出書類の送付

(10) 人口動態調査令による人口動態調査票の作成

(11) 戸籍事務協議会の事務連絡

(12) 戸籍訂正許可申請

(13) 用紙が粗悪のため滅失のおそれある戸籍の再製報告

(14) 簡裁への届出期間経過者の通知

身分印鑑登録

 

 

(1) 犯罪人名簿の整理

(2) 後見、保佐、破産に関すること。

(3) 印鑑登録及び印鑑照査

(4) 印鑑の届出事項変更による職権訂正及び抹消

(5) 証明

埋火葬



埋火葬許可証及び火葬場使用許可証の交付

自動車臨時運行

 

 

自動車臨時運行の許可

特別永住

 

 

(1) 特別永住者証明書の返納の受理及び関係機関への送付並びにこれに伴う関係機関への通知

(2) 特別永住者証明書の交付(新規・引換再交付)

(3) 特別永住者の氏名及び国籍等の変更

住民基本台帳

住民基本台帳法違反容疑者の告発

住民基本台帳に関する各種月報及び年報

(1) 附票の記載消除及び更正・届出を要しない場合の職権による住民票の記載消除及び更正

(2) 住民票の記載を更正した場合の本籍の市町村への通知

(3) 本籍が転属した場合の附票の記載事項

(4) 住民基本台帳に関する人口移動報告書

(5) 住民票及び附票の謄抄本その他の証明

(6) 届出のない場合の職権による住民票の記載消除及び更正

(7) 簡裁への届出期間経過者の通知

窓口受付

 

 

(1) 交通災害共済の受付

(2) 窓口受付事務全般に関すること。

諸務


市税過誤納還付金の処理

(1) 税務諸証明の発行

(2) 台帳及び地図等の閲覧

(3) 税務諸統計及び定例的報告

(4) 市税督促状の発行

(5) 都税取扱費に関する事務

税の賦課


徴収猶予の決定及び取消

(1) 課税客体の調査

(2) 市税申告書の受理

(3) 課税額の決定及び更正決定

(4) 随時課税分の納期の決定

(5) 納税通知書の発行

(6) 特別徴収義務者の指定及び特別徴収取扱金融機関の指定

(7) 市税の調定

(8) 市税の減免(例規等で基準が規定されているもの)

収納

 

(1) 延滞金の免除

(2) 納税の啓蒙宣伝計画

(3) 滞納処分

(1) 徴収の嘱託

(2) 徴収の猶予

(3) 繰上徴収

(4) 差押事前通知及び催告状等の発行

(5) 交付要求

(6) 換価の猶予

(7) 納税の啓蒙宣伝の実施

国民健康保険

(1) 国民健康保険税の減免

(2) 異議申立ての処理

(1) 国民健康保険税過誤納還付金の処理

(2) 延滞金の免除

(3) 納税の啓蒙宣伝計画

(4) 滞納処分

(5) 看護移送の承認

(6) 被保険者証の更新

(1) 被保険者除外処理

(2) 国保事業状況報告

(3) 給付適否事実の認定

(4) 療養費の支給申請者の処理

(5) 助産費、葬祭費及び育児手当金の支給

(6) 被保険者証の発行

(7) 資格取得そう失の認定

(8) 被保険者の異動調査

(9) 税務諸証明の発行

(10) 国民健康保険税督促状の発行

(11) 課税客体の調査

(12) 課税額の決定及び更正決定

(13) 随時課税分の納期の決定

(14) 納税通知書の発行

(15) 国民健康保険税の調定

(16) 徴収の嘱託

(17) 徴収の猶予

(18) 繰上徴収

(19) 差押事前通知及び催告状等の発行

(20) 交付要求

国民年金

 

 

(1) 拠出年金被保険者に関する調査進達

(2) 福祉年金受給権者の調査進達

(3) 年金受給申請の受理及び被保険者異動届

日雇健康保険

 

 

(1) 被保険者手帳の交付

(2) 受給資格票の手続

高齢者医療

 

老人医療費助成の認定

高齢者医療

環境共生部(環境保全課・緑と清流課・下水道課・ごみゼロ推進課・施設課)

環境保全

 

(1) 市民の申出の受理及び処理

(2) 大規模事業者の環境への配慮報告書の受理

 

公害対策

 

(1) 工場認可及び認定

(2) 指定作業場設置届及び変更届の受理

(3) 環境に係る調査

(1) 認可工場に関する各種届書の受理

(2) 公害に係る苦情相談の受付、処理

(3) 東京都委任事務の実績報告

(4) 騒音規制法その他の公害関係法令に基づく届出の受理

(5) 電力供給に関する通知書・証明書の発行

あき地の環境保全

 

草刈措置命令

(1) あき地の環境保全

(2) 草刈調査及び指導助言

(3) 除去の委託

(4) 刈取手数料令書発行

墓地火葬場

 

(1) 墓地の使用許可

(2) 墓地使用権の取消し

(3) 無縁者の決定

(1) 墓地の使用許可証の再交付

(2) 墓地使用権の承継譲渡の承認許可

(3) 使用者の資格の承認

(4) 墓地工作物建物計画

(5) 火葬場管理上の指示

(6) 墓地管理料通知書の発行

(7) 火葬状況報告

そ族昆虫駆除

 

そ族昆虫駆除指導計画

そ族昆虫駆除の実施

狂犬病予防

 

 

(1) 犬の登録に関すること。

(2) 鑑札の交付に関すること。

(3) 狂犬病予防注射済票の交付に関すること。

(4) 狂犬病予防注射の実施に関すること。

公園緑政

 

(1) 公園の改修工事の設計

(2) 開発行為の公園施設の引継ぎ

(3) 散策路コース等の決定

(1) 公園及びその施設の占用使用の許可

(2) 公園等工事の設計・実施

(3) 公園等の維持管理

(4) 公園施設の供用開始の決定

(5) 寄贈樹の受理

(6) 緑地保全の調査

(7) 公共用地の緑化推進

(8) 開発行為の公園造成指導

(9) 園芸及び苗圃に関すること。

(10) 樹木の登録に関すること。

(11) 児童遊園の維持管理

河川工事

基本計画に基づく施策の決定

(1) 軽易な工事の決定

(2) 流水の浄化

(1) 河川設計図の作成

(2) 河川工事施行上の監督指示

(3) 河川機械の維持管理

(4) 河川資材の保管

水路の管理

 

(1) 占用許可(課長専決を除く。)

(1) 軽易な占用許可

(2) 廃水路の処理

(3) 各種水門の管理

下水道

基本計画に基づく施策の決定

(1) 下水道工事の計画及び設計

(2) 供用開始区域の決定

(1) 下水道工事の施行に必要な設計協議、占用申請

(2) 道路工事等他企業との調整

(3) 私道内公共下水道設置に関すること。

(4) 下水道工事の設計施工及び監督

(5) 下水道工事に係る保安対策の巡視点検

(6) 指定下水道工事店の指導監督

(7) 排水設備技術者及び排水設備配管工の指導監督

(8) 排水設備計画の承認、検査

(9) 公共汚水ます設置に関すること。

(10) 汚水排出量の認定

(11) 下水道使用料の減免

(12) 水洗便所改造資金融資あつせんに関すること。

(13) 除害施設等水質に関すること。

(14) 物件設置に関すること。

(15) 東京都水道事業に関すること。

ごみ等の処理

清掃事業の企画及び調整

(1) 清掃事業の企画(特に重要なものを除く。)

(2) 廃棄物の収集・清掃に係る指導、監督

(3) 廃棄物の収集・清掃に係る許認可

(4) 廃棄物処理手数料の減免

(1) ごみ減量及びリサイクル事業・美化の推進

(2) 不法投棄物の処理

(3) ごみ容器の設置

(4) し尿浄化槽清掃経費軽減事務

(5) 廃棄物の広域処分に関する事務

(6) 清掃手数料の徴収

(7) 肥料「みどり」の販売及び納入通知書の発行

(8) ごみ、し尿及び動物の死体処理の申請書受理並びに処理

(9) 処理手数料算定の基礎となる認定及び処理手数料納入通知書の発行

(10) ごみ、し尿収集運搬委託者の指導監督

(11) し尿浄化槽清掃許可事業の指導

まちづくり部(都市計画課・区画整理課・建築指導課・道路課)

都市計画

 

(1) まちづくり条例に基づく届出書等の受理(大規模土地取引行為及び土地利用構想の届出は除く)

(2) 開発事業の指導協議事項の照会調整

(3) 開発事業の指導協議事項の指示、適合通知書の交付、指導書の交付及び協定締結(区域1,500平方メートル以上又は階数4以上のものは除く)

(4) 開発行為の同意協議(区域1,500平方メートル以上のものは除く)

(5) 優良住宅等の認定

(6) 建築協定の認可報告

(1) 都市計画に関する証明

(2) 公共・公益施設費の振替え

(3) 地区計画の区域内における行為の届出書の受理及び通知(勧告するものを除く。)

町名地番整理

町名地番整理委員会の招集

町名地番整理説明会の実施等

街区表示板の取付け

交通政策

 

交通政策に関すること。

 

区画整理

(1) 保留地(調整地)の保留及び処分

(2) 区画整理に伴う評価及び補償金の決定

(3) 区画整理事業の補助金(交付金)申請

(1) 清算金の分納許可

(2) 家屋移転補償料の調査決定

(3) 電柱・電話・ガス等の移設にかかわる協定

(4) 仮換地指定に伴う損失補償調査

(5) 区画整理組合に対する指導監督

(1) 建築物等行為許可及び副申

(2) 区画整理に伴う仮換地証明

(3) 区画整理内の権利調査及び権利申告の処理

(4) 清算金の徴収・交付及び減価補償金交付事務手続

(5) 工事の設計書作成

(6) 工事施工及び監督指示

(7) 土地使用料の調査算定

(8) 工作物・農作物補償算定

(9) 電柱・電話・ガス・水道等の設備移転依頼手続

(10) 代位登記調書作成

(11) 換地処分による登記調書の作成

(12) 建物表示登記変更調書作成

(13) 土地立入証の発行承認

建築指導

 

(1) 建築基準法に基づく公開による意見の聴取に関すること。

(2) 建築基準法、その他建築に関する法令等に基づく許可・認可及び指定等(課長専決に係るものを除く。)

(3) 建築基準法、その他建築に関する法令等に基づく違反建築物調査、処理報告、是正命令、使用禁止仮命令及び緊急工事停止命令

(4) 日野市建築審査会に関すること。

(5) 省エネルギー法に基づく指導及び助言

(6) 委員会及び協議会等に関すること。

(7) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等の実施に係る助言、勧告、命令、報告の徴収及び立入検査

(1) 仮設建築物の建築等の許可

(2) 仮使用の認定

(3) 違反建築物に係る是正勧告、是正警告及び是正命令事前通知

(4) 都市計画法第53条及び土地区画整理法第76条の建築等の許可

(5) 住宅金融支援機構及び東京都住宅建設資金貸付条例に基づく融資住宅の審査

(6) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定

(7) 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定

道路の管理

(1) 道路運送法に基づく市長の意見決定

(2) 道路橋りょうの供用開始

(3) 路線の認定変更及び民道敷の処分

(1) 占用許可(課長専決を除く。)

(2) 道路管理者以外の者の行う道路工事承認

(1) 軽易な占用許可

(2) 道路工事に伴う地下埋設物及び電柱の移設

(3) 占用期限満了後の道路の原状回復

(4) 交通遮断又は制限区間の指定

(5) 道路標識の設置

(6) 道路水路の境界明示

(7) 廃道敷の処理

(8) 交通安全施設の設置計画の決定

屋外広告

 

 

(1) 屋外広告物の許可

(2) 屋外広告物の取締り

(3) 屋外広告物の許可申請手数料の内訳報告

土木工事

基本計画に基づく施策の決定

軽易な工事の設計

(1) 土木設計図の作成

(2) 土木工事施行上の監督指示

(3) 土木機械の維持管理

(4) 土木資材の保管

(5) 軽易な土木災害応急措置

産業スポーツ部(産業振興課・文化スポーツ課・都市農業振興課・シティセールス推進課・新選組のふるさと歴史館)

農業経費


(1) 営農指導計画

(2) 農産物品評会、共進会の実施計画

(1) 農家経営技術指導

(2) 副業の指導奨励の実施

(3) 農産物品評会、共進会の実施

米穀


(1) 生産計画の樹立

(2) 計画出荷基準数量及び政府買入基準数量の決定

(1) 米穀売渡申出数量等資料の作成及び報告

(2) 米麦作状況調査

園芸


園芸に関する指導の実施計画

(1) そ菜、果物、花きの生産指導

(2) 出荷組合青壮年グループ等の育成指導

植物防疫



(1) 病害虫の予防指導及び措置

(2) 病害虫防除員の推薦

耕土培養


耕土培養事業計画

(1) 土壌の改良指導

(2) 改良資材導入のあっせん

(3) 畑地土壌線虫防除の実施

その他の農林


(1) 農業団体との連絡調整

(2) 農林の災害応急措置

(3) 鳥獣保護区の設定に関する意見書

(1) 農業諸団体の育成指導

(2) 新農村事業の指導

畜産



(1) 家畜防疫及び保健衛生の指導

(2) 家畜予防注射の実施協力

(3) 家畜伝染病通行遮断通知

(4) 家畜家きんの飼育管理及び経営指導

(5) 畜産団体の育成指導

農林金融



(1) 農林漁業融資資金の諸手続

(2) 一般補助金の申請等諸手続

土地改良


土地改良事業の計画

(1) 土地改良区の指導

(2) 用水組合との連絡

農業用施設災害


基本計画に基づく施策の決定

書類の申請及び進達

市民農園

農園の設置・廃止


(1) 特定農地貸付の申請

(2) 使用の許可・取消(募集)

(3) 使用料の徴収

商工振興

基本計画に基づく施策の決定

(1) 重要でない各種催物の決定

(2) 商工団体の育成

(3) 各種商工振興啓蒙宣伝の実施

(4) 商店街経営指導

(5) 中小企業共同組合結成

(6) 商工団体の補助金交付額の審査・決定

(1) 商工業経営調査の実施

(2) 商工業の相談指導

(3) 展示会見本市等の出品勧奨あつせん

(4) 新製品の販路あつせん

(5) 指導及び組合に関する諸届の進達

(6) 諸営業の改廃届の処理

(7) 商工団体への通知・連絡

計量


計量観念の啓蒙普及計画・検査

(1) メートル法使用の普及実施

(2) 計量観念の普及実施

(3) 計量検査の実施協力及び定期検査・検査事項調査

(4) 計量器・販売業者の登録申請の進達

商工金融


(1) 事業資金融資あつせんの決定(開業資金)

(1) 借受申請書の受理及び融資あつせんの決定(開業資金を除く。)

(2) 金融機関との連絡調整

(3) 倒産関連中小企業の認定

観光

観光事業施設の立案計画

(1) 観光客誘致及び宣伝の計画

(2) 観光協会、観光団体の調整連絡

(1) 観光事業計画に基づく実施

(2) 観光客誘致及び宣伝の実施

(3) 観光宣伝印刷物図案の決定

(4) 新選組のふるさと歴史館事業で政策に及ぼす影響の少ないものの実施

シティセールス

シティセールス施策に関する事業計画

シティセールス施策に関する事業計画の推進

(1) シティセールス事業の実施

(2) 都市間交流事業、国際交流事業の実施

芸術文化及びスポーツ



(1) 文化施設及び体育施設の管理運営

(2) 芸術文化団体、スポーツ団体等との調整

(3) 芸術文化事業、スポーツ事業事業等の実施

(4) 施設使用料の減免及び返還

勤労者福祉

勤労者福祉に係る事業の計画

(1) 勤労者の生活と福利厚生事業の推進

(2) 労働関係団体及び関係機関の連絡調整

(1) 勤労者生活資金の融資

(2) 労働相談の実施

(3) 労働教育の実施

(4) 労政に係る事業の実施

主要食糧の調整



米穀小売り業者の登録等変更

健康福祉部(福祉政策課・生活福祉課・障害福祉課・高齢福祉課・健康課・セーフティネットコールセンター・在宅療養支援課・発達・教育支援課)

子ども部(子育て課・保育課・子ども家庭支援センター)

保護援護

 

法外援護受給資格の認定

(1) 生活保護・児童福祉・母子及び父子並びに寡婦福祉・老人福祉・身体障害者福祉・知的障害者福祉の福祉六法及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律・売春防止法に基づく要保護者の発見・相談・指導・保護・援護及び措置等に関すること。

(2) 行旅死病人の取扱い及び遺留品の処理

(3) 諸証明の発行

(4) 浮浪者の援護の決定及び実施

(5) 補助金・負担金の実績報告

身体障害・知的障害・精神障害福祉

 

特別障害者手当等及び心身障害者(児)福祉手当受給資格の認定

(1) 特別児童扶養手当、特別障害者手当等及び心身障害者(児)福祉手当の支給

(2) 身体障害者手帳、愛の手帳及び精神保健福祉手帳交付申請等の進達

(3) 心身障害者(児)の日常生活用具等の給付費の認定

(4) 身体障害者(児)住宅設備改善費及び補装具自己負担助成

(5) 心身及び精神障害者ホームヘルパー等派遣の決定

(6) 心身障害者福祉タクシー利用料金及び自動車ガソリン費助成

(7) 心身障害者扶養年金証書の交付申請等の進達

(8) 心身障害者医療費助成

(9) 精神障害者通院医療費公費負担申請等の進達

(10) 心身障害者(児)一時保護利用の決定

(11) 心身障害者生活寮利用の決定

(12) 精神障害者グループホーム利用の決定

(13) 障害者雇用促進援助申請の受理、審査及び支給

(14) 精神障害者の医療保護入院に伴う保護義務者同意

高齢福祉

 

(1) 国その他の団体からの負担金、補助及び交付金の交付申請及び実績報告

(2) 借上型シルバーピア入居者及び管理人の選定

(3) 成年後見制度に関する市長審判請求

(4) ふれあい交流拠点及び活動に対する支援の決定

(1) 敬老行事の運営

(2) 高齢者の社会参加促進事業の運営

(3) 福祉センターの維持管理、使用料の決定及び徴収

(4) 高齢者住宅の維持管理、借上に関する手続き、入居に関する事務、高齢者向け優良賃貸住宅の管理内容の承認

(5) 高齢者の各種助成事業における利用者の認定、負担金の決定及び徴収、助成内容の決定

(6) 市補助金、負担金及び貸付金の実績の確認

(7) 国その他の団体からの負担金、補助及び交付金に関する事務(交付申請及び実績報告を除く。)

(8) 老人福祉法に基づく相談、保護及び措置

(9) 介護保険法に基づく相談、指導及び措置

(10) 地域支援事業(包括的支援事業)に関する事務

(11) 高齢者の権利擁護に関する相談、指導及び援助

(12) 高齢者の見守りに関する事業の対象高齢者等の登録、変更に関する事務

介護保険

 

事業者の指導・監査

(1) 資格得喪の認定

(2) 被保険者証の発行

(3) 保険料の決定

(4) 徴収方法の決定

(5) 賦課客体の調査

(6) 納付通知書の発行

(7) 保険料徴収の猶予

(8) 差押え事前通知及び催告状等の発行

(9) 認定申請の結果通知

(10) 認定取消し及び区分変更

(11) 介護給付費の支給

(12) 特例給付の支給

(13) 給付適否の認定

(14) 障害者控除の認定

(15) 地域支援事業実施の決定

(16) 地域支援事業(介護予防・日常生活支援総合事業、介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業)に関する事務

セーフティネット


セーフティネット事業の推進

(1) 福祉に関わる初期相談及び支援事業

(2) 生活困窮者の相談・支援事業

(3) 自殺総合対策推進事業

(4) 被害者、遺族等の支援事業

(5) 低所得者・離職者対策事業

(6) 生活困窮者自立支援事業

(7) ひきこもり対策事業

(8) 子どもの学習等支援事業

ひとり親相談


ひとり親相談事業の推進

(1) ひとり親家庭の相談・支援事業

(2) 母子・父子自立支援プログラム策定事業

(3) 母子・父子家庭自立支援給付金事業

(4) 福祉資金の貸付・償還に関する事務

(5) 助産施設及び母子生活支援施設に係る措置及び事業の実施

発達支援


発達支援事業の推進

(1) 相談事業の実施

(2) 巡回相談事業の実施

(3) 幼児グループ事業の実施

(4) 保護者支援事業の実施

(5) 発達支援に関する知識の普及及び啓発

(6) 児童発達支援事業の実施

(7) 障害児の基本相談支援の実施

(8) 障害児支援利用計画案及びサービス等利用計画案の作成

(9) 発達支援の専門指導の実施

(10) 子どもの一時預かり事業の実施

(11) 発達・教育支援センターの管理運営

その他の福祉


(1) 社会福祉法人助成審議会への付議案件

(2) 災害救助の金品の給付及び物資の貸与

(3) 原子爆弾被爆者援護受給資格の認定

(4) 社会福祉法人の定款変更に関する認可等事務

(5) 社会福祉法人等に関する指導検査事務

(1) 社会福祉委員との連絡

(2) 福祉支援センターの運営管理

(3) 福祉諸団体との連絡調整及び指導

(4) 募金団体及び日赤都支部との連絡調整

(5) 戦傷病者・戦没者遺族等の事務

(6) 旧軍人恩給等の事務

(7) 引揚者及び遺家族等の援護事務

(8) 原子爆弾被爆者援護申請書の受理・審査及び支給

(9) 中国残留邦人等の支援に関すること。

(10) 社会福祉法人に関する証明書発行事務

子育て

 

(1) 青少年問題協議会に係る連絡調整及び事業の推進

(1) 児童扶養手当等の交付申請書受理・調査・進達

(2) 児童館等児童厚生施設の維持管理

(3) 青少年問題協議会に係る事業の実施

(4) 児童扶養手当受給資格の認定

(5) 児童手当受給資格の認定

(6) 児童育成手当受給資格の認定

(7) 子ども医療費助成受給資格の認定

(8) ひとり親家庭等医療費助成受給資格の認定

(9) 放課後子ども教室「ひのっち」の管理運営

保健


感染症法その他法令に基づく健康診断予防接種計画

(1) 各種予防接種の実施

(2) 予防接種済証の交付

(3) 保健師家庭訪問並びに健康の相談及び指導

(4) 成年者への健康診査及び検診の実施

(5) 高齢者への健康診査及び検診の実施

(6) 乳幼児への健康診査の実施

(7) 未熟児の養育医療費の支給申請の受付及び決定

(8) 運動事業の実施

(9) 歯科保健事業の実施

(10) 栄養事業の実施

感染症予防


(1) 感染症予防計画

(2) 生活の用に供される水の使用を制限又は禁止した場合の水の補給

(1) 保健所指導による患家等の消毒

(2) 感染症予防のための公共施設等への消毒

会計課

収入

 

 

納入済通知書の送付

物品

 

 

(1) 物品資材の忘失・き損及び不用品の返納・処分

(2) 備品台帳の記録管理

別表第3(第7条―第9条関係)

(1) 支出負担行為の決裁区分

(単位:万円)

市長

副市長

部長

課長

合議

企画部長

財政課長

1

報酬

 

 

 

 

 

2

給料

 

 

 

 

 

3

職員手当等

 

 

 

 

 

4

共済費

 

 

 

 

 

5

災害補償費

200上

200未~100上

100未~50上

50未

 

 

6

恩給及び退職年金

 

 

 

 

 

7

報償費

1 賞賜金






2 その他

100上

100未~50上

50未~10上

10未



8

旅費






9

交際費






10

需用費

1 食糧費






2 修繕料



200上

200未



3 1、2以外のもの






11

役務費






12

委託料

2,000上

2,000未~1,000上

1,000未~500上

500未

2,000上

1,000上

13

使用料及び賃借料


1,000上

1,000未~500上

500未



14

工事請負費

5,000上

5,000未~3,000上

3,000未~1,000上

1,000未

5,000上

3,000上

15

原材料費



500上

500未



16

公有財産購入費

2,000上

2,000未~1,000上

1,000未~500上

500未

17

備品購入費

1,000上

1,000未~500上

500未~100上

100未

1,000上

500上

18

負担金、補助及び交付金

1 補助金

500上

500未~200上

200未


500上

200上

2 療養給付費保険者負担






3 1、2以外のもの

1,000上

1,000未~500上

500未~100上

100未

1,000上

500上

19

扶助費

1 生活保護費等(法令分)






2 その他

1,000上

1,000未~500上

500未~100上

100未



20

貸付金

1,000上

1,000未~500上

500未~100上

100未


21

補償、補填及び賠償金

1 補償、補填金

1,000上

1,000未~500上

500未


1,000上

500上

2 賠償金


500上

500未~100上

100未


22

償還金、利子及び割引料



1,000上

1,000未



23

投資及び出資金

3,000上

3,000未~1,000上

1,000未~500上

500未



24

積立金






25

寄附金





26

公課費






27

繰出金





備考

1 本表に規定する金額は、一取引金額とする。

2 本表は、総務課における契約の決裁においても適用し、部長、課長とあるのは総務部長、総務課長と読み替えるものとする。

3 給料、職員手当等、共済費は職員課長決裁とし、特別旅費は職員課長に合議とする。

4 報酬、災害補償費、報償費(謝礼)については、職員課長に合議とする。

(2) 支出命令の決裁区分

主管課長決裁とする。

(3) 収入調定の決裁区分

主管課長決裁とする。

日野市事務決裁規程

昭和45年5月28日 訓令第2号

(令和2年6月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第3章 専決・委任
沿革情報
昭和45年5月28日 訓令第2号
昭和47年6月29日 訓令第8号
昭和47年7月11日 訓令第9号
昭和47年12月15日 訓令第12号
昭和48年7月31日 訓令第2号
昭和49年5月29日 訓令第4号
昭和55年12月24日 訓令第6号
昭和57年1月21日 訓令第1号
昭和57年12月20日 訓令第6号
昭和58年2月5日 訓令第2号
昭和59年9月29日 訓令第1号
昭和60年5月20日 訓令第3号
昭和60年5月21日 訓令第5号
昭和62年4月1日 訓令第2号
昭和63年3月30日 訓令第6号
昭和63年10月17日 訓令第11号
昭和63年12月22日 訓令第16号
平成元年7月4日 訓令第3号
平成3年10月16日 訓令第5号
平成4年4月27日 訓令第1号
平成4年11月20日 訓令第7号
平成5年4月1日 訓令第2号
平成5年7月29日 訓令第7号
平成6年2月3日 訓令第1号
平成6年4月25日 訓令第4号
平成8年4月1日 訓令第2号
平成9年3月26日 訓令第1号
平成10年4月30日 訓令第3号
平成10年12月22日 訓令第7号
平成11年3月24日 訓令第2号
平成11年5月31日 訓令第4号
平成11年6月30日 訓令第7号
平成12年3月30日 訓令第2号
平成13年3月30日 訓令第1号
平成14年2月26日 訓令第2号
平成14年3月26日 訓令第4号
平成14年5月29日 訓令第8号
平成14年6月28日 訓令第11号
平成14年9月27日 訓令第14号
平成16年4月22日 訓令第15号
平成17年3月31日 訓令第2号
平成18年1月30日 訓令第1号
平成18年5月10日 訓令第2号
平成18年6月30日 訓令第3号
平成19年3月8日 訓令第2号
平成20年10月15日 訓令第8号
平成21年3月30日 訓令第3号
平成22年4月2日 訓令第2号
平成22年6月29日 訓令第5号
平成23年3月30日 訓令第1号
平成24年3月30日 訓令第2号
平成24年7月6日 訓令第4号
平成25年3月22日 訓令第1号
平成25年6月3日 訓令第3号
平成26年1月31日 訓令第1号
平成26年3月31日 訓令第3号
平成26年10月8日 訓令第6号
平成27年3月31日 訓令第2号
平成28年3月31日 訓令第2号
平成29年3月31日 訓令第1号
平成30年3月31日 訓令第3号
平成30年6月8日 訓令第8号
平成31年3月30日 訓令第1号
令和2年3月31日 訓令第2号
令和2年5月28日 訓令第10号