2　管理責任者の総括は、総務部長の職にある者が行う。

3　総務部長は、管理責任者に対し、必要な報告を求め、又は指示することができる。

2　前項に規定する物件の所有者又は占有者がその物件を撤去若しくは搬出しないとき、又はその者が判明しないときは、管理責任者がこれを撤去し、又は搬出することができる。

2　管理員は、管理責任者の指示に従い、事務室等の秩序の維持、整理及び整頓に努め、盗難の予防を図らなければならない。

3　管理員は、管理上必要な事項を管理責任者に報告しなければならない。

2　職員は、退庁に際し、その所管する事務室等の出入口及び窓等を完全に閉鎖して必要な箇所の施錠を行い、盗難の予防に努めなければならない。また、事務室等の最後の退出者は、退出に際し、異常の有無を確かめ、その旨を当直者に申し送らなければならない。

3　職員は、この規則に基づいて市長が庁舎の管理上必要な事項を指示したときは、その指示を誠実に守らなければならない。

2　財産管理課長は、前項に規定する許可を与える場合において、必要があると認めたときは、条件を付し、又は使用者の守るべき事項を指示することができる。

2　職員及びこれに準ずる者が会議室等を使用しようとするときは、通信回線を利用した会議室予約システムにより登録をし、あらかじめ財産管理課長の確認を受けなければならない。ただし、同システムを利用できる設備が整っていない場合は、別に定める方法により確認を受けるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

この規則は、昭和57年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年1月1日から施行する。

この規則は、平成2年5月1日から施行する。

この規則は、平成3年10月16日から施行する。

この規則は、平成4年5月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市庁舎管理規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成5年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に残存する用紙は、所要の修正を加え、なおこれを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市庁舎管理規則、日野市電子計算組織の運営管理に関する規則、日野市公有財産規則、日野市土地開発基金条例施行規則、日野市環境保全に関する条例施行規則、日野市あき地の環境保全に関する条例施行規則、日野市地価公示図書閲覧規程、日野市消防団員等被服貸与規程、日野市防災会議条例施行規則、日野市災害対策本部条例施行規則及び専用水道地区の給水装置改造工事資金融資あっせん規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、日野市組織条例の一部を改正する条例(平成9年条例第35号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。