○日野市役所本庁舎消防計画

平成6年5月16日

訓令第5号

日野市役所庁舎及び日野市民会館防火管理規程(昭和50年訓令第11号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この計画は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項に基づき、日野市役所本庁舎(以下「本庁舎」という。)における防火管理業務について必要な事項を定め、火災、震災その他の災害の予防並びに災害時における人命の安全及び被害の極限防止を図ることを目的とする。

(消防計画の適用範囲)

第2条 この計画は、本庁舎に勤務する者(以下「職員等」という。)又は出入りするすべての者に適用する。

(管理権原者の権限及び業務)

第3条 管理権原者(市長をいう。以下同じ。)は、本庁舎の防火管理業務について、すべての責任を持つものとする。

2 管理権原者は、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任し、防火管理業務を行わせるものとする。

3 管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成し、又は変更する場合、必要な指示を与えなければならない。

4 管理権原者は、防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見された場合は、速やかに改修するものとする。

(防火管理者)

第4条 防火管理者は総務部長とし、この計画実施に当たっての事務は総務部財産管理課において行う。

(防火管理者の権限及び業務)

第5条 防火管理者は、この計画についての一切の権限を有し、次の業務を行う。

(1) 消防計画の作成及び変更

(2) 消火、通報及び避難誘導等の訓練の実施

(3) 建築物、火気使用設備器具、危険物施設等の点検検査の実施及び監督

(4) 消防用設備等の点検整備の実施及び監督

(5) 火気の使用又は取扱いに関する指導監督

(6) その他防火管理上必要な業務

(消防機関との連絡)

第6条 管理権原者及び防火管理者は、次の事項について、消防機関への報告、届出及び連絡を行うものとする。

(1) 防火管理者選任(解任)届出

防火管理者を選任したとき又はこれを解任したときは、管理権原者が届出を行う。

(2) 消防計画作成(変更)届出

消防計画を作成したとき又は次に掲げる事項を変更したときは、防火管理者が届出を行う。

 管理権原者の変更

 自衛消防組織に関する事項の大幅な変更

 増築、改築、模様替え等による消防用設備等の点検整備、避難施設の維持管理及び防火上の構造の維持管理に関する事項の変更

(防火管理委員会)

第7条 防火管理業務の適正な運営を計るため、防火管理委員会(以下「委員会」という。)を設置し、事務局を総務部財産管理課に置く。

2 委員長には防火管理者、副委員長には総務部財産管理課長が当たる。

3 委員会の委員は、企画部企画経営課長、総務部総務課長、市民部市民窓口課長、環境共生部環境保全課長、まちづくり部都市計画課長、産業スポーツ部産業振興課長、健康福祉部福祉政策課長、子ども部子育て課長、教育部庶務課長、議会事務局次長その他委員長が必要と認める者をもって充てる。

(審議事項)

第8条 委員会は、次の基本的事項について審議する。

(1) 消防計画の作成及び変更に関すること。

(2) 防火対象物の構造並びに避難施設及び消防用設備等の維持管理に関すること。

(3) 自衛消防組織の設置及び装備に関すること。

(4) 消火、通報及び避難の訓練の実施に関すること。

(5) 火災予防上必要な教育に関すること。

(6) その他防火管理に関すること。

(会議の開催)

第9条 委員会の会議は、定例会と臨時会とし、定例会は毎年11月、臨時会は委員長が必要と認めたときに開催する。

(火災予防のための組織と業務)

第10条 平素における火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに、防火担当責任者及び火元責任者を置く。

2 防火担当責任者及び火元責任者は、別表第1に定める職にある者をもって充てる。

3 防火担当責任者は、次の業務を行う。

(1) 担当区域内の火元責任者に対する防火管理業務の指導及び監督

(2) 防火管理者の補佐

4 火元責任者は、次の業務を行う。

(1) 担当区域内の火気管理

(2) 担当区域内の建物、火気使用設備器具、電気設備、危険物施設及び消防用設備等の日常における維持管理

(3) 地震時における火気使用設備器具の安全確認

(4) 防火担当責任者の補佐

(自主検査)

第11条 建物、火気使用設備器具及び電気設備等の機能を適正に維持するため、定期に自主検査を実施するものとし、その時期及び自主検査班を別表第2のとおり定める。

(消防用設備等の法定点検)

第12条 消防用設備等の法定点検は、点検業者に委託し、別表第3の「消防用設備等点検計画表」により行うものとする。

2 防火管理者は、消防用設備等の点検実施時に立ち会うものとする。

(点検結果の報告)

第13条 消防用設備等の点検結果は、「消防用設備等点検結果報告書」により、3年に1回、管理権原者が消防署長に報告する。

(不備欠陥等の整備)

第14条 防火管理者は、不備欠陥事項について、その改修計画をたて、その促進を図るとともに管理権原者に報告する。

(火気等の使用制限等)

第15条 防火管理者は、次の事項について指定し、又は制限する。

(1) 喫煙禁止場所及び喫煙場所の指定

(2) 火気使用設備器具等の使用禁止場所及び使用場所の指定

(3) 火災警報発令時等の火気使用禁止又は制限

(4) 工事場所における火気使用制限

(5) その他火災予防上必要な事項

(防火管理者への連絡事項)

第16条 本庁舎において次の事項を行おうとする者は、防火管理者に事前に連絡し、承認を受けなければならない。

(1) 指定場所以外で臨時に火気を使用するとき。

(2) 各種火気使用設備器具を設置し、又は変更するとき。

(3) 催物を開催するに当たり火気を使用するとき。

(4) 危険物を貯蔵し、取り扱い、又はその種類、数量等を変更するとき。

(5) 改修、模様替等を行うとき。

(火気等の使用時の遵守事項)

第17条 本庁舎において火気を使用する者は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) ガスこんろ、電熱器等の火気使用設備器具は、指定された場所以外では使用しないこと。

(2) 火気使用設備器具は、使用する前に必ず点検すること。

(3) 火気使用設備器具の周囲に可燃物があるか否かを確認してから使用すること。

(4) 火気使用設備器具の、使用後には、必ず点検し安全を確認すること。

(5) 喫煙は、指定された場所で行うこと。また、歩行中の喫煙は、厳禁とする。

(6) ストーブ等の採暖器具を使用する場合は、周囲を整理整頓するとともに、可燃物に接近して使用しないこと。

(職員等の遵守事項)

第18条 職員等は、火災を発見した場合速やかに消防機関に通報するとともに防火管理者に報告しなければならない。また、避難施設及び防火施設の機能を有効に保持するため、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 避難口、廊下、階段、避難通路等には、避難の妨げとなる設備を設け、又は物品等を置かないこと。

(2) 防火戸、防火シャッター及び防煙垂れ壁等の防火防煙設備付近には、閉鎖の障害及び延焼の媒介となる物品を置かないこと。

(工事人等の遵守事項)

第19条 本庁舎において工事等を行う者は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 溶接その他の火気等を使用して工事を行う場合は、作業計画を防火管理者に提出し、必要な指示を受けること。

(2) 火気等を使用する作業にあっては、消火器を配置すること。

(3) 指定された場所以外では喫煙、たき火等を行わないこと。

(4) 危険物類の使用は、その都度防火管理者の承認を得ること。

(5) 火気管理は作業場ごとに責任者を指定して行うこと。

(6) 次に該当する工事を行うときは、「工事中の消防計画」を消防署に届け出るものとする。

 増築等で、建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条の3に基づき特定行政庁に仮使用申請をしたとき。

 消防用設備等の増設等の工事に伴い、当該設備の機能を停止させるとき又はその機能に著しく影響を及ぼすとき。

(放火対策)

第20条 職員は、平素から可燃物の放置防止に留意するとともに、休日、夜間等においては、警察と連携し、不審者による放火の防止に努めるものとする。

(自衛消防隊の設置)

第21条 本庁舎の自衛消防組織として、防火管理者を自衛消防隊長とし、日野市役所自衛消防隊を設置し、その編成を別表第4のとおり定める。

(自衛消防隊長等の任務)

第22条 自衛消防隊長は、自衛消防隊が活動を行う場合、指揮、命令を行うとともに、消防署消防隊との連携を密にし、円滑な消防活動ができるように努める。

2 自衛消防副隊長は、自衛消防隊長を補佐し、自衛消防隊長が不在の場合はその任務を代行する。

3 地区隊長は、担当区域内の初動措置の指揮統制を図るとともに、自衛消防隊長への連絡を密にする。

4 消火係は、屋内消火栓、消火器等による初動消火活動を行う。

5 避難誘導係は、在庁者の安全を確保するため、次の事項に留意して避難誘導を行う。

(1) 避難誘導に当たっては、拡声器、メガホン等を活用して、避難者に避難方向及び火災の状況を知らせ、忘れ物により再び入る者のないよう安全に避難させること。

(2) 避難は、火点の上層階にあっては、火点の反対側階段を使用して避難するものとし、屋上への避難及びエレベーターによる避難は行わないこと。

(3) 避難終了後速やかに人員点呼を行い、逃げ遅れた者の有無を確認し、本部隊長に報告すること。

6 防護搬出係は、防火戸の閉鎖、排煙設備の操作を行うとともに、重要書類等の搬出を行う。

(本部の設置及び任務)

第23条 自衛消防本部は、自衛消防隊長が定める場所に設置し、実態の把握と防御上の指揮命令、報告、連絡体制の確保に当たるとともに、消防署消防隊に対する情報提供を行う。

2 本部隊長は、自衛消防副隊長が兼ねるものとする。

3 通報連絡係は、火災が発生した場合、消防機関に通報するとともに、庁内非常放送を行う。また、関係部署との連絡を密にする。

4 救護係は、応急救護所を設置し、負傷者の応急救護を行う。

5 庶務係は、本部隊長を補佐し、自衛消防隊の活動に関するすべての事務処理を行う。

(避難経路図)

第24条 発災時の人命の安全を確保するため、各階ごとに屋外へ通ずる避難経路図を掲示する。

(応援出場)

第25条 本庁舎と同敷地に隣接する日野市民会館で火災が発生した場合には、速やかに自衛消防隊を組織し、応援出場を行う。また、近隣火災の場合も同様とする。

(休日、夜間における活動体制)

第26条 休日、夜間において火災が発生した場合は、当直員等をもって、次の初動措置を行うものとする。

(1) 通報連絡

火災を発見又は自動火災報知設備により受信した場合は、直ちに消防署に通報するとともに、備え付けの緊急連絡一覧表により、関係者に速やかに連絡すること。

(2) 初期消火

消火器、屋内消火栓等を活用し、延焼拡大の阻止を図るとともに、防火戸、防火シャッター等の閉鎖を行うこと。

(3) 在庁者のある場合は、放送設備を使用して火災発生を知らせるとともに、避難方向等を指示すること。

(4) 消防隊への情報提供等

消防署消防隊が到着したならば、火災の状況、逃げ遅れの有無等について情報を提供するとともに、火点への誘導を行うこと。

(震災予防措置)

第27条 地震時の被害を最少限にとどめるため、第11条による自主検査と合わせて、次の事項を実施する。

(1) 建物、建物に付随する施設物(看板、窓枠、外壁等)及び庁舎内に陳列、設置する物件の倒壊、転倒及び落下の有無の検査及び防止措置

(2) 火気使用設備器具等の転倒防止措置及び自動消火装置、燃料等の自動停止装置等についての作動状況の検査

(3) 少量危険物類の流出、漏洩防止措置

(4) 各種照明器具の落下防止措置

(地震時の活動)

第28条 地震時の活動は、次の事項について行うものとする。

(1) 出火防止措置

 防火担当責任者及び火元責任者により火気使用設備器具を使用停止すること。

 自主検査班により危険物施設の各バルブの操作及び燃料等の停止を確認すること。

(2) 消火活動

 庁舎内に火災が発生した場合は、全力をあげて消火に当たること。

 庁舎内に火災がなく、その他の災害も少ない場合で、周辺に火災が発生している場合には、自衛消防隊長の命令により消火に協力すること。

(3) 情報収集活動

 構内電話、通信機器の試験を行うこと。

 消防署等関係機関からの情報を積極的に収集し、関係部署に連絡すること。

 本庁舎の被害状況を、庁内放送等により職員に周知するとともに、必要事項を指示すること。

(4) 避難場所等

 一時避難場所は、日野中央公園とする。

 避難は、防災機関の避難命令又は自衛消防隊長の命令により行うこと。

(地震後の安全措置)

第29条 火元責任者及び自主検査班は、地震後、二次災害の防止を図るため、建物、火気使用設備器具及び消防用設備等の点検と応急措置を行うとともに、使用を再開するに当たっては、安全を確認しなければならない。

(警戒宣言発令時の対応)

第30条 大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)に基づく警戒宣言が発せられた場合は、庁内放送により在庁者に知らせるものとする。ただし、職員等は、原則として日野市地域防災計画付編による災害対策本部の指示に従うものとする。

(防災教育)

第31条 防火管理者は、防災思想の普及と、その周知徹底を図るため、職員等に対し防災教育を行う。

2 防災教育の実施時期は、次によるものとする。

対象者

実施時期

実施者

職員等

3月・10月

防火管理者

新入職員

採用時

(訓練)

第32条 防火管理者は、発災による被害を最小限度にとどめるため、1年に1回以上総合防災訓練を実施するほか、随時消火、通報、避難及び地震防災の訓練を行う。

2 前項の訓練を実施する場合は、自衛消防訓練通知書により消防署に通知する。

付 則

この訓令は、平成6年6月1日から施行する。

付 則(平成8年訓令第3号)

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の日野市役所本庁舎消防計画、日野市職員被服貸与規程、日野市車両管理規程及び日野市防災行政無線局管理運用規程の規定は、平成8年4月1日から適用する。

付 則(平成10年訓令第2号)

この訓令は、日野市組織条例の一部を改正する条例(平成9年条例第35号)の施行の日から施行する。

(平成10年規則第30号で平成10年5月1日から施行)

付 則(平成16年訓令第4号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成28年訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年訓令第3号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第10条関係)

火災予防のための組織(防火管理組織)編成表

防火管理者

担当区域

防火担当責任者

火元責任者

総務部長

地階

財産管理課長

財産管理課財産係長

高層1階

市民窓口課長

市民窓口課窓口係長

低層1階

財産管理課長

財産管理課財産係長

高層2階

福祉政策課長

福祉政策課係長相当職

低層2階

財産管理課長

財産管理課財産係長

3階

道路課長

道路課管理係長

4階

総務課長

総務課総務係長

5階

庶務課長

庶務課庶務係長

6階

議会事務局次長

議会事務局庶務調査係長

屋上階

財産管理課長

財産管理課財産係長

その他庁舎敷地内附属施設

財産管理課長

財産管理課財産係長

別表第2(第11条関係)

検査対象

実施時期

自主検査班

建築物

6月、12月

総務部財産管理課

設備保守委託業者

火気使用設備器具

11月、3月

総務部財産管理課

設備保守委託業者

電気設備(機械設備を含む。)

6月、12月

電気主任技術者

設備保守委託業者

別表第3(第12条関係)

消防用設備等点検計画表

点検実施月日及び点検の区分

消防用設備等の種類

点検実施月日

外観点検

機能点検

作動点検

総合点検

屋内消火栓設備

9月

3月

9月

3月

 

3月

消火器具

二酸化炭素消火設備

連結散水設備

連結送水設備

自動火災報知設備

非常警報器具及び設備

誘導灯及び誘導標識

防排煙制御設備

自家発電設備

9月

3月

点検委託業者

業者名

 

住所

 

電話番号

 

別表第4(第21条関係)

自衛消防のための組織(自衛消防隊)編成表

画像

日野市役所本庁舎消防計画

平成6年5月16日 訓令第5号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第5章
沿革情報
平成6年5月16日 訓令第5号
平成8年4月22日 訓令第3号
平成10年4月15日 訓令第2号
平成16年3月10日 訓令第4号
平成28年3月31日 訓令第1号
平成29年3月31日 訓令第3号