○日野市行政手続条例施行規則

平成8年12月25日

規則第36号

(不利益処分をしようとする場合の手続を要しない処分)

第1条 日野市行政手続条例(平成8年条例第19号)第13条第2項第5号の規則で定める処分は、次に掲げる処分とする。

(1) 条例等(日野市行政手続条例第2条第1項第1号に規定する条例等をいう。以下同じ。)の規定により行政庁が交付する書類であって交付を受けた者の資格又は地位を証明するもの(以下この号において「証明書類」という。)について、条例等の規定に従い、既に交付した証明書類の記載事項の訂正(追加を含む。以下この号において同じ。)をするためにその提出を命ずる処分及び訂正に代えて新たな証明書類の交付をする場合に既に交付した証明書類の返納を命ずる処分

(2) 届出をする場合に提出することが義務付けられている書類について、条例等の規定に従い、当該書類が条例等に定められた要件に適合することとなるようにその訂正を命ずる処分

(職員以外に聴聞を主宰することができる者)

第2条 日野市行政手続条例第19条第1項の規則で定める者は、条例等に基づき審議会その他の合議制の機関の答申を受けて行うこととされている処分における当該合議制の機関の構成員とする。

(行政指導の中止等の求めへの対応)

第3条 日野市行政手続条例(以下「条例」という。)第34条の2第1項の規定による行政指導の中止等の求めの申出を受理した市の機関は、同条第3項の規定による必要な調査及び当該行政指導の中止その他必要な措置に関する判断等(以下この条において「判断等」という。)について、申出を受理してからおおむね1カ月以内に行うものとする。ただし、当該行政指導の中止等の求めへの対応に特段の期間を要した事情がある場合は、この限りでない。

2 判断等の結果は、前項の申出をした者に文書により通知するものとする。

(処分等の求めへの対応)

第4条 条例第34条の3第1項の規定による処分の求めの申出を受理した行政庁又は行政指導の求めの申出を受理した市の機関は、同条第3項の規定による必要な調査及び当該処分又は行政指導に関する判断等について、申出を受理してからおおむね1カ月以内に行うものとする。ただし、当該処分等の求めに対する対応に特段の期間を要した事情がある場合は、この限りでない。

付 則

この規則は、条例施行の日から施行する。

付 則(平成27年規則第7号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

日野市行政手続条例施行規則

平成8年12月25日 規則第36号

(平成27年4月1日施行)