○日野市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程

昭和47年5月16日

訓令第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づく市長の権限に属する事務の一部を他の執行機関及び議会の職員をして補助執行させることについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助執行職員及び補助執行事務)

第2条 市長は、別表に掲げる職員をして当該各欄に掲げる事務を補助執行させる。ただし、図書館資料については、図書館長決裁とする。

(運用)

第3条 前条の補助執行に係る事務の取扱いについては、日野市事務決裁規程(昭和45年訓令第2号。以下「決裁規程」という。)に準じ解釈運用するものとする。

付 則

この訓令は、公表の日から施行し、昭和47年5月1日から適用する。

付 則(平成元年訓令第5号)

この訓令は、平成2年1月1日から施行する。

付 則(平成27年訓令第1号)

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、公表の日から施行する。

2 この訓令に基づき行う必要のある事務の補助執行は、この訓令の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成30年訓令第2号)

1 この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この訓令による改正後の別表の規定は適用せず、改正前の別表の規定は、なおその効力を有する。

付 則(令和元年訓令第9号)

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

別表(第2条関係)

補助執行職員

補助執行事務

教育委員会事務局の職員並びに教育委員会の管理に属する機関の長及び職員

(1) 決裁規程第9条第1項の規定により部長及び課長が専決する事項のうち、決裁規程別表第3に掲げる決裁区分に属する事項の専決に関すること。

(2) 日野市教育・保育給付に係る教育・保育給付認定及び保育所等の利用調整等に関する規則(平成27年規則第2号)に基づく教育・保育給付認定等に関すること。ただし、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項第1号の満3歳以上の小学校就学前子どもに係る教育・保育給付認定等であって、日野市立学校設置条例(昭和39年条例第20号)別表第3に掲げる幼稚園に入園を希望する児童及びその保護者に係る教育・保育給付認定等に限る。

議会事務局の職員

決裁規程第9条第1項の規定により部長及び課長が専決する事項のうち、決裁規程別表第3に掲げる決裁区分に属する事項の専決に関すること。

選挙管理委員会事務局の職員

監査委員事務局の職員

農業委員会事務局の職員

日野市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程

昭和47年5月16日 訓令第2号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第3章 専決・委任
沿革情報
昭和47年5月16日 訓令第2号
平成元年12月28日 訓令第5号
平成27年2月24日 訓令第1号
平成30年3月31日 訓令第2号
令和元年9月30日 訓令第9号