○日野市個人情報保護条例施行規則

平成9年8月21日

規則第37号

目次

第1章 総則(第1条―第2条の3)

第2章 個人情報の収集等(第3条―第8条)

第3章 目的外利用等(第9条―第11条)

第4章 保有個人情報の開示等請求(第12条―第17条)

第5章 雑則(第18条―第20条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、日野市個人情報保護条例(平成9年条例第10号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(個人識別符号)

第2条の2 条例第2条第2号に規定する市規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第548号。以下「政令」という。)第3条各号に掲げるものとする。

(要配慮個人情報)

第2条の3 条例第2条第3号に規定する市規則で定める記述等は、政令第4条各号に掲げるものとする。

第2章 個人情報の収集等

(個人情報の収集)

第3条 条例第6条第3項第4号の規定により市規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 保有個人情報の記録の形態

(2) 保有個人情報を取り扱う組織

(3) 条例第8条第3項の個人情報管理責任者

(個人情報の収集通知)

第4条 条例第6条第5項に規定する本人への通知は、個人情報本人以外収集通知書(第1号様式)により行うものとする。

(事務の開始の届出)

第5条 条例第7条第1項に規定する事務の開始の届出は、保有個人情報取扱事務届出書(第2号様式)により行うものとする。

2 条例第7条第1項第7号の規定により市規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 個人情報の収集の方法及び時期

(2) 保有個人情報の記録の形態

(3) その他市長が必要と認める事項

3 条例第7条第2項に規定する市長への届出は、保有個人情報(廃止・変更)届出書(第3号様式)により行うものとする。

4 条例第7条第5項に規定する登録及び市民への閲覧は、個人情報登録簿(第4号様式)により行うものとする。

(個人情報管理責任者)

第6条 条例第8条第3項に規定する個人情報管理責任者は、課(これに相当する組織を含む。)の長をもって充てる。

(委託契約書等の記載事項)

第7条 条例第9条第1項の規定により個人情報を処理する事務を委託しようとするときは、契約書等に次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。ただし、事務の性質又は目的により該当のない事項については、この限りではない。

(1) 秘密保持等の義務及びその義務違反に対し条例第35条第1項第2項及び第5項の規定により処罰されること。

(2) 再委託の制限

(3) 受託目的以外の利用の禁止

(4) 第三者への提供の禁止

(5) 複写又は複製の禁止

(6) 委託期間終了後の個人情報の返還義務

(7) 市の監査に応じる義務

(8) 事故発生時における報告義務

(9) その他個人情報の保護に関し市長が必要と認める事項

(10) 前各号に掲げる事項に違反した場合における契約解除等に関する事項及び損害賠償に関する事項

(協定書の記載事項)

第8条 条例第9条第3項の規定により指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、協定書に次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(1) 秘密保持等の義務及びその義務違反に対し条例第35条第1項第2項及び第5項の規定により処罰されること。

(2) 委託の制限

(3) 指定管理業務以外への利用禁止

(4) 第三者への提供の禁止

(5) 複写又は複製の禁止

(6) 指定期間終了後の個人情報の返還義務

(7) 市の監査に応じる義務

(8) 事故発生時における報告義務

(9) 前各号に掲げるもののほか、個人情報の保護に関し市長が必要と認める事項

(10) 前各号に掲げる事項に違反した場合における指定の取消し等に関する事項及び損害賠償に関する事項

第3章 目的外利用等

(外部提供の申請、許可)

第9条 条例第11条の2第2項の規定により外部提供を受けようとするものは、個人情報外部提供申請書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、速かに当該申請を認めるかどうかの決定をし、当該決定の内容を、保有個人情報外部提供決定通知書(第6号様式)により申請者に対し通知するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、当該法令等の定めるところによるものとする。

(1) 法令等により定められた手続により、外部提供の要請がされたとき。

(2) 国又は地方公共団体等が定める手続により、外部提供の要請がされたとき。

(外部提供の条件)

第10条 条例第11条の2第3項の規定により外部提供を受けるものは、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、事務の性質又は目的により該当のない事項については、この限りではない。

(1) 秘密保持の義務

(2) 申請目的以外の利用の禁止

(3) 承認を受けた者以外への提供の禁止

(4) 複写又は複製の禁止

(5) 利用期間終了後の返還義務又は廃棄義務

(6) 市の監査に応じる義務

(7) 事故発生時における報告義務

(8) 損害賠償義務

(9) その他個人情報の保護に関し市長が必要と認める事項

(目的外利用等の通知)

第11条 条例第11条の3に規定する、保有個人情報の目的外利用等をしたときの本人への通知は、保有個人情報目的外利用等通知書(第7号様式)により行うものとし、同項に規定する記録は、個人情報目的外利用等記録簿(第8号様式)により行うものとする。

第4章 保有個人情報の開示等請求

(請求手続等)

第12条 条例第21条第1項の規定による開示等請求は、保有個人情報(開示・訂正・消去等・中止)請求書(第9号様式)により本人又はその法定代理人が行うものとする。

2 条例第21条第1項第3号に規定する市規則で定める事項は、請求の内容の区分とする。

3 第1項の規定による請求書の提出を行う者及び条例第25条の規定により保有個人情報の開示を受ける者は、運転免許証、旅券、健康保険等の被保険者証その他本人であることを証する書面又は法定代理人であることを証する書面を提示又は提出しなければならない。

(請求に対する決定等通知)

第13条 条例第23条第2項の規定による請求を認めるかどうかの決定に係る通知は、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定める様式により行うものとする。

(1) 請求を認めることの決定 保有個人情報(開示・訂正・消去等・中止)決定通知書(第10号様式)

(2) 請求を一部認めることの決定 保有個人情報部分(開示・訂正・消去等・中止)決定通知書(第11号様式)

(3) 請求を認めないことの決定 保有個人情報非(開示・訂正・消去等・中止)決定通知書(第12号様式)

2 条例第23条第3項の規定による請求に対する決定期間の延長に係る通知は、保有個人情報(開示・訂正・消去等・中止)決定期間延長通知書(第13号様式)により行うものとする。

(第三者保護に関する手続)

第14条 条例第24条第1項に規定する市規則で定める事項は、当該保有個人情報の開示請求年月日、第三者に係る情報の内容その他必要な事項とする。

2 実施機関は、条例第24条第1項の規定により第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、保有個人情報開示決定等に係る意見照会書(第14号様式の1)により通知するものとする。

3 前項の規定により保有個人情報開示決定等に係る意見照会書の通知を受けた第三者は、保有個人情報開示決定等に係る意見書(第14号様式の2)により意見書を提出することができる。

4 条例第24条第2項の規定による通知は、開示決定に係る通知書(第15号様式)により行うものとする。

(開示の方法)

第15条 条例第25条第3項に規定する市規則で定める開示の方法は、該当する保有個人情報の閲覧、視聴又は写しの交付により行うものとする。ただし、保有個人情報の一部を閲覧に供する場合はあらかじめ当該保有個人情報の写しを作成し、開示しない部分を削除した状態で閲覧に供する等の方法により行うものとする。

2 開示する保有個人情報が文書又は図画の場合は、閲覧又は写しの交付により行う。

3 開示する保有個人情報が電磁的記録の場合は、次の各号に掲げる方法により行う。

(1) 録音テープ 次に掲げる方法

 当該テープを専用機器により再生したものの視聴

 当該録音テープを録音カセットテープに複写したものの交付

(2) ビデオテープ 次に掲げる方法

 当該ビデオテープを専用機器により再生したものの視聴

 当該ビデオテープをビデオカセットテープに複写したものの交付

(3) その他電磁的記録 当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付。ただし、当該電磁的記録をディスプレイに出力したものの視聴又はフロッピーディスク、光ディスク若しくはその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該電磁的記録の視聴又は当該複写したものの交付により開示を行うことができる。

4 市長は、個人情報の閲覧、視聴により開示を受ける者が、当該個人情報を汚損し、若しくは破損し、又は指示に反する取扱いをしたときは、閲覧、視聴を中止させることができる。

(決定後の通知)

第16条 条例第26条の規定による、訂正、消去等又は中止をしたときの通知は、保有個人情報(訂正・消去等・中止)通知書(本人用)(第16号様式)及び保有個人情報(訂正・消去等・中止)通知書(利用者用)(第17号様式)により行うものとする。

(写しの作成の費用等)

第17条 条例第27条第2項の規定による保有個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、前納とする。

第5章 雑則

(審査会に諮問した旨の通知)

第18条 条例第29条の規定による諮問をした旨の通知は、審査会諮問通知書(第18号様式)により行うものとする。

(出資法人等)

第19条 条例第32条に規定する出資法人等は次に掲げる法人とする。

(1) 公益財団法人 日野市環境緑化協会

(2) 株式会社 日野市企業公社

(3) 社会福祉法人 日野市社会福祉協議会

(4) 日野市土地開発公社

(運用状況の公表)

第20条 条例第38条の規定による運用状況の公表は、毎年1回、次の各号に掲げる事項について、市広報への掲載により行うものとする。

(1) 保有個人情報の取扱事務の届出状況

(2) 目的外利用等の状況

(3) 開示等請求の状況

(4) 開示等請求に対する決定の状況

(5) 審査請求の状況

(6) その他市長が必要と認める事項

付 則

(施行期日)

1 この規則は、条例施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に行政組織が行っている個人情報の収集及び取扱事務の届出については、この規則の相当規定により行ったものとみなす。

(日野市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例施行規則の廃止)

3 日野市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例施行規則(昭和60年規則第23号)は、廃止する。

4 この規則の施行の際、現に行政組織が日野市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例施行規則により処理したものについては、この規則の相当規定により行ったものとみなす。

(日野市電子計算組織運営審議会規則の廃止)

5 日野市電子計算組織運営審議会規則(昭和59年規則第1号)は、廃止する。

付 則(平成17年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成21年規則第59号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年規則第34号)

この規則は公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市個人情報保護条例施行規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

付 則(平成26年規則第13号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年規則第48号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

付 則(平成28年規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の日野市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の日野市情報公開条例施行規則、第5条の規定による改正前の日野市特定個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の日野市結核・精神医療給付金の支給に関する規則、第7条の規定による改正前の日野市ペット霊園等の設置等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の日野市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の日野市まちづくり条例施行規則、第10条の規定による改正前の日野市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則、第11条の規定による改正前の日野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則、第12条の規定による改正前の日野市立七ツ塚ファーマーズセンター条例施行規則、第13条の規定による改正前の日野市企業立地支援条例施行規則、第14条の規定による改正前の日野市多摩平の森産業連携センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の日野市市民の森ふれあいホール条例施行規則、第16条の規定による改正前の日野市体育施設条例施行規則、第17条の規定による改正前の日野市原子爆弾被爆者の援護に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第19条の規定による改正前の日野市社会福祉法人認可等事務取扱規則、第20条の規定による改正前の日野市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第21条の規定による改正前の日野市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則、第22条の規定による改正前の日野市身体障害者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の日野市知的障害者福祉法施行細則、第24条の規定による改正前の日野市指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第25条の規定による改正前の日野市指定特定相談支援事業者の指定等に関する規則、第26条の規定による改正前の日野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第27条の規定による改正前の日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則、第28条の規定による改正前の日野市未熟児養育医療給付及び費用徴収に関する規則、第29条の規定による改正前の日野市助産施設への助産の実施及び費用徴収規則、第30条の規定による改正前の日野市母子生活支援施設母子保護の実施等に関する規則、第31条の規定による改正前の日野市児童育成手当条例施行規則、第32条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第33条の規定による改正前の日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第34条の規定による改正前の日野市児童手当事務処理規則及び第35条の規定による改正前の日野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成29年規則第42号)

1 この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、この規則による改正後の日野市個人情報保護条例施行規則の規定は、平成29年5月30日から適用する。

2 この規則による改正後の第2号様式の規定は、施行日以後に日野市個人情報保護条例第7条第1項の規定に基づきなされた保有個人情報を取り扱う事務の開始の届出から適用し、施行日前の保有個人情報を取り扱う事務の開始の届出については、この規則による改正前の第2号様式を適用する。

第1号様式(第4条関係)

画像

第2号様式(第5条関係)

画像画像

第3号様式(第5条関係)

画像

第4号様式(第5条関係)

画像

第5号様式(第9条関係)

画像

第6号様式(第9条関係)

画像

第7号様式(第11条関係)

画像

第8号様式(第11条関係)

画像

第9号様式(第12条関係)

画像

第10号様式(第13条関係)

画像

第11号様式(第13条関係)

画像

第12号様式(第13条関係)

画像

第13号様式(第13条関係)

画像

第14号様式の1(第14条関係)

画像

第14号様式の2(第14条関係)

画像

第15号様式(第14条関係)

画像

第16号様式(第16条関係)

画像

第17号様式(第16条関係)

画像

第18号様式(第18条関係)

画像

日野市個人情報保護条例施行規則

平成9年8月21日 規則第37号

(平成29年6月7日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第4章 文書・公印
沿革情報
平成9年8月21日 規則第37号
平成17年6月28日 規則第25号
平成19年1月15日 規則第2号
平成21年9月29日 規則第59号
平成24年7月4日 規則第34号
平成26年3月31日 規則第13号
平成27年10月2日 規則第48号
平成28年3月31日 規則第23号
平成29年6月7日 規則第42号