(目的)

第1条　この規程は、職員がした発明、考案及び意匠の取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において掲げる用語の意義は、次に定めるところによる。

(届出)

第3条　職員がその勤務に関連して発明をしたときは、当該発明をした職員(以下「発明者」という。)は、速やかに次の各号に掲げる書類を添え、第1号様式による発明届を副市長に提出しなければならない。

(届出に対する認定及び決定)

第4条　前条第1項の規定による届出があつたときは、市長は、1月以内に、その届出に係る発明が職務発明であるかどうかを認定するとともに、職務発明であると認定したときは、その発明についての特許を受ける権利を市が承継するかどうかを決定するものとする。

(特許を受ける権利の譲渡の義務)

第5条　発明者は、前条第2項の規定により、市が特許を受ける権利を承継すると決定した旨の通知を受けたときは、速やかに第2号様式による譲渡書を副市長に提出し、当該権利を市に譲渡しなければならない。

(特許の出願等)

第6条　副市長は、前条の規定により市が特許を受ける権利を承継したときは、直ちに特許法(昭和34年法律第121号。以下「法」という。)第36条の規定による特許出願又は法第34条第4項の規定による当該権利を承継した旨の届出の手続をしなければならない。

(登録)

第7条　副市長は、市が特許を受ける権利を承継した発明に係る特許出願について、法第62条の規定による特許すべき旨の査定があつたときは、速やかに法第66条の規定による特許権の設定の登録を受けるため必要な手続をしなければならない。

(登録補償金)

第8条　市長は、市が特許権を取得したときは、権利1件につき、5,000円を超えない範囲で、当該特許権に係る発明をした発明者に支払うべき補償金の額を決定するものとする。

(実施補償金)

第9条　市長は、市が特許を受ける権利又は特許権の運用又は処分により収入を得たときは、毎年1月1日から12月31日までの期間の収入額に応じ、次の各号に定めるところにより、当該特許を受ける権利又は特許権に係る発明をした発明者に支払うべき補償金の額を決定するものとする。

(発明者が負担した特許出願手数料等相当額の支払)

第10条　副市長は、市が承継した特許を受ける権利に係る発明について、その発明者が法第36条の規定による特許出願又は法第48条の3の規定による特許出願審査の請求をした場合においては、発明者の申出により、発明者が負担した特許出願手数料又は特許出願審査手数料に相当する金額を発明者に支払わなければならない。

(共同発明者に対する補償)

第11条　第8条若しくは第9条の補償金又は前条の特許出願手数料に相当する金額(以下「補償金」と総称する。)は、その支払を受ける権利を有する発明者が2人以上あるときは、それぞれの持分に応じて支払うものとする。

(退職又は死亡したときの補償)

第12条　発明者が有する補償金の支払を受ける権利は、当該発明者が退職した後も存続するものとし、当該発明者(退職した発明者を含む。)が死亡したときは、その相続人が承継するものとする。

(秘密の保持)

第13条　発明者その他関係者は、発明の内容その他発明者及び市の利害に関係ある事項について、当該発明が出願公告されるまでその秘密を守らねばならない。

(考案及び意匠に関する準用)

第14条　第2条から前条までの規定は、考案及び意匠について準用する。

(委任)

第15条　第4条第1項の規定による認定及び決定、第8条第1項及び第9条第1項第2号の規定による補償金の額の決定その他この規程の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。