2　前項の申請に際しては、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)による自動車損害賠償責任保険証明書(自動車損害賠償責任共済証明書を含む。)を呈示しなければならない。

3　申請者は、運転免許証等の居住の事実を証する書面の呈示を要求されたときは、呈示しなければならない。ただし、市外居住者については市内に居住する者の中から保証人を定めさせることができる。

4　市長は、申請者が同一の車両につき継続して許可申請をする場合において、その目的に正当な理由があると認められないときはこれを却下することができる。

2　前項の届出書には、亡失の場合は亡失した地域を管轄する警察署長に遺失物届をした旨を記載した本人のてん末書を添えなければならない。

3　許可証を受けた者が、許可証を亡失したときは前2項に準じてその手続をしなければならない。

4　市長は、許可を受けた者が番号標をき損したとき及び亡失しその届出後30日を経過してもなお発見できないときは、実費相当額を弁償させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に改正前の日野市自動車臨時運行許可に関する施行細則の定めるところにより許可を受けている者は、この規則による許可を受けたものとみなす。

1　この規則は、昭和63年1月1日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則による改正前の日野市自動車臨時運行許可に関する規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

1　この規則は、平成9年7月1日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則による改正前の日野市自動車臨時運行許可に関する規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。