2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報に係る秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき又は適正な行政執行を行うために必要であると日野市情報公開・個人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。)が認めたときは、この限りではない。

3　実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ次に掲げる事項を明らかにして本人から収集しなければならない。

4　実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人以外のものから個人情報を収集することができる。

5　実施機関は、前項第3号又は第7号の規定に該当することにより本人以外のものから個人情報を収集したときは、その旨を本人に通知しなければならない。ただし、審議会が本人への通知を必要としないと認めたときは、この限りではない。

6　法令等その他の規定により、本人が申請、届出その他これらに類する行為を行った場合には、第3項の規定による収集がなされたものとみなす。

2　実施機関は、届出に係る事務を廃止し、又は変更したときは、市規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ないときは、事務を開始した日以後において届出をすることができる。

4　市長は、前3項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項を遅滞なく審議会に報告しなければならない。

5　市長は、第1項に規定する届出事項を個人情報登録簿に登録し、一般の閲覧に供さなければならない。

2　実施機関は、保有個人情報の保管の必要がなくなったときは、速やかに当該保有個人情報の消去又は廃棄(以下「消去等」という。)を行わなければならない。

3　実施機関は、保有個人情報の適正な管理を行うため、個人情報管理責任者を置かなければならない。

2　実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託するときは、当該委託に係る事務において取り扱う個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

3　実施機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に、公の施設の管理を行わせようとするときは、個人情報の保護に関して必要な措置を講じなければならない。

2　前項の受託事務に従事している者又は従事していた者は、当該受託事務に関し知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

3　受託者は、実施機関の求めがあるときは、個人情報の取扱状況について開示しなければならない。

4　前3項の規定は、指定管理者について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、目的外利用をすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、外部提供をすることができる。

3　実施機関は、外部提供をする場合は、外部提供を受けるものに対し、個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示請求をすることができる。

2　開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別できるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、前項の規定により当該請求に係る情報の存否を明らかにしないで当該請求を拒否したときは、審議会に対し、速やかにその旨を報告しなければならない。

2　第13条第2項の規定は、訂正の請求について準用する。

2　第13条第2項の規定は、消去等の請求について準用する。

2　第13条第2項の規定は、中止の請求について準用する。

2　請求者は、実施機関に対して、自己が当該請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人であることを明らかにするために必要な書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　訂正の請求に係る請求者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提示し、又は提出しなければならない。

4　実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、第1項の規定により請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により一時停止をしなかったときは、その事実を速やかに審議会に報告しなければならない。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、当該決定の内容を記載した書面により、請求者に通知しなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、開示等請求があった日の翌日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の期間及び理由を書面により請求者に通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定により当該請求を認めないこととする決定(第15条の規定により、保有個人情報の一部を開示しないこととする決定を含む。)をしたときは、第2項の規定による書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、開示をしないことと決定した保有個人情報が、第14条各号に規定する保有個人情報に該当しなくなる時期をあらかじめ明示することができるときは、その時期を明らかにしなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも14日間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに当該意見書(第28条の2及び第29条において「反対意見書」という。)を提出した者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示する日を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により保有個人情報の開示を受ける者は、実施機関に対し、本人又はその法定代理人であることを明らかにしなければならない。

3　保有個人情報の開示は、閲覧、視聴又は写しの交付等、市規則で定める方法により行う。

4　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が記録されたものを直接開示することにより、当該保有個人情報が記録されたものの保存に支障が生ずるおそれがあると認めるときその他合理的理由があるときは、当該保有個人情報が記録されたものの写しにより開示することができる。

2　第25条の規定により、保有個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　開示決定等若しくは第24条第2項の決定又は開示等請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項本文の規定は、適用しない。

2　市長は、事業者が第4条の規定に違反する行為を行っていると認めるときは、その事業者に対し是正又は中止を指導することができる。

2　前項に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

3　実施機関の職員が、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録その他これらに類するものを収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

4　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

5　受託者の代表若しくはその代理人、使用人その他の従業員が、第1項若しくは第2項の違反行為をしたとき又は指定管理者の代表若しくはその代理人、使用人その他の従業員が、第1項若しくは第2項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、受託者又は指定管理者に対して同項の罰金刑を科する。

2　この条例は、図書館等において、一般の利用に供されることを目的として収集し、保管している個人情報については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において、市規則で定める日から施行する。

2　この条例に基づく開示等請求は、この条例の施行の日において現に行政組織が行っている個人情報を取り扱う事務に係るもの及びこの条例の施行の日後に行政組織が行う個人情報を取り扱う事務に係るものについて適用する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に行政組織が個人情報の収集、保管又は利用をしている事務に係る第7条の届出については、同条第1項中「個人情報を取り扱う事務を新たに開始しようとするときは、市規則で定めるところにより、あらかじめ次に掲げる事項を」とあるのは、「現に行っている個人情報を取り扱う事務について、市規則で定めるところにより、次に掲げる事項を」と読み替えて同項の規定を適用する。

4　この条例の施行の際、現に行政組織が行っている個人情報の収集、保管、目的外利用等(第12条及び第13条に規定する場合を含む。)については、この条例の相当規定により行ったものとみなす。

(日野市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

5　日野市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(昭和56年条例第33号)は、廃止する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年6月1日から施行する。

(日野市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

2　日野市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成9年条例第11号)の一部を次のように改正する。

(日野市情報公開・個人情報保護運営審議会条例の一部改正)

3　日野市情報公開・個人情報保護運営審議会条例(平成9年条例第12号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(日野市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

2　日野市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成9年条例第11号)の一部を次のように改正する。

(日野市情報公開・個人情報保護運営審議会条例の一部改正)

3　日野市情報公開・個人情報保護運営審議会条例(平成9年条例第12号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

この条例は、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律(平成28年法律第51号)の施行の日から施行する。