2　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便その他市長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及びその者が本人であることを確認できる書類を別に定める期間内に登録申請者又はその代理人に持参させることによつて行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合の本人であることの確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより行うことができる。

2　市長は、前項の規定により登録をした場合において、前条第3項第2号に掲げる方法による確認をしたときは、当該登録申請者に印鑑登録確認通知書によりその旨通知するものとする。

2　市長は、登録申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をしないものとする。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合せたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　印鑑登録者は、登録されている印鑑を亡失してときは、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

2　市長は、前項第5号の規定により印鑑の登録を抹消したとき又は同項第6号の規定により印鑑の登録を抹消した場合で市長が必要と認めたときは、印鑑の登録を受けていた者に印鑑登録抹消通知書によりその旨通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑登録証明書を別に規則で定める多機能端末機(市の電子計算組織と通信回線により接続された市又は民間事業者が設置する端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより、印鑑登録証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)による交付の方法により交付しようとするときは、同項と異なる取扱いをすることができる。

3　印鑑登録証明書を前項の多機能端末機(市が設置したものに限る。)の故障その他の理由により同項に規定する交付の方法によつて交付することができない場合は、第1項の規定にかかわらず、印鑑登録の証明を受けようとする者は、規則で定める本人であることを証する書類を提示して、印鑑登録証明書交付申請書により申請することができる。

2　市長は、前項に規定する調査をするに当たり、必要があると認めるときは、職員をして関係人に対し質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、この条例による改正前の日野市印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定により印鑑の登録を受けている者は、この条例の相当規定により印鑑の登録を受けたものとみなし、印鑑登録証は、その者が旧条例の規定により交付を受けた印鑑登録手帳と引替えに印鑑登録者又はその代理人に直接交付するものとする。ただし、昭和63年12月28日までに印鑑登録証の引替えがないときは、同日限りをもつて、その者の印鑑の登録を抹消するものとする。

3　前項の場合において、印鑑登録手帳と印鑑登録証を引き替えていないときは、印鑑登録者又はその代理人の印鑑登録廃止の申請により、印鑑の登録を抹消できるものとする。

4　この条例施行の際、旧条例第3条の規定により登録申請している場合で、同条例第7条第1項の規定による照会をしているときは、同項の回答をもつてこの条例第4条第2項の規定による確認とみなし、印鑑の登録を行うものとする。

5　この条例施行の際、旧条例第10条第1項の規定により印鑑の登録変更申請をしている場合で、同条第2項において準用する同条例第7条第1項の規定による照会をしているときは、同項の回答をもつてこの条例第4条第2項の規定による確認とみなし、登録変更前の印鑑による登録を抹消し、登録変更後の印鑑により印鑑の登録を行うものとする。

この条例は、日野市行政手続条例(平成8年条例第19号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、日野市と立川市、狛江市及び羽村市との間における住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付等の事務の委託に関する規約の施行の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の日野市印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定により外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本市の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録のうち、施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　この条例の施行の際、旧条例の規定により外国人登録法に基づき外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録のうち、施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票ヘの移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第2条第2項から第7条第7号まで及び第21条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。