(設置)

第1条　日野市情報公開条例(平成13年条例第32号。以下「情報公開条例」という。)第20条並びに日野市個人情報保護条例(平成9年条例第10号。以下「個人情報保護条例」という。)第28条の2及び日野市特定個人情報保護条例(平成27年条例第36号。以下「特定個人情報保護条例」という。)第32条の2の規定による諮問並びに情報公開条例第26条第4項の規定による実施機関からの意見の求めに応じて審査するため、かつ、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため、日野市情報公開・個人情報保護及び行政不服に関する審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語の意義は、特別の定めのある場合を除くほか、法並びに情報公開条例並びに個人情報保護条例及び特定個人情報保護条例で使用する用語の例による。

(組織)

第3条　審査会は、識見を有する者のうちから、市長が委嘱する委員7人以内をもって組織する。

(会長及び副会長)

第4条　審査会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

(招集)

第5条　審査会は、会長が招集する。

(会議)

第6条　会長は、審査会において議長を務める。

(調査権限)

第7条　審査会は、情報公開条例第20条又は個人情報保護条例第28条の2若しくは特定個人情報保護条例第32条の2の規定による諮問(以下この章において「諮問」という。)を受けた場合において、必要があると認めるときは、実施機関に対し、審査請求に係る行政情報等(情報公開条例第11条各項の決定に係る行政情報又は個人情報保護条例第23条第1項の決定に係る個人情報若しくは特定個人情報保護条例第27条第1項の決定に係る特定個人情報をいう。以下同じ。)の提示を求めることができる。この場合においては、何人も審査会に対し、その提示された行政情報等の公開又は開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第8条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査請求人又は参加人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。

(意見書等の提出)

第9条　審査請求人等は、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(意見書等の写しの送付等)

第10条　審査会は、第7条第3項若しくは第4項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を審査請求人等(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(答申書の送付等)

第11条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(出資等団体に対する異議の申出に係る審査)

第12条　情報公開条例第26条第4項の規定による実施機関からの意見の求めに応じて審査するため必要があると認めるときは、異議の申出人、実施機関の職員その他関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、若しくは資料の提出を受け、又は必要な調査をすることができる。

(法の規定による諮問に係る調査審議の手続)

第13条　審査会は、法第43条第1項の規定により諮問を受けたときは、法第81条第3項の規定により準用する法第5章第1節第2款の定めるところにより、調査審議の手続を行うものとする。

(会議の非公開)

第14条　審査会の会議は、非公開とする。

(守秘義務)

第15条　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市規則で定める。

第17条　第15条の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。