○日野市住民基本台帳事務取扱規則

昭和61年5月31日

規則第26号

(目的)

第1条 この規則は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(住民基本台帳の備付け)

第2条 住民基本台帳は、磁気ディスクに記録するものとする。

(住民基本台帳の作成)

第3条 住民基本台帳は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成する。

2 住民票は、磁気ディスクにより市民窓口課及び七生支所において調製し、当該磁気ディスクをもつて住民票の原本とする。

3 編成した住民基本台帳は、電気通信回線を通じて、法第30条の6第1項に基づき本人確認情報を送信するものとする。

(戸籍の附票)

第4条 戸籍の附票は、市民窓口課において戸籍を単位として作成し、戸籍の磁気ディスク等に記録するものとする。

2 転居者の戸籍の附票の修正通知等にあつては、法第19条第1項及び第2項を準用する。

3 戸籍の附票の様式は、第1号様式とする。

(届出)

第5条 法第4章及び第4章の3に規定する届出は、市民窓口課又は七生支所においてしなければならない。

(届出書の様式)

第6条 前条に規定する届出書の様式は、第2号様式甲及び第2号様式乙とし、2連複写とする。

(届出書等の処理)

第7条 前条の届出書その他の書類を受理し、又は通知を受けたときは、収受印を押し受付年月日を明確にしなければならない。

(通知書の様式)

第8条 法に規定する諸通知書の様式は、第4号様式及び第5号様式とする。

(住民基本台帳の閲覧)

第9条 住民基本台帳の閲覧に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(各種証明の交付)

第10条 次に掲げる証明書等の交付を受けようとする者は、市民窓口課又は七生支所において申請書により市長に請求しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 戸籍の附票の写し

(3) 住民票記載事項証明書

(4) その他行政証明

2 前項に規定する申請書の様式は、第8号様式及び日野市戸籍事務取扱規則(昭和61年規則第24号)第2号様式とする。

3 第1項第1号に定める証明書の様式は、第10号様式甲、第10号様式乙及び第10号様式丙とする。

4 第1項第1号及び第2号に定める証明書の書式は、第11号様式とする。

5 第1項第3号に定める証明書の様式は、第12号様式とする。

6 第1項第1号の規定にかかわらず、広域交付住民票の写しの交付は、申請書の提出及び個人番号カード、旅券、運転免許証その他の官公署が発行した写真付の身分証明書の提示を受けたことによつて行う。

7 前項に規定する申請書の様式は、第17号様式とする。

(転入届)

第11条 転入届をしようとする者は、法第22条第2項の規定に基づき、届出をしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、個人番号カードの交付を受けている者等は、法第24条の規定による届出をする際、個人番号カードを提示することで法第24条の2に規定する転入届の特例の適用を受けることができる。

(転出証明書)

第12条 法第24条の規定による届出に基づき、転出証明書を交付するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、法第24条の2第1項及び第2項の規定による届出に基づき、郵便等による転出届(転入届の特例の適用を受ける者からの転出届)を受理したときは、転出証明書の発行は要しないものとする。

3 令第23条の規定に基づく転出証明書の様式は第13号様式甲、第13号様式乙及び第13号様式丙とする。

(人口の集計)

第13条 市の人口を明らかにするため、毎月7日までに住民基本台帳による世帯及び人口を集計しなければならない。

(実態調査)

第14条 市長は、法第34条第2項の規定により住民基本台帳に記載をすべきものとされる事項について調査するため、随時に実態調査を行うこととする。

2 法第34条第4項に規定する身分を示す証明書の様式は第14号様式とする。

(違反事件の通知書)

第15条 法第52条第2項に規定する過料に関し、市長が所管の簡易裁判所にする通知書の様式は、第15号様式とする。

(備付帳簿)

第16条 市民窓口課又は七生支所は、法令に定めるもののほか、届出期間経過通知簿(第16号様式)を備え付け、保管しなければならない。

(氏に変更があった者の旧氏の記載、変更及び削除)

第17条 氏に変更があった者が住民票に旧氏の記載を求めるとき又は旧氏の変更若しくは削除を求めようとするときは、令第30条の14第1項又は第3項若しくは第4項の規定に基づき請求書等を提出しなければならない。

2 前項に規定する請求書の様式は、第18号様式とする。

(外国人住民の通称の記載及び削除)

第18条 外国人住民が住民票に通称を記載することが必要であると認められるとき又は通称の削除を求めようとするときは、令第30条の16第1項又は第4項の規定に基づき、申出書等を提出しなければならない。

2 前項に規定する申出書の様式は、第19号様式及び第20号様式とする。

(委任)

第19条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

1 この規則は、昭和61年6月1日から施行する。ただし、住民票及び戸籍の附票の証明書の書式については、昭和61年6月30日までは、なお従前の例による。

2 この規則施行前の住民票の原本の取扱いは、なお従前の例による。

付 則(昭和62年規則第40号)

1 この規則は、昭和63年1月1日から施行する。

2 この規則施行の際、この規則による改正前の日野市住民基本台帳事務取扱規則第6号様式、第8号様式及び第9号様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

付 則(昭和63年規則第1号)

1 この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際、この規則による改正前の日野市住民基本台帳事務取扱規則第2号様式甲及び第2号様式乙による用紙で現に残存するものは、なお使用することができる。

付 則(平成7年規則第11号)

1 この規則は、平成7年7月1日から施行する。

2 この規則施行の際、この規則による改正前の日野市戸籍事務取扱規則第2号様式、日野市住民基本台帳事務取扱規則第8号様式及び日野市印鑑条例施行規則第9号様式による用紙で現に残存するものは、なお使用することができる。

付 則(平成10年規則第32号)

1 この規則は、平成10年5月1日から施行する。

2 この規則施行の際、この規則による改正前の日野市住民基本台帳事務取扱規則第3号様式、第4号様式、第5号様式、第8号様式及び第12号様式による用紙で現に残存するものは、なお使用することができる。

付 則(平成10年規則第56号)

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

付 則(平成11年規則第33号)

この規則は、平成11年10月4日から施行する。

付 則(平成12年規則第3号)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市住民基本台帳事務取扱規則の規定は、平成11年10月1日から適用する。

2 この規則施行の際、この規則による改正前の日野市住民基本台帳事務取扱規則第6号様式及び第8号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成14年規則第3号)

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

付 則(平成15年規則第10号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成15年規則第38号)

この規則は、平成15年8月25日から施行する。

付 則(平成16年規則第18号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年規則第3号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成24年規則第42号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成27年規則第67号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(住民基本台帳カードに係る経過措置)

2 施行日前に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第19条の規定による改正前の住民基本台帳法第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カードは、同法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第17条第1項の規定により同法第2条第7項に規定する個人番号カードを受け取る時のいずれか早い時までの間は、同項に規定する個人番号カードとみなして、この規則による改正後の日野市住民基本台帳事務取扱規則の規定を適用する。

付 則(平成31年規則第14号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

付 則(令和元年規則第50号)

この規則は、令和元年11月5日から施行する。

第1号様式(第4条関係)

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第2号様式甲(第6条関係)

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第2号様式乙(第6条関係)

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第3号様式 削除

第4号様式(第8条関係)

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第5号様式(第8条関係)

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第6号様式及び第7号様式 削除

第8号様式(第10条関係)

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第9号様式 削除

第10号様式甲(第10条関係)

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第10号様式乙(第10条関係)

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第10号様式丙(第10条関係)

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第11号様式(第10条関係)

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第12号様式(第10条関係)

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第13号様式甲(第12条関係)

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第13号様式乙(第12条関係)

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第13号様式丙(第12条関係)

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第14号様式(第14条関係)

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第15号様式(第15条関係)

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第16号様式(第16条関係)

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第17号様式(第10条関係)

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第18号様式(第17条関係)

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第19号様式(第18条関係)

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第20号様式(第18条関係)

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日野市住民基本台帳事務取扱規則

昭和61年5月31日 規則第26号

(令和元年11月5日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第6章 戸籍・印鑑等
沿革情報
昭和61年5月31日 規則第26号
昭和62年12月22日 規則第40号
昭和63年1月25日 規則第1号
平成7年5月22日 規則第11号
平成10年4月30日 規則第32号
平成10年12月22日 規則第56号
平成11年9月30日 規則第33号
平成12年2月2日 規則第3号
平成14年2月22日 規則第3号
平成15年3月31日 規則第10号
平成15年8月21日 規則第38号
平成16年3月17日 規則第18号
平成17年2月22日 規則第3号
平成24年7月6日 規則第42号
平成27年12月25日 規則第67号
平成31年3月30日 規則第14号
令和元年11月1日 規則第50号